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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
仁科 喜世志 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 富士山保全協力金の条例化についてお答えをいたします。
富士山保全協力金は、富士山の後世への継承の意識醸成を基本理念とし環境保全や登山者の安全対策、富士山の顕著な普遍的価値の情報提供に要する費用の一部につきまして富士登山をされる皆様に応分の負担をしていただいております。平成二十六年の導入に際しましては静岡・山梨両県で設置した利用者負担専門委員会において公平性の観点を踏まえ法定外目的税として徴収することも検討しましたが、負担の義務化について賛否が分かれたことや徴収の方法やその実行可能性の点でさまざまな地点から登山できる富士山において全ての登山者から徴収することは現実的に困難であることを総合的に勘案した結果、強制ではない任意の協力金制度とした経緯があります。
制度導入から四年間、制度の事前周知、徴収体制の強化や使途の見える化に努めこれまで延べ約十九万人余りの方々から総額一億八千万円余りの額の協力をいただきました。しかしながら協力率は五割程度にとどまっております。アンケート調査では制度を知っていれば日本人では八割、外国人で七割の方に御協力いただいております。制度の事前周知が重要であると認識をしております。
したがいまして、県といたしましては負担の義務化は一つの考えでありまた目指すべきものと思いますが、当面はまず任意の協力金による制度を継続し協力率の向上、協力率を高め、これによって徴収の実行可能性を高めるというのが重要だと考えております。このため例えば今月二十三日に開館する静岡県富士山世界遺産センターにおいて展示や講座を通じて多くの皆様が富士山を後世に継承する意識を持っていただき協力金制度にも御理解をいただけるようにするなど、制度の事前周知や現地における受け付け体制のさらなる強化を図ってまいります。
こうした取り組みを踏まえ、協力率の向上が図られたところで国や地元の市町さらには利用者負担専門委員会を初め関係者の御意見を伺いながら、山梨県とも十分連携を図りつつ負担の義務化も含め最適な制度設計を検討してまいります。以上であります。
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