ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和２年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 02/27/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1) 知事の発言 (2) 県の組織体制のあり方 (3) 令和二年度当初予算編成 ２ 次期総合戦略について ３ 県土強靱化の取り組みについて ４ リニア中央新幹線整備への対応について ５ 太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定に向け た取り組みについて ６ 農業の競争力強化への取り組みについて ７ 森の力再生への取り組みについて ８ 地域医療提供体制の充実について ９ 新型コロナウイルス感染症対策について 10 教育環境の充実について 11 私立高等学校の振興について 12 警察行政の推進について (1) 令和二年の県警察の取り組み (2) 高齢者講習の現状と今後の対応 |
○議長（鈴木利幸君） 質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十七番 野崎正蔵君。
（四十七番 野崎正蔵登壇 拍手）
○四十七番（野崎正蔵君） 「遊ぼう」っていうと「遊ぼう」っていう。「ばか」っていうと「ばか」っていう。「もう遊ばない」っていうと「遊ばない」っていう。そうして、あとでさみしくなって、「ごめんね」っていうと「ごめんね」っていう。こだまでしょうか、いいえ、誰でも。
これは、金子みすゞさんの「こだまでしょうか」という詩です。よいことも悪いことも投げかけられた言葉や思いに反応するのはこだまだけではなく万人の心がそうだと、金子みすゞさんは言っているようです。
改めまして、おはようございます。
現在、我が国では新型コロナウイルスの感染による不安が広がり経済にも大きな影響が生じています。この二月定例会はこの感染拡大防止対策を初め県政が抱えるさまざまな課題について解決に向けた道筋をどのようにつけていくのかを議論する重要な議会であると認識しております。
それでは、私は自民改革会議を代表して県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式で伺います。
最初に、知事の政治姿勢のうち、やくざもいるじゃないですかごろつきがいるじゃないですか、反対する人がいたら県議会議員の資格はないと言った知事の問題発言について伺います。
昨年十二月十八日、知事は公明党議員団が知事要望に行った際にこう発言しています。これは正確にお伝えするために音声データを繰り返し聞きながら作成したものです。
有力会派には、プライバシーにかかわることを終わった後に全部ばらす、そういうような本来こういうところにいてはいけないような人がいらっしゃる。そうすると県議会の力関係、本当に県民のためにやっているのか。公明党は少数ですよ。与党でもありそこは何が大事かと。良心だと思います。正論だと思います。これはもう静岡の大車輪です。時宜を得た提案をいただいてありがたいと思っているんです。やくざ集団の人たちもありますからね。やくざもいるじゃないですか、ごろつきがいるじゃないですか。こういうごろつきと一線を画してですね、堂々と正論をですね。しかも男女共同参画でしょう、こちらの方は。大したものです、四割ですからね。そういうものをバンバンやってほしいと思っているんですよ。
そして、共産党議員の要望時には「そういうことで使えませんからね、今の中央図書館。これに対して足を引っ張るのは本当に文化力がないということですね。みずから明かすようなものだと思います。反対する理由は川勝が嫌いだというだけです。それは反対する人がいたらですね、県議会議員の資格はない。今使えないんですから、もう一刻も早くつくれというときにもう何を言っているのかと思いますよ。静岡の人は図書を買わない。しかし図書館に行くんですよ。そういう人たちの不便をかけているということに対してですね、何の手当てもしないで県議会は何で足を引っ張るのか。誰ですか、固有名詞を言ってください。やくざがいますからね、ごろつきも。ああいうものが力を持っているのはおかしい。市議会にもいたでしょう。あれを出さないといけない。ここにもいますからね。」
発言の翌日我が会派は議員総会でこの発言について知事に説明を求めたところ、この場でも言うのをはばかれるような言葉をあえて言うことはありませんと知事は明確に否定をしました。その後に開催された各会派代表者会議においては発言の有無を明確にしなかったようです。
その後、二十四日に開かれた定例記者会見では発言の撤回なり謝罪の必要はないのかとの問いにはいと答え、一連の発言について十一回ほど追及されましたが図書館についての説明不足だとか意味不明な返答をし終始質問にまともに答える態度を見せませんでした。
しかし、その日の夕方知事の問題発言の音声がテレビから流れ事態は大きく変わりました。うそつきは泥棒の始まりと三重県知事に暴言を吐いた知事にそのせりふがブーメランとして直撃したのです。
翌二十五日には知事の要請による緊急の記者会見が開かれ、衷心より恥じており猛省をしておりますと一連の発言を認めざるを得なくなったのです。しかしその会見の実態はリニアの議決に対する義憤だとかまたも質問を煙に巻くような答えに終始し、記者からは、きのうの会見の場でもきょうと同じようなことを言う機会があったわけですが、きょうは会見を開いてくれと要望があって我々時間をつくってこの場に来ています、それで我々が聞いていることに対してきちんとお答えいただけないというのは一体どういうことなのか、ほかの仕事もある中で時間をつくって来ているのに誰に対して言ったのかという質問に対してお答えいただけないというのは一体どういうことなのか理解ができませんと言われる始末です。
その後一月六日、一月十四日の会見も同じような繰り返しでした。この会見のやりとりについてはここにおられる報道関係者の皆様は十分承知のことと思いますが、県のホームページのようこそ知事室への記者会見のページを開けば一目瞭然確認できることをお伝えしておきます。
そんな態度に明け暮れる知事に対して我が会派では一月二十一日に公開質問状を提出しました。質問状の中で最初に反対する人は議員の資格がないとの発言の見解を求めると、知事は当該発言の部分を図書館の話題と切り離し民主主義の否定とか二元代表制の否定とか拡大解釈する向きがありそれが喧伝されいたく困惑していると答えており、これが拡大解釈とは我々のほうがいたく困惑する答えでした。
次に、虚偽の説明をしたのはなぜかとの問いには、どちらの会でもイエスともノーとも明答を差し上げていない。各会派代表者会議において出席者の一部からごろつきの語にこだわり言ったのか、言わなかったのか、言わなかったのだなと繰り返し難詰されましたが明言しませんでした。この小生の態度が虚偽の説明をしたのはなぜかとの問いになったことを残念に思い深く自省していますと答えていますが、会派総会でのこの場でも口に言うのもはばかれるような言葉をあえて言うことはありませんとの発言は忘れたのか。また悪事もやったと明言しなければ悪事にならないような返答でたまげています。
そして、やくざ集団、ごろつきとはどこの集団、誰を指しているのかとの問いに対しては誰も指していませんと答えていますが、知事は公明党議員団との会話の中で、こういうごろつきと一線を画してですねと述べています。一線を画するとは境界線を引いて区切りをつける、はっきり区別するとの意味です。これまた椅子から転げ落ちそうな答えでした。
発言をいまだ撤回しないのはなぜかという問いに当該発言のあったことを認めます、当該発言は過ちです、過ちを改めるために当該発言を取り消し撤回しますと答えており唯一素直な答えにとれますが、これは今までの一連の言動はうそやごまかしであったことを認めたということです。
二月の定例会は、県民の生活を支える大切な予算を審議し県民にとって納得と満足のできる予算を仕上げる議会です。我々はその責務を果たすために知事が何度も会見で使った義憤にも耐えこれまで行動してきました。これまで述べたとおり今に至るまでの知事の言動は自分の言っていることのみが正論であり、上から目線で人を茶化しばかにし往生際が悪く最後までごまかしの繰り返しであり、我々が社会生活をしていく上での規範から相当遠いところにいる人だと感じざるを得ませんでした。良識の府たるこの議場におられる議員の皆様はみずからの存在を否定され、うそをつかれ、そのことにまともに向き合おうとしない知事に対してどのような思いを持たれているのでしょうか。
全国にはみずからの発言によりその職を辞した首長もいます。知事はこれまでのみずからの言動をどのように総括しているのか。そして今後どのような身の処し方を考えているのか、見解を求めます。
次に、県の組織体制のあり方について伺います。
その昔、直言の士は殺されるという文句がありました。世の中には名君ばかりとは限りません。殿の行いに見かねた忠臣が殿それはなりませぬと直言、進言すると、むむ無礼な、おまえごときが何をほざくかと感情をむき出しにして刀に手をかける。こうした時の権力者に伝わる情報は得てしてかんなで削られやすりで磨かれ手ざわり耳ざわりのいいきれいな情報となるようで、ごますりに両脇を抱えられ追従の湯につかり極楽の煙に巻かれますます実情から遠ざかるなんてことは現代でもありがちです。
自分の過ちを指摘してくれるのは必ずしも過ちのない人とは限りません。過ちのない人からの指摘のみを聞き入れるだけでは一生かかっても自分の過ちを耳にすることはないのかもしれません。相手がどんな人であろうと自分の胸に手を当てて思い当たる節があるのならありがたく受けとめるほうが良策のようです。
近年の県の組織はトップマネジメントの名のもと企画部門や財政部門を知事の手元に集約する改編を繰り返してきました。そして平成三十年度には政策推進と予算編成を一体的に進めるという目的で財政課までもが知事の直轄組織に移管されたのです。その結果知事の各部局への直接指示が多くなり確かに意思決定のスピードアップは図られたのかもしれません。しかし、一方で全体のハンドリングを担う部門が知事の直轄下に置かれ従来の機能が発揮できなくなっているためか、県庁全体の仕事の仕上がりや各部局のパフォーマンスは残念ながら近年低下してしまっているようです。
知事の県政運営については意匠にこだわる余り事業費が肥大化した世界文化遺産センターの整備や空港ターミナルビルの増改築が問題となりましたが、近年では議会とのコンセンサスが得られないまま進められた遠州灘海浜公園野球場構想、そして事業内容の検討も不十分なまま突き進もうとした昨年末の文化力の拠点整備騒動など県政のハンドリングがきいているとはとてもいえない案件が相次ぎました。
現在の県組織のこうした状況を踏まえると、知事から独立した企画部門や財政部門を設けるなど組織改革に取り組むとともに直言の士ともいえる人材の配置にも努めるべきと考えます。こう言うと県は企画、財政部門の機能は現在の組織でも十分確保されている、そして知事にも直言できる人物を周囲に配置していると言うかもしれませんが、結果が伴っていないのは明らかです。
そこで、県政が県民の理解を得てあるべき方向に進むよう組織や人事のあり方はこのままでよいのか、見直すとすればどう見直すのか、知事の所見を伺います。
また、県政運営の重要ポストである副知事は昨年七月以降二人体制が継続される中、本年四月には吉林副知事が任期満了を迎えることになります。
そこで、今後の副知事体制のあり方についてどのように考えるのか、知事の所見を伺います。
次に、令和二年度当初予算編成について伺います。
先ほど述べたように、県はこれまで知事の肝いり事業については潤沢に予算を措置し前倒しで事業の進捗を図ってきました。県政史上初の当初予算の修正をした遠州灘海浜公園野球場の整備や十二月定例会で議論となった文化力の拠点整備など、我が会派の指摘がなければ合計五百億円を超えるような巨大投資が十分な議論もなく進められていたのかもしれません。過大とも思えるほどの知事の肝いり事業への重点投資が県民にとって真に必要な事業へのしわ寄せになっているのではないかと大いに懸念をしています。
県内の景気動向を見てみるとこのところ緩やかな拡大に足踏みが見られています。本県の来年度の県税収入は消費税率引き上げ影響を除けば実質減少するとも見込まれており活用できる財源は限られています。真に県民のためになる予算を編成するためには大規模自然災害への対応や身近な生活環境整備、地域包括ケアシステムの構築、地域企業の活力向上などやらなくてはならない事業に優先的に財源配分をする必要があると考えます。
我が会派の政調会では県内六十七支部や各団体などから聞き取り調査を行い県民の求める重点事項を取りまとめ、昨年十二月に知事に要望したところです。
そこで、県は我が会派の要望を踏まえ令和二年度当初予算にどのように反映したのか伺います。
次に、次期総合戦略について伺います。
県は、二〇一五年十月に現総合戦略を策定し人口減少の克服に向けた取り組みを進めてきました。しかし合計特殊出生率は二〇一六年の一・五五から二〇一八年には一・五〇に低下し、社会移動も二〇一九年の県民の転出超過は七千三百九十八人で全国ワースト三位となるなど残念ながら目指す姿にはほど遠いと言わざるを得ません。
来年度から始まる次期総合戦略では現戦略で顕在化した課題の分析を十分に行った上で戦略を組み立てることが重要です。合計特殊出生率の向上に向けては民間などとも連携して県民が幸せな家族の形をイメージできるよう戦略的な情報発信を図ることが重要です。
転出超過への対応では、若者のニーズを把握しいかに働く場を創出するかなど課題を深掘りし若者にアプローチする施策展開が必要です。
また、人口減少社会への適応に向けては都市部から中山間地域まで幅広い本県の特徴を踏まえそれぞれの地域の実情に合わせた戦略を立てていく必要があります。
こうした観点から、我が会派では昨年末に次期総合戦略に対する提言を行いました。人口減少問題を克服し誰もが希望を抱き世代を問わず生きがいを持って生活できる社会の実現に向け、我が会派の提言を次期総合戦略にどのように反映したのか伺います。
次に、県土強靱化の取り組みについて伺います。
かつては、災害は忘れたころにやってくると言われた自然災害も近年はいつでもどこでもやってくるというような様相です。昨年の台風十五号、十九号では記録的豪雨や暴風などにより全国各地で大規模な河川氾濫や土砂災害、道路や電気、水道などの重要インフラへの被害が発生し多くの財産と人命が奪われました。
このため、我が会派では昨年十月台風十九号の直後にライフラインやインフラの早期復旧と河川氾濫対策や住民避難の対策強化など緊急要請を行いました。県では平成三十年度から防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として河川の堆積土砂の撤去や土砂災害防止の対策、さらには道路のり面の防災対策など緊急的な対策を進めていますが、さらなる防災対策の推進を求める多くの声が寄せられるなどまだまだ県民の安全・安心を確保するには十分ではありません。災害復旧などの事後対策は当然ですが、事前防災に対する県民の期待は特に大きい状況にあると考えます。加えて昨今の大型化する台風に伴い沿岸域に大量の流木やごみなどが漂着し、これによる生活環境の悪化に対する改善要望も多くなっています。
そこで、県民の安全・安心を守るために河川、砂防や道路における防災対策のさらなる強化や大量の流木などの漂着物への対応など自然災害に負けない県土の強靱化が必要不可欠であると考えますが、今後の対策をどのように進めるのか伺います。
次に、リニア中央新幹線整備への対応について伺います。
リニア中央新幹線静岡工区に関しては、県とＪＲ東海との対話が促進されるよう国土交通省から交通整理役を行うと申し出があったところであり、現在県からの要望を踏まえ設置に向けた最終調整が行われていると認識しています。知事は定例記者会見や新聞対談の中でリニア中央新幹線整備に関し最近こんなことを語っています。
私がＪＲ東海に反発していると誤解している人もいるが、私は国土審議会の委員を長く務めたリニア推進派で反対のための反対はしない。持論として現在は水環境と経済効率、どちらを選ぶのかという形になってきている。環境と里山をとるのか、経済効率とスピードをとるのか。どんなに経済効率が高くなっても命や生活が失われ生き物が危機に瀕することは許されない。これは立派な哲学であると述べ、さらには今は二項対立になりかねない状況であり、このように二者択一にする方法とこの二項対立を乗り越えてどう両立させるのかというスタンスもある。私はどちらも大切だと思っていてどうやって両立させるのかというのが私の立場だ。
一九六〇年代から進められたリニアプロジェクトは日本の技術の粋でありどう両立させるか。これが調整に値する課題であり日本人の最高の知恵を出しそれが意思決定者に共有されればあっという間に解決できるだろうと思っているとも語り、さらには国やＪＲ東海との協議について、着地点を持っているが権限のない自分が言うべきことではない。こうした事態を避けるにはみんなで一緒に考えながら意思決定者――国とＪＲ東海が決めやすい環境をつくればいいとの主張もしています。
こうしたことを語っている知事ですが、知事の言う着地点とはどこでありそれを導き出すためにどのような取り組みをしていくのか伺います。
次に、太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定に向けた取り組みについて伺います。
いよいよことしはオリンピック・パラリンピックイヤーです。この世界的イベントの成功は言うまでもなく大会のレガシーを創出し継承していくことが非常に重要です。
昨年九月、国は我が国のすぐれた観光資源をめぐるサイクルツーリズムの推進により地域の創生を図ることを目的としてナショナルサイクルルート制度を創設し日本を代表し世界に誇るルートを国内外にＰＲしていくと発表しました。そして十一月には茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロード、滋賀県のビワイチ、広島県と愛媛県にまたがるしまなみ海道サイクリングロードの三ルートを第一次指定しました。私はこの中に太平洋岸自転車道の名前がないことが残念でなりません。太平洋岸自転車道は九十九里浜から東京湾を渡って古都鎌倉を走り伊豆半島ジオパークをめぐった後、世界遺産富士山を北に仰ぎつつ雄大な駿河湾から遠州灘を駆け抜け、さらには伊良湖から日本人の心のふるさと伊勢神宮、いにしえの熊野古道に至る壮大なスケールを誇るルートです。世界クラスの資源群をめぐり歴史や文化、美しい景観を味わうことができる太平洋岸自転車道こそ、まさしくナショナルサイクルルートにふさわしい魅力ある可能性を秘めています。サイクルツーリズムを推進しサイクルスポーツの聖地を目指す本県としては太平洋岸自転車道のサイクリング環境をより一層磨き上げ一日も早い指定を目指すべきです。
そこで、太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定に向けた取り組みについて伺います。
次に、農業の競争力強化への取り組みについて伺います。
県が二〇一八年に策定した静岡県経済産業ビジョンは今年度末で四年間の計画期間の中間点を迎えます。先月農林水産省が公表した二〇一八年の本県の農業産出額は対前年比百四十三億円マイナスの二千百二十億円であり、ビジョンに掲げる目標値二千四百億円とは大きく乖離しています。
農業産出額は経済産業ビジョンの農芸品の生産拡大に向けた取り組みの成果指標に位置づけられる重要な指標です。報道によれば二〇一八年の農業産出額は六年ぶりの低水準であり野菜やお茶の相場の低迷がその主な要因とされていますが、こうした農業産出額の減少に歯どめをかけ増加に転じることで農業の持続的発展につなげていくことが重要です。
ここ数年台風や暖冬などの異常気象による農作物の生育不良や価格低下などにより農業を取り巻く状況は一段と厳しさを増しています。またＡＩやロボットなどの先端技術の本格導入やＴＰＰイレブン、日米貿易協定の締結などを契機とした貿易自由化の潮流など社会経済情勢は大きな転換期を迎えています。こうした状況変化に的確に対応し農業産出額の拡大に向けて効果的に政策を展開していく必要があります。
そこで、重要指標として掲げる農業産出額の二〇二一年目標の達成に向け農業の競争力強化を今後どのように進めていくのか伺います。
次に、森の力再生への取り組みについて伺います。
県は、県民の皆様の理解と協力のもと平成十八年度からもりづくり県民税を導入しこれを財源に森の力再生事業を進めています。事業により整備した手入れ不足の人工林や放置された竹林では、森の力が着実に回復するなど目に見える形での成果が出ているとともに、事業は中山間地における雇用を創出し地域の活性化にもつながっていると聞いています。
昨今頻発する集中豪雨や昨年の台風十五号や十九号による甚大な山地災害の発生を受け災害に強い森林づくりに対する県民のニーズは一層高まっております。こうした中、国は森林環境譲与税を創設し本年度から市町への譲与が始まり、さらには災害防止や国土保全の観点から市町が行う森林整備を一層促進するため令和二年度から譲与額を前倒しで増額することとしており整備がさらに進むものと期待されます。
これにあわせて県の整備は平成二十八年度から令和七年度までの十年間の森の力再生事業の第二期計画を継続的に実施していくべきと考えます。しかしこの事業の財源となっているもりづくり県民税の課税期間は条例において令和二年度までの五年間と定められており来年度がその最終年度となります。県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、地域医療提供体制の充実について伺います。
我が国は高齢者人口がピークを迎える一方で担い手となる現役世代が急減するという二〇四〇年問題に直面しています。このような社会の到来を見据え誰もが安心して医療・介護サービスを受けることができるよう提供体制の改革改善を図ることは喫緊の課題とされています。
県はこれまで医学修学研修資金貸与事業を初めとする医師確保対策に取り組んでおり一定の成果を上げているものと承知しています。しかし、さらに進行する超高齢化社会にあっても医師を確保し続けていくには若年層を対象とする医学修学研修資金貸与事業のみならず定年退職後の高齢医師などの活用を図ることも不可欠だと考えます。
このような中、県は県医師会と県内医療機関を結びつけるドクターバンクを新たに立ち上げるため来年度予算に二千万円強の計上をしております。まさに今後の社会情勢を踏まえた取り組みでありますが、県内に確実に医師を呼び込むためにはいかに本事業の体制整備を図るかが重要であると考えます。
そこで、県はドクターバンク事業について具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
また、超高齢化社会を迎えるに当たっては医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの充実が求められており、その実現に当たっては医師、看護師、ケアマネジャー、行政などの関係者や関係団体が緊密に連携することにより医療と介護が一体的に提供される体制を構築することが最も重要であると考えます。
そこで、県は医療・介護連携の促進についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、昨年十二月以降中国を中心とした世界的な感染拡大が続き終息する気配はありません。国内でも一月に初の感染者が確認されて以降感染者数は増加が続き県民の不安は高まっています。また中国での感染拡大の影響などにより県内の宿泊施設では一月から三月で既に九万人を超えるキャンセルが発生するなど観光関連を中心に県内産業に深刻な影響が出始めています。
我が会派では先月二十四日及び今月十日知事に対し水際対策の徹底、医療提供体制の構築、正確な情報提供、中小企業者などへの支援について緊急要請を行いました。新型コロナウイルス感染症から県民の生命、健康を保護し県民の生活や県内経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため県は的確かつ迅速に対策を講じる必要があると考えます。
そこで、今後県は新型コロナウイルス感染症対策にどのように取り組むのか伺います。
次に、教育環境の充実について伺います。
本県公立高校の普通教室の空調設置率は昨年九月一日現在六三・七％と全国平均八三・五％を大きく下回り全国四十位にとどまっています。こうした状況を踏まえ昨年六月定例会で我が会派の野田議員の質問に対して教育部長から、令和二年度末までに全教室に整備する予定の特別支援学校に続き高校の普通教室に空調設備を整備することとし事業費を平準化するための整備手法について検討を進めるとの答弁がありました。
猛暑から生徒の健康を守り充実した学校生活を送ることができる環境を整えるためには空調設備が未整備の県立高校への整備は喫緊の課題と考えますが、県教育委員会として今後どのように整備を進めていくのか、また既に後援会などで設置済みの学校への不公平感解消にはどのように対応するのか伺います。
また、国が進めるＧＩＧＡスクール構想について県内の市町からは財政負担の懸念などの声も聞かれます。県教育委員会はこうした状況をどのように捉えどのような対応をしていくのか伺います。
次に、私立高校の振興について伺います。
本県の高校生の約三割が在学する私立高校では独自の建学の理念に基づき多様化するニーズに柔軟に対応した個性豊かで特色がある教育が期待をされています。こうした中、国は本年四月から年収五百九十万円未満の世帯に対する就学支援金の支給上限を全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準である年額三十九万六千円まで引き上げ私立高校授業料の実質無料化をすることとしました。
現在本県を初め全国の都道府県では就学支援金に上乗せする独自の授業料減免の助成を行っていますが、国の制度改正を踏まえ多くの県では授業料減免制度の拡充を検討していると聞いています。既に公立高校では年収九百十万円未満の世帯では授業料無償化が制度化されていますが私立高校との間には格差が生じています。県内の高校進学者がみずからの希望と能力に応じて進学先を選択できるよう私立高校に対して県単独の減免制度を拡充する必要があると考えます。また私立高校が国際化教育、ＩＣＴ教育など社会のニーズに対応した特色ある教育をさらに進めていくためには経常費助成を拡充し教育環境の充実を図るための支援をしていくことが必要です。
そこで、県は授業料減免制度及び私立高校への経常費助成の拡充についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、警察行政の推進についてのうち、令和二年の県警察の取り組みについて伺います。
県内の治安情勢について令和元年の刑法認知件数は前年比マイナス千七百八十二件の一万七千八百七十七件、マイナス九・一％であり、ピークであった平成十四年以降十七年連続の減少となりました。この結果、刑法犯認知件数はピーク時の約三割まで減少し検挙率も前年比四・三ポイント増加した四五・四％と高水準であると伺っています。また交通事故に関しても件数、死者数、負傷者数の全てが減少し特に死者数は前年比マイナス三人の百一人であり統計をとり始めた昭和二十八年以降最少を記録しております。
しかしながら、高齢者が関連する事件事故に目を向ければ昨年特殊詐欺の件数及び被害額はともに五年ぶりに減少したものの警察官らを名乗って自宅を訪ねキャッシュカードをすりかえて盗む特殊詐欺類似窃盗が急増したほか、ブレーキとアクセルの踏み間違えによる交通事故がたびたびニュースで報じられるなど超高齢化社会の進展に先行する対応が必要であると考えます。
加えて女性、子供が被害者となるストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待など人身安全関連事案、巧妙化するサイバー空間における犯罪抑止、登下校時における子供の安全確保、暴力団対策、災害対策など警察に求められる対応は広範多岐にわたりますが、とりわけ東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技が県内で開催されることからテロ対策、交通対策、来日外国人対策など万全を期する必要があります。
そこで、本年の県警察の取り組みについて警察本部長の所見を伺います。
最後に、高齢者講習の現状と今後の対応について伺います。
昨年、全国では高齢運転者が起因した重大事故が連続発生しました。県内でも大事に至らないまでも高速道路を含む県内の自動車専用道路において前年比六件増加し八件の逆走事案が発生しているほか、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が後を絶たない状況にあります。
警察庁では、増加する高齢運転者の安全対策として平成二十九年三月道路交通法を改正し七十歳以上の免許更新者に対する高齢者講習の受講を義務づけました。この高齢者講習は免許更新手続前に七十五歳未満は二時間の講習、七十五歳以上は認知機能検査を受検後、その結果に基づき二時間もしくは三時間の講習を自動車学校において受講する規定となっています。公安委員会では免許証有効期限の半年前に高齢者講習の受講案内はがきを送付しているとのことですが、多くの高齢者の方から受講案内を受け直ちに自動車学校へ連絡しても混雑しており予約することができない、やむを得ず遠方の自動車学校で受講したなど切実な声が寄せられており円滑な講習体制が確立していない状況がうかがえます。
他県ではこうした状況の中、混雑解消対策として公安委員会が直接講習を実施している事例もあると伺っています。
そこで、県内における高齢者講習の現状及び円滑な受講体制確立に向けた今後の取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野崎議員は金子みすゞさんが大好きだとのことですが、私も金子みすゞ並びに宮沢賢治のお二人の詩人を心から敬愛しております。
宮沢賢治さんは三十代で亡くなりました。しかし金子みすゞさんは二十歳余りでみずから命を絶たれました。まことに残念なことです。ともあれお二人とも人々に対して優しいだけでなくて生きとし生けるもの全てに対してまるで仏さんのような優しい心を向けられたと思って日本の誇りとする詩人だと思っております。
私は特に宮沢賢治が病床のせきでノートに書きつけた「雨ニモマケズ」の詩を暗唱しておりますけれども、そこには欲はなく決して怒らずいつも静かに笑っているとあります。またあらゆることを自分を勘定に入れずよく見聞きしわかりそして忘れず東奔西走するとありますが、みずからが忘れることが多いと。したがって現場をよく見るということを心がけていつつ怒りにまかせて不適切な発言をすることもあることが自戒をするためにもこの詩を暗唱しているということであります。
さて、質問にお答えいたしますが私の政治姿勢についてのうち、私の発言についてであります。
議員御指摘の私の発言は公明党と共産党それぞれの予算要望の席で出たものであります。
議員は金子みすゞさんの詩を引かれましたが、古来東アジアには過ちは改むるにしかずという格言がございます。私の発言には不適切なものがございました。過ちです。それを改めるために不適切な発言のあったことを認め、その認めた上で全て撤回をいたします。そして議員を初め不信を抱かれた方々にまた御心配をかけた方々におわびいたします。ごめんなさい。
自民改革会議からこの件につきまして公開質問状をいただきましたので、このことを先月文書で回答し公開しております。不信を抱かれた議員の皆様方また御心配いただきました県民の皆様、改めまして心よりおわびをいたします。今回のような不適切な言葉を使うことは今後二度としないと心に誓っております。
県議会の皆様とはともに二元代表制を担う立場としての緊張関係を保ちながら互いの意見を尊重しつつ党派を超えて堂々と政策論を交わし県民の皆様にとって最善の結論を導き出せるように引き続き努力を重ねてまいります。今後とも県民の負託を受けた県政の責任者として常に県民本位、公平無私の立場を堅持し来る者は拒まず、助力は惜しまず、見返りは求めず、この姿勢で富国有徳の美しい■ふじのくに■づくりに取り組んでまいります。県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、組織体制のあり方についてであります。
県が直面する喫緊の課題や部局横断的な課題に対しまして迅速な意思決定と柔軟で機動的な施策展開を行うため、これまで知事直轄組織を設置するとともに知事戦略会議や政策調整会議を導入いたしました。私、副知事、また関係部局長と政策論議を万機公論に決すという姿勢で進めているところであります。
また、本県職員のあり方としてふじのくに公務員の心得八箇条に、上にへつらわず下に威張らないということを掲げているところであります。人事につきましても現場主義を重んじ現場に足を運びさまざまな方々の意見に耳を傾けながら課題解決に邁進する職員を適材適所の観点から配置しているところであります。
今後の組織及び人事のあり方につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえながら県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できますよう常に検証を怠らず不断の見直しを行ってまいります。
なお、副知事体制のあり方につきましては日々変化する行政課題に随時適切な対応を図るためにはどのような体制が最適なのか適切なのか判断をしてまいりたいと考えており現在人選を含め熟慮しているところであります。
今後も、複雑、困難化する行政課題に的確に対応していくため現場の声や関係団体の皆様からの御意見を丁重に伺いながら常に県全体の最適化という視点に立った行政運営に努めてまいります。
次に、令和二年度の当初予算編成についてであります。
令和二年度当初予算の編成に当たりましては、自民改革会議の皆様からいただきました七つの重点事項や御意見を真摯に受けとめ予算案に盛り込んだところであります。
要望項目の一つ目、すなわち経済成長の加速と産業人材の確保につきましてはマリンバイオ、ＣＮＦなどの革新的技術を活用した次世代産業の創出に取り組みます。また静岡茶を再生するためオープンイノベーションによる静岡茶の新たな価値を創造するＣｈａＯＩプロジェクトを推進するなど本県経済の成長を加速してまいります。
産業人材の確保につきましては、これからの農林業やものづくりの現場で活躍する人材を確保・育成するため農林環境専門職大学あるいは工科短期大学校の整備を着実に進めてまいります。
二つ目の要望項目、すなわち人口減少社会を克服する子育て支援と医療・福祉の充実についてでありますが、子育て支援につきましてはふじのくに少子化突破戦略の新たな羅針盤を策定いたします。それとともに市町の子育て環境の整備などの先駆的取り組みを支援いたします。また医療・介護にかかわる団体の連携をより一層推進するために県医師会が設置されるネットワーク形成の拠点となるシズケアサポートセンターの運営を支援いたします。
三つ目の御要望項目の豊かな県民の暮らしの実現についてでありますが、県民の皆様にとって身近な道路や河川の新設改良などを行う県単独生活環境整備事業に前年度と同額の二百八十億円を計上いたします。また昨年の台風十九号による大規模浸水被害などを踏まえ県土強靱化に向けた対策を強化するため河川、砂防ダムなどの緊急しゅんせつ、道路防災に三十億円を計上いたします。さらにキッズゾーンにおける未就学児の交通安全対策として歩車分離式信号機を設置するなど子供の安全確保対策に継続的に取り組みます。
四つ目の御要望項目、本県の魅力を生かした観光交流の促進についてであります。
間近に迫った東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の大会運営やレガシーの創出に取り組むとともに、太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定に向けた走行環境の整備などスポーツを通じた交流の拡大に取り組みます。またオリンピック・パラリンピックの開催を好機と捉え首都圏からの外国人観戦客、観光客の誘客などに取り組み世界レベルの観光地域づくりを進めてまいります。
五つ目の御要望項目、教育・人づくりの充実についてでありますが、高校の教育環境を充実するため令和三年夏までに全ての普通教室に空調を整備いたします。また私立高校にかかる教育費負担の軽減を図るため年収五百九十万円以上七百万円未満の世帯を対象に国の支援額に上乗せ助成を行う本県独自の授業料減免制度を創設いたします。
六つ目の御要望項目、県民の生命財産を守る危機管理体制の強化についてであります。
近年頻発する風水害への対策を強化するため地域の特性に応じた水災害対策プランの策定や県管理海岸における流木などの漂着物の処理に取り組んでまいります。
七つ目は、行財政改革の推進についてでありますが、法人二税の見通しが大幅な減収となるなど大変厳しい環境下での予算編成となりましたが徹底した歳出のスリム化や歳入の確保に取り組み翌年度以降に活用可能な基金二百八億円を確保いたしました。また今後多額の費用が見込まれる県有施設の計画的修繕に備えるため新たに設置する静岡県県有建築物長寿命化等推進基金に七十五億円を積み立て健全財政の堅持にも努めたところであります。
喫緊の課題に対応する県民の皆様にとって真に必要な施策に重点的に財源を投入し令和の時代にふさわしいふじのくにづくりに取り組んでまいります。
次に、リニア中央新幹線整備への対応についてであります。
トンネル工事に伴い命の水である大井川の水資源や世界の宝であるユネスコエコパークに登録された南アルプス、その貴重な自然環境への悪影響が生じることは決してあってはなりません。このことから私はリニア中央新幹線整備と大井川の水資源並びに南アルプスの自然環境の保全、これらを両立させるという大きな課題に全力で取り組んでいるところであります。
かつて静岡県が大切にしている二宮尊徳翁はこう言われました。事を行うには終わりをつまびらかにして始めるべしとのことであります。ＪＲ東海さんのお立場、国のお立場、何より県民のお立場、関係者の皆様のお立場、それぞれのお立場を徹底的に考え彼らの立場に立って徹底的に考えるということは私は常にそれを心がけているところであります。
そうした中で着地点というのはございますがそれを私自身が権限を持って決めることはできません。しかし課題は明確でございますから環境保全連絡会議の地質構造・水資源並びに生物多様性の二つの専門部会においてＪＲ東海と対話を行っております。県民の皆様が納得できる答えがおのずと見出されるものと確信しておりまして、それがおのずと着地点につながると目下は考えております。
最も重要なことは県民生活及び産業活動に欠くことのできない大井川水系の水循環の維持であります。平成二十六年四月に公布された水循環基本法には大切なことが書かれております。地表水に加え地下水も共有水であると位置づけているのであります。水が国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであると位置づけております。流域として総合的かつ一体的に管理されねばならないこと等がこの水循環基本法の基本理念として掲げられております。この基本理念からいたしましても大井川流域の健全な水循環は維持しなければなりません。
過日国土交通省から御提案をいただきました有識者会議の設立に向けて現在協議を進めているところであります。今後この有識者会議ではこれまで県とＪＲ東海との間で行われてきた科学的根拠に基づく対話を検証していただき、その結果を踏まえ国土交通省がＪＲ東海に指導していただくことになります。私自身も去る日曜日には東京で関係する有力者と意見交換をし昨日もまた夕刻鉄道局長と意見交換をしたいということで来られたのでいたしました。そうしたことを通じて県民の意見を伝える立場を徹底的に活用しているところであります。
県といたしましては、県民の皆様の不安を払拭できるように国土交通省から指導を受けるべきＪＲ東海と専門部会において科学的根拠に基づいた対話を徹底的に行ってまいります。リニア中央新幹線整備と大井川の水資源、南アルプスの自然環境の保全、これらの両立を図り県民共有の財産である水の恵みを将来にわたって享受できるよう全身全霊で取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症は中国湖北省武漢市を中心に中国本土はもとより世界各地で感染拡大が続いており、国内でも愛知、神奈川両隣県を含む各地で感染者が発生しております。
このため、国は二月一日に感染症法に基づき指定感染症に指定しました。二月十三日には新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を決定し二月十六日には新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され国内発生の早期段階にあるとの認識が示されるとともに厚生労働省から相談、受診の目安が公表されたところであります。
県内におきましては本日まで感染者の発生は確認されておりません。しかしこれらの状況を踏まえ二月十七日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。県民の皆様の生命を守るため新型コロナウイルス感染症の防止対策を徹底するとともに、社会経済活動への影響を低減するため全庁を挙げて必要な対策に取り組んでいるところであります。
具体的には、県民の皆様には丁寧な手洗い、またせきエチケット、人混みをできるだけ避けることなどを呼びかけ感染予防策を積極的に周知しているところであります。また感染が疑われる方につきましては各保健所に設置した帰国者・接触者相談センターが相談窓口となります。診療体制が整った医療機関である帰国者・接触者外来にこの相談窓口から確実につなぎまして感染が確定した場合には感染症指定医療機関で入院治療を行うということにしております。
県内の経済活動への影響につきましては、中国への進出企業や中国企業と取引のある企業への影響調査を関係団体と連携し実施しているところでありますが、それとともに商工団体等の御協力のもと中小企業の経営相談等に対応しております。また売り上げ減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業の方々に対しましては県制度融資の要件を緩和することにより迅速な金融支援を実施するほか、セーフティネット四号保証の指定を国に対して要請しているところであります。
県主催のイベント等につきましては、新型コロナウイルスの感染の可能性も懸念されることでございますので当面の対応方針を定めそれに基づき判断することといたしました。特に高齢の方、基礎疾患のある方など感染した場合に重症化する可能性がありますのでそうした方やそれらの方々と接する機会が多い医療関係者などが多数参加するイベントにつきましては開催を慎重に検討するということにいたしました。
なお、二月二十五日国において新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が公表されました。患者の集団である患者クラスターの連鎖防止が重要であるとされており本県ではまだそのような状況にはないと認識しておりますが、今後も国と連携した感染防止対策を行ってまいります。
県といたしましては、県民の皆様の生命を守るため新型コロナウイルス感染症の防止対策に全力で取り組むとともに本県の社会経済活動への影響を最小限にとどめるため必要な対策を迅速かつ適切に実施してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（鈴木利幸君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 次期総合戦略についてお答えいたします。
去る十二月二十日自民改革会議の皆様から四十項目にも及ぶ貴重な御提言をいただき、改めて感謝を申し上げます。
現総合戦略で顕在化した課題を十分に分析し新たな総合戦略を策定すべきとの御提言はまさに総括の仕方が新しい出発の仕方を決めるとの本県の姿勢と合致する重要な御指摘であります。このため国に先駆けて取り組んでまいりました本県の施策の検証を行い総合戦略の冒頭に盛り込むなど御提言をしっかりと反映した案を取りまとめたところであります。
合計特殊出生率の向上に向けましては、二人から三人の子供を持ちたいとする多くの県民の希望を阻害している結婚、育児への不安を将来への明るい展望へと変えていくことが重要であります。このため幸せな家族の形をイメージできるよう家庭を築き子育てを行うことの喜びや大切さを広く発信していくなど社会全体で子育て家庭を応援する機運の醸成に県を挙げて取り組んでまいります。
転出超過への対応では、若い世代は製品の開発や技術開発等に携わる専門的、技術的な職業や事務的業務に従事する傾向が明らかとなっております。特に女性は男性と比較し第三次産業に就職する割合が高く、また仕事よりプライベートを重視するとの調査結果も踏まえまして若者にとって魅力的な働く場の創出に注力していく必要があります。
このため、ファルマバレープロジェクトなどの最先端産業創出プロジェクト間の新結合によります新たな事業展開やデータを活用した観光やヘルスケアなどのサービス産業の振興を強力に進めてまいります。またワーク・ライフ・バランスを実現できる働き方改革を推進するなど経済界と一体となりまして若者にアプローチする施策を展開してまいります。
人口減少社会への適応に向けましては、中山間地域における関係人口による地域課題の解決や買い物などの生活交通の確保に向けた革新的技術の活用などの取り組みに加えまして県内四地域の現状と課題を踏まえた地域づくりの方向を明示したところでございます。県内市町の皆様と共通認識を持ち地域の実情に応じたきめ細かな施策の展開を図ってまいります。
御提言いただきました人口減少を克服し誰もが希望を抱き世代を問わず生きがいを持って生活できる社会の実現に向けまして全力を傾注してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 宮尾交通基盤部長。
（交通基盤部長 宮尾総一郎君登壇）
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 県土強靱化の取り組みについてお答えをいたします。
県は、自然災害の頻発化、激甚化に対し計画的に実施してきたこれまでの社会資本整備に加え、国土強靱化のための三カ年緊急対策としまして平成三十年度補正予算五十九億円と本年度予算七十三億円により河川、砂防、道路などの事前の防災対策を進めてきたところであります。しかしながら昨年の台風十九号では一部の地域におきまして記録的な豪雨や高潮などにより多くの浸水被害や土砂災害が発生したことから事前の対策をさらに加速させる必要があると認識をしております。
このため、来年度最終年度となる三カ年緊急対策に加え新たに県土強靱化対策事業を創設することとし本議会で予算をお諮りしたところであります。
創設する本事業のうち河川につきましては、流れを阻害する堆積土砂の撤去が必要な箇所におきまして緊急的に対策を実施することで河川本来の能力を最大限に発揮させてまいります。また砂防堰堤につきましては土砂の流出防止対策としまして背後地の堆積土砂を撤去することにより機能向上を図ってまいります。道路につきましては、緊急輸送路などの主要道路で実施してきたのり面対策に加え過去の被災履歴から選定された箇所におきましてのり面崩落や冠水などの事前対策を行い安全性の向上を図ってまいります。
また、流木などの漂着物につきましてはこれまで大規模な場合災害関連事業で処理するほか小規模な漂着物につきましては市町やボランティアの御協力をいただき対応してまいりました。近年夏以降の台風時期に漂着する頻度が増加していることも踏まえ新たに海岸漂着物等対策事業を創設し小規模な漂着物に対しましても速やかに対応することにより生活環境や景観の改善を図ってまいります。
県といたしましては、これまで以上に事前防災対策の進捗を図ることにより頻発化、激甚化する自然災害に対して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
次に、太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定に向けた取り組みについてであります。
太平洋岸自転車道は千葉県から和歌山県まで六県にまたがる延長千四百キロメートルの国内で最も長い自転車道でありその三分の一に相当する四百七十キロメートルが県内の区間であります。このうち本県が管理する三百七十キロメートル区間では自転車道として六十キロメートルの整備が完了しており、残る三百十キロメートルは矢羽根型路面表示を整備した一般道を走行することとなります。
昨年九月のナショナルサイクルルート制度の創設を受け本県を含む六県と静岡市、浜松市及び国の三地方整備局は太平洋岸自転車道ナショナルサイクルルート指定推進協議会を設立し令和三年度以降の次回の指定を目指してサイクリング環境の向上に資するハード・ソフトの取り組みを推進しているところであります。
県では、現在誰もが迷わず安全で快適に走行できるように協議会の合意に基づきデザインを統一した標識の設置と矢羽根型路面表示の整備に関しまして東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックまでに完了させることとして特に重点的に取り組んでいるところであります。
また、供用開始から四十年以上が経過した自転車道につきましては防護柵や舗装の劣化が進んでおりますことから令和二年内にリニューアル工事を完了いたします。さらにサイクルラックやトイレなど利用者の皆様にとりまして必要な機能を備えた既存施設を利用したサイクルステーションの充実やホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信の強化などサイクリストの受け入れ環境整備にも引き続き取り組んでまいります。
県といたしましては、このような取り組みを積極的に進め太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルートの指定を実現し国内外にその魅力を広くＰＲすることで世界に誇るサイクルツーリズムの拠点となるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 農業の競争力強化への取り組みについてお答えいたします。
二〇一八年の農業産出額は天候不順や台風、暖冬などの影響により野菜を中心に減額となったものですが、経済産業ビジョンに掲げる本県農業産出額の目標達成には首都圏を中心に需要が見込まれる野菜や日本一の産地である茶を重点に需要に応じた生産拡大や生産性の飛躍的な向上に取り組んでいく必要があると考えております。
このため、野菜では首都圏の量販店や消費者からのニーズが高い品目の増産に向けてイチゴの鉄骨ハウス等の施設整備を進めるとともに地下水位制御システムや暗渠排水施設の整備により水田の汎用化を進めレタス等の露地野菜の作付の拡大に取り組んでいるところであります。また茶につきましては産地の特性を生かしつつ需要に応じた生産構造への転換を進めるためドリンク原料茶対応の製茶機械の導入など三年間で延べ四十七茶工場を支援したほか茶園管理機械の効率的な使用を可能とする園地整備を促進しております。
今後は、官民の総力を結集しオープンイノベーションによる新商品の開発や販路開拓の支援など世界市場を見据えた茶の需要創出を推進してまいります。
さらに、生産性の飛躍的向上や新しいビジネス創出を目指しているＡＯＩプロジェクトでは機能性表示食品の生食用ケールや高糖度トマトの安定生産を実現するポット栽培システムなどの開発成果が出始めていることから、ＡＯＩ−ＰＡＲＣ周辺の六ＪＡと連携協定を締結し現地での技術実証を行い開発成果の速やかな普及に取り組んでまいります。
県といたしましては、農業産出額の目標達成に向けて生産者団体や流通業者など関係団体とも連携し生産拡大や生産性向上に向けた取り組みを重層的に展開することにより本県農業の競争力強化に着実に取り組んでまいります。
次に、森の力再生への取り組みについてであります。
県は、もりづくり県民税を財源として公益性が高いにもかかわらず所有者による整備が困難なため緊急に整備を行う必要がある荒廃森林を対象に森の力再生事業を実施しております。事業は平成二十八年度から十年間で一万千二百ヘクタールの森林整備を計画し四年目の本年度末で約四割の整備が計画どおり完了する見込みであります。この事業により荒廃森林の解消に加え地域住民が一体となった森林管理が始まるなどの効果が見られ、外部有識者から成る森の力再生事業評価委員会からも事業は適正に執行され事業目的にかなう効果が期待できるとの評価をいただいたところであります。
一方、市町は本年度から森林環境譲与税を財源として森林経営管理法に基づき意欲ある林業経営者に森林経営を委託する取り組みや道路沿線等における危険木の伐採などそれぞれの地域の実情に応じた森林整備を始めております。県と市町は二つの税の使途や役割分担を明確にし連携協力して森林整備を進めております。
県といたしましては、残りの荒廃森林の整備も必要であると考えておりますことから来年度県民の皆様に森の力再生事業の成果や県と市町との役割分担等を丁寧に説明するとともに、タウンミーティングなどを通じて森の力再生についての意見集約を図ってまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 地域医療提供体制の充実についてお答えいたします。
県民の皆様が生涯を通じて健康に暮らすためには、安全で質の高い医療・介護サービス提供体制の確保充実が最も重要であります。このため医師確保に関しましては医学修学研修資金貸与などの施策に加え、来年度約四千名の会員を擁し医療関係者との緊密なネットワークを有する県医師会と連携いたしまして静岡県ドクターバンクを設置し今後定年を迎える医師等の活躍促進に取り組むこととしております。
具体的には、コーディネーターを配置し県内での就業を希望する医師と医療機関の双方のニーズを丁寧に把握し将来にわたり安心して働き続けることができるようきめ細かなマッチングを行ってまいります。また地域包括ケアシステムにつきましては県医師会がこれまで取り組んできた静岡県在宅医療推進センターを発展させ本年四月に開館する県医師会館において新たに介護支援専門員を配置し地域包括ケアシステムの拠点となるよう強化したシズケアサポートセンターを設置することとしており、県はその運営を支援してまいります。
さらに、同会館に県訪問看護ステーション協議会が移転することに合わせ在宅医療や認知症施策等の地域包括ケアを担当する県職員が駐在することにより医療、看護、介護及び行政の関係者が一体となって地域包括ケアシステムの充実に向け取り組んでまいります。
県といたしましては、二〇四〇年を見据え医療・介護に係る連携体制の強化を図り誰もが健やかに安心して暮らし続けることができるふじのくにの実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 教育環境の充実についてお答えいたします。
近年の夏は深刻な猛暑になっておりますことから高校の空調設備につきましては生徒が安全に安心して学校生活を送るためには必要不可欠なものと考えており、特別支援学校に続いて整備を進めていくこととしております。
しかしながら、未設置の普通教室が五十八校七百四十一教室と多いことからこれまで整備手法について検討してまいりました。その結果対象となる全ての学校、教室に早期に整備が可能でかつ財政負担を平準化できるリース方式で整備することといたしました。令和二年度にリース契約を締結した上で令和三年度の夏までに設置することを目指し本議会に債務負担行為に係る予算をお諮りしているところであります。
なお、後援会等により設置された空調設備につきましては県立学校全ての普通教室への整備が完了した時点で県が譲り受け電気代、維持費等を負担する方向で調整しております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想への市町の対応であります。
県教育委員会では、情報化推進ワークショップ等におきましてプログラミング教育の実践例等とともに国の支援制度について市町への周知を図ってきたところであります。本年度の補正予算に計上しない市町におきましても令和二年度予算で整備する準備を進めているところであり県内全ての市町で取り組まれるものと認識しております。
県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し児童生徒が安全・安心な環境のもと新時代に対応するための学びが実践できるよう教育環境の一層の整備充実に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 植田文化・観光部長。
（文化・観光部長 植田基靖君登壇）
○文化・観光部長（植田基靖君） 私立高等学校の振興についてお答えいたします。
私立高等学校は独自の建学の理念に基づき学問、スポーツ、芸術の文武芸三道において私学ならではの特色ある教育を積極的に推進しております。正月に行われた全国高校サッカー選手権大会において静岡学園高等学校と藤枝順心高等学校が男女同時優勝を飾り、また観光甲子園と呼ばれる全国高校グローバル観光コンテストで浜松学芸高等学校がグランプリを受賞するなど本県の私立学校は全国レベルの成果を上げております。
県はこれまで私立高校経常費助成を通じ帰国子女の受け入れや外国人教師の配置、ＩＣＴ環境の整備、資格取得教育の推進など特色ある教育を支援するとともに、国の就学支援金に加え県独自の授業料減免制度を創設し保護者の経済的負担の軽減を図るなど積極的な支援に努めてきたところであります。
本議会にお諮りしている来年度当初予算案におきましては、私立高校経常費助成の生徒一人当たりの補助単価を約四千八百円増額するなど特色ある教育への支援を強化することとしております。また授業料減免制度につきましては今年度から従来年収三百五十万円未満の世帯であった助成対象を年収五百九十万円未満まで拡大したところでありますが、来年度からは年収七百万円未満まで実質無償化するなど制度の一層の拡充を図ってまいります。
県といたしましては、私立学校ならではの特色ある教育を積極的に支援することでふじのくにの未来を担う才徳兼備の人づくりを推進してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 小嶋警察本部長。
（警察本部長 小嶋典明君登壇）
○警察本部長（小嶋典明君） 警察行政の推進についてのうち、令和二年の県警察の取り組みについてお答えいたします。
県警察では、「県民の期待と信頼に応える警察〜正・強・仁〜」を本年の運営指針に定めその達成に向けた重点目標としてストーカー、配偶者暴力、児童虐待などの人の生命、身体の安全を脅かす事案への迅速的確な対応、しずおか関所作戦を初めとする特殊詐欺被害防止対策の推進、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動などの推進、子供と高齢者の交通事故防止対策の推進、凶悪な犯罪や暴力団などによる組織的な犯罪の徹底検挙、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたテロ対策の推進、大規模災害などの緊急事態対策の推進、警察力を最大限に発揮するための警察運営に向けた取り組みの推進の八点を掲げたところであります。
特に、県内で自転車競技などが行われる東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては外国人選手、要人を含む多くの方々が本県を訪れることが予想される中でテロなどの違法行為の未然防止対策はもとより交通安全対策や各種防犯対策などにも県警察の総力を挙げて取り組んでまいります。
また、児童虐待などの被害から子供を守るための安全対策、依然として被害が後を絶たない特殊詐欺対策、高齢者や子供を悲惨な交通事故から守るための事故防止対策などについても関係機関、団体及び県民の皆様と力を合わせた各種取り組みを強力に推進し安全・安心な静岡県の実現に向け全力を尽くしてまいります。
次に、高齢者講習の現状と今後の対応についてであります。
昨年十二月末における県内自動車教習所等の高齢者講習等の予約待ちの現状でありますが認知機能検査は約五十日、高齢者講習は約四十日の予約待ちとなっており方面別に申し上げますと特に西部地区において予約がとりにくい状況にあります。この現状を踏まえ県警察では高齢者に対する交通安全教室などにおいて認知機能検査や高齢者講習の早期申し込みを呼びかけるほか、予約可能な自動車教習所等を案内する電話相談窓口の設置、西部運転免許センターにおける認知機能検査の集中実施などの対策により混雑解消を図っているところであります。
また、本年一月からは検査や講習の人数制限が緩和されたことから一回当たりの受け入れ人数を認知機能検査については最大十五人から最大二十人、高齢者講習の講義については最大六人から最大十二人に引き上げより多くの方を受け入れることが可能となりました。さらに本年二月からはこれまで自動車教習所等のみで実施していた信号無視などの違反をした方に対する臨時高齢者講習を東部、中部、西部の各運転免許センターにおきましても実施しております。
県警察では、高齢者免許人口の推移、高齢者講習の予約状況などを踏まえ、自動車教習所等における高齢者講習等の受講枠の拡大に努めるとともに各運転免許センターにおいて認知機能検査を行うことなどにより円滑な受講体制の確立に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 野崎正蔵君。
（四十七番 野崎正蔵登壇）
○四十七番（野崎正蔵君） それぞれ答弁をいただきました。
再質問もさせていただきたいこともありますけれども時間の関係もありますので、それぞれこの質問で問題提起もさせていただいたので我が会派三十九人が二月の二十一日深澤議員が辞職したということで三十八になりましたが、その委員の方々に委員会での審査に委ねたいというふうに思っております。
そして知事から答弁をいただきました。若干意見を申し述べたいというふうに思います。
本日初めて面と向かって謝罪を受けました。しかしながら私が聞いたのは謝罪を求めていたわけではありません。これまでの御自身の言動をどのように総括し今後どのような身の処し方をするんですかという質問なんですね。知事がこれまでとってきた行動に関しては幾つかの問題があると思います。
まずは、反対をする人がいたら議員の資格がない、この発言は決定的に問題があると思います。そして議会に対してうそをついてきた。これについては記者会見の場でもありましたようにごまかし通せると思っていたのかわかりませんが、二十四日の会見では発言の、私これ質問でも言いましたけれども、発言の撤回なり謝罪の必要はないのかと言ったときにありませんと言ってるんですね。その必要はないと言ってるんですね。それに加えて行動については報道側に責められる、非があるような発言で報道の信用問題にもかかわることなので明確にと言われているんですが、知事はこれに対して、Ａという記者が書けばＡという記者が書いた文章になる、Ｂという記者が書けばＢという記者になる、違うように書きます。言った覚えがないにもかかわらずそういうことを書いているわけでしょう。すると誰が悪いのか話した本人が悪いのか書いた本人が悪いのか、こうやって答えているんですね。これ全く報道機関に関しても失礼なことでありますし、それを言ってしまうという何ていいますかね不思議だなというふうにも思います。
また、この謝罪本日しましたけれども、二十五日緊急記者会見の中でこれ知事が要請したんですよね。その中でこれまで記者にこれまで十九日以降も県議会に質問を求められる機会があった、そこで発言を明確に認めず撤回も謝罪もしていない県議会に向けてどのような対応をするのかという質問に対して、必要とあればその人たちに失礼なことがあったということであればそれについて説明が欲しいということであればいつでも行きます、こう答えてるんですね。記者に県議に謝罪したくないということでしょうか、そう質問されて御迷惑をおかけしたのであれば迷惑がかかったというふうに感じられる人がいるならばまるで自分の謝罪は必要もなく相手に対して失礼なことを言ったという認識もないような答え方をされていますね。
もう一つ、このみずからの過ちを認めようとしないのは知事の性格なのかわかりませんが、一月六日の会見では反対意見は今まで十年間日常茶飯事であった、さらに言えば私は学問もしてきた、それで新しい事実を発見したあるいは論理を見出したということに対して無視されるあるいは荒唐無稽と言われる経験をしてそして自分の学説を通してきたと、ここにまさに知事の性格があらわれているんだろうというふうに思っております。
例えば、今回の文化力拠点の整備に関しましても文化・観光部の方、本当に必死に我々と話し合いを進めようとしていました。一月二十四日の議案説明会のときにお互い意見のかみ合わせができるようにそれに向けて努力をしようと暮れにお話をさせていただきましたが、知事の発言によってそれがうまくスムーズにできない。そして知事は議会との関係改善に向けてどうするんですかというときにいわゆる反対意見に対してそれは資格がないということは図書館に関することで関係修復するには牽強付会であって曲解であることを御理解いただければ済むことだと思っていると言ってるんですね。これ牽強付会というのは自分の都合のように強引にへ理屈をこじつけることであり道理に合わないことを無理にこじつけること、曲解は物事や相手の言動など素直に受け取れないでねじ曲げて解釈する。これ我々が曲解しているということですか。そういうことを私また意見を求めてものらりくらりという答弁になりそうですので意見として申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木利幸君） これで野崎正蔵君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.