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本会議会議録
質問文書
令和元年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 地震・津波対策について (1) 命を救う津波避難ビルの拡大 (2) 福祉避難所東部モデルの推進 (3) 沼津港周辺の防潮堤整備と無電柱化の推進 ２ 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについて (1) 大会開催に向けた取り組み (2) 大会開催を契機としたレガシー ア 大会を通じた人づくり イ 狩野川サイクルロードを活用した伊豆の観光振興 ３ 犬・猫殺処分ゼロに向けた取り組みについて ４ 沼津駅周辺総合整備事業の事業効果について ５ 漁場環境の変化への対応について |
○副議長（中沢公彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十七号から第百五十号まで及び平成三十年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、六番 加藤元章君。
（六番 加藤元章君登壇 拍手）
○六番（加藤元章君） 皆様、おはようございます。沼津市選出の加藤元章でございます。私は、自民改革会議所属議員として県政の諸課題に対し通告に従い知事、副知事、関係部局長に一括質問方式ではえある静岡県議会での初質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、地震・津波対策についてお伺いをいたします。
本県の最重要課題は、南海トラフ地震を想定しての県民の命を守る地震・津波対策であります。これまで県のアクションプログラムの中でさまざまな対策を実施中でありますが、発災時に命に直結する課題を三つお伺いをしたいと思います。
最初に、命を救う津波避難ビルの拡大についてであります。
県の地震・津波対策アクションプログラムでは、レベルツーでの想定死者数十万五千人に対しこれまでの減災対策で約三万九千人の死者低減効果が出ていますが一層の対策強化が必要です。地域によっては地震発災後津波の到達時間が五から十分であり、子供や高齢者の皆さんが津波避難ビルなどの高くて安全な場所まで逃げることができません。したがってこの津波避難ビルを極力身近にふやすことが大切です。
これまでも、沼津市議会では津波避難ビル指定に関し三階建て鉄筋コンクリートづくりで外側階段のある建物とする国の基準に対し、沼津市の市街地では津波浸水深が一から一・五メートルとされたことからそれより高くなる二階建ての建物でも津波避難ビルとして認めるよう促してまいりました。そしてようやく近年その津波避難ビルの認定について三階建てという国の基準が廃止され、決められた浸水深を考慮した上で建築物の構造等により二階建てでもよしとされました。これにより身近な建物が指定できるケースもふえることから、県として改めて津波避難ビルの追加指定を推進強化し津波による犠牲者をさらに減らすようにすべきと考えますが、県の認識についてお伺いをいたします。
また、県民誰もがこの津波避難ビルをすぐに認識できるよう建物外側に全県で統一したわかりやすい表示看板を設置すべきと考えますが、その認識についてもお伺いをいたします。
次に、福祉避難所東部モデルの推進についてお伺いをいたします。
地震発災時、自宅が損壊し居住できない場合命を守ってあげなければいけないのは高齢者や障害のある皆さんであります。そのような場合設備の整っている老人福祉施設で受け入れができればよいのですが、既に入所者もあり追加の受け入れには限度があります。
そこで、三島市が取り組んでいるのが指定避難所にあらかじめ要配慮者のための避難スペースを設けることです。この要配慮者のための避難スペースというのは板の間の体育館ではなくカーペット、畳など床がやわらかい柔剣道場や放課後児童クラブの部屋などを活用するもので、それをマニュアルに記載し福祉的機能を補完し必要物資をリスト化しておくものです。
県は、この取り組みをもとに検討を加え平成二十八年度に東部モデルという名称をつけマニュアル化を図りました。これまで県が他の市町に呼びかけ同様の取り組みを進めていますが、県下三十五市町のうち二十市町の取り組みにとどまっております。
そこで、県民の安心を高めるために早急に全県に拡大すべきと考えますが、県の取り組み方針についてお伺いをいたします。
また、福祉施設、指定避難所内以外に高齢者や障害のある皆さんが避難生活を送れる場所を拡充していくための方策についてもあわせ認識をお伺いします。
次に、沼津港周辺の防潮堤整備と無電柱化の推進について伺います。
沼津港は、県東部有数の観光スポットとして多くの観光客でにぎわっており昨年度の沼津市の調査では三年前を十万人上回る年間百六十六万人という推計結果が公表されています。このように沼津港周辺は観光客が増加する一方で津波浸水区域となっており、大規模地震や津波発生時には多くの被害が想定をされています。今後も沼津港周辺のにぎわいづくりに向け観光客を迎え入れるためには地震・津波に対する防災・減災対策の推進は必須であり、それがひいてはこの地区の定住人口の維持にもつながるものと考えます。
そこで、県の取り組みを二点伺います。
一点目、県は津波対策として防潮堤の整備を進めていますが、いまだ沼津港周辺で堤防が整備されていない区間が存在していることからこの区間の今後の整備予定についてお伺いをします。
二点目、沼津港周辺は観光地でありながら電柱が乱立をしており、地震発生時の避難路や緊急車両の通行路の確保のための減災対策として、また観光面からの景観への配慮として無電柱化を推進すべきと思います。特に沼津港の玄関口である都市計画道路千本香貫山線については早急に整備を進める必要があると考えますが、現在の取り組み状況そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてのうち、大会開催に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
いよいよ開幕まで一年を切り、競技会場や会場周辺の整備はもとより輸送や暑さ対策、選手や関係者、観戦客に対するおもてなしに加えより一層の機運醸成など大会成功に向けて着実な開催準備が必要と考えます。本番への準備の総決算として七月にロードレースのテストイベントが開催され、十月にはマウンテンバイクのテストイベントが開催予定です。この機会に多くの方々に本物の自転車競技を観戦していただくとともに、県ではさまざまな角度から課題を洗い出し対応について検証を行っていることと思います。またさきに行われた聖火リレーランナーの募集では応募倍率が約七十倍と大変高く県民の関心の高さがうかがわれますが、こうした機運醸成に向けた取り組みもさらに盛り上げていくべきと考えます。
そこで、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会本番に向けた準備の状況や今後の取り組みについて、県の所見を伺います。
次に、大会開催を契機としたレガシー、レガシーというのは大会終了後に残る成果ととっていただいてよろしいと思いますが、これについて質問いたします。
レガシーとして二つの考え方があると思います。一つは世界トップレベルの競技が行われることを鑑み、それによる人づくり、すなわち教育に資すること。そしてもう一つは自転車競技が行われることによる自転車の聖地としてのレガシーを残すことというふうに考えます。
最初に、大会を通じた人づくりについて伺います。
オリパラのような世界トップレベルの競技、選手、イベントに接することによる子供たちへの教育的意義は大変大きく、それにより子供たちの価値観が変わったり人生を左右するような大きな刺激があることも考えられます。
そこで、県としてまたとないこの貴重な機会に小中高生の皆さんが競技を観戦、参画、交流するなど教育的な施策展開の考え方やその可能性についてどのように認識しているのかお伺いします。
次に、自転車の聖地としてのレガシーとして狩野川サイクルロードを活用した伊豆の観光振興についてお伺いします。
県では、オリンピック自転車競技の開催が決まって以降そのレガシー創出に向けた取り組みを進め、本年三月には本県をサイクルスポーツの聖地とすべく自転車活用推進計画を策定しました。その結果サイクルコースの開発や情報発信、休憩や自転車メンテナンスのできるバイシクルピットの充実等、県内外から多くの人が本県に訪れ満足していただけるような受け入れ体制の整備を推進しており、これら施策を行うことは大変重要なことだと思います。
しかし、一方でこのような政策実施は明確な目標設定が必要と考えます。すなわち観光が重要な東部地域においては、レガシーとは二〇二〇オリパラ関連施策によってその後どの程度長年にわたり観光客が来て地域経済への効果があるかであると考えます。この視点で見た場合現在の県の施策展開はどうでしょうか。オリパラ後全国から世界から十万人、百万人単位で人を呼べる施策になっているのでしょうか。こうした観点から私の提案及び質問をいたします。
私の地元にある狩野川の堤防上のロードは、観光拠点でもある沼津港からオリンピック会場のあるサイクルスポーツセンターに近い大仁までを結ぶおおむね川沿いで車の通らない安全で平たんな二十数キロのコースであることから、初心者や家族連れでも狩野川の美しい風景や世界遺産である富士山を望みながら気軽にサイクリングでき、また食や温泉地、さまざまな観光スポットがコースに隣接をしております。まさに食やレジャーを楽しむことができる観光ルートとして全国的に有名となった中四国地方のしまなみ海道にも負けないポテンシャルを有しているというふうに考えます。
この狩野川沿いのコースをサイクリングコースとして多くの方々に楽しんでいただきたいと願っておりますが、課題はこのコースを観光誘客につなげていく取り組みとコースの一部においてどうしても車道を通らなければならず、そこでは交通の安全性や快適性の面で問題があることであります。この課題を解決して多くの方が楽しめる狩野川沿いのサイクリングコースとして整備し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催地であることを活用して世界にＰＲできれば、東部・伊豆地区の大いなる観光振興の目玉になると考えますが、県の認識及び今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
次に、犬・猫殺処分ゼロに向けた取り組みについてお伺いをいたしますが、知事におかれましても大変愛犬家であるというふうにお伺いをしておりますし、先日も新たな動物愛護センター設置にも前向きなスタンスを示されるなど本日の答弁内容にも大いなる期待をしている次第であります。
さて、私は十五年前、世界的に有名なブルースシンガーでありライフワークとして保健所で大量に殺処分される犬たちを救い、老人福祉施設でのリハビリサポートを行うセラピードッグへの育成及び普及に尽力している国際セラピードッグ協会代表の大木トオル先生にお会いをしました。大変すばらしい活動でしたのでそれをサポートする団体を有志でつくり活動してきましたが、一方で大木氏同様に行ってきた保健所で殺処分される犬を救うという活動は一緒に活動しているメンバーを含め困難をきわめております。
まさに、本件は動物愛護を担う県の課題でありますが近年は環境省が殺処分減少の方針を打ち出して以降減少傾向にあり、神奈川県など他の自治体では既に譲渡ができる状態にある犬・猫の殺処分ゼロを達成していますが残念ながら本県はゼロを達成しておりません。
そこで質問します。本来一番の問題は家庭環境及び経済面などで飼う能力のない人にまで犬や猫を販売してしまう商慣習、規制の甘さだと考えますが適正販売に向け県としての指導ができないものかお伺いをします。
また、現在はボランティアへの依存度が高く、ボランティアの人たちが命をつなげるための新たな飼い主探しに慢性的に苦労をしているのが実態ですが、その認識をお伺いします。
さらに、県としてこの二点を含め殺処分ゼロに向けた命を生かすための方針について具体的な方策を含めお伺いをいたします。
次に、沼津駅周辺総合整備事業の事業効果について伺います。
沼津駅周辺では、この事業により、拠点施設である「プラサ ヴェルデ」や「イーラｄｅ」の整備や、土地区画整理事業の進捗により、新しいまちが少しずつ姿を見せております。その一方で核となる鉄道高架事業については県、市が連携して推進に取り組んでいますが、これまで着工時期が見通せないことから民間の開発投資が進まず中心市街地の停滞感は依然として好転しておりません。
このような中、事業推進の鍵を握る新貨物ターミナルの整備に関して裁決申請も行われ用地取得に向けて大きく前進したと認識しております。この総合整備事業は沼津駅周辺が抱える課題を抜本的に解消し県東部地域の拠点としてふさわしいまちづくりを進める上で非常に重要な事業であり、その核となる鉄道高架事業が一日も早く完成し事業効果を発揮していくことを期待しております。
そこで、工事着手後どのように工事が進捗し事業効果があらわれてくるのか、県の考えをお伺いします。
最後に、漁場環境の変化への対応について伺います。
本県の沿岸は、日本一深い湾である駿河湾、伊豆半島の東に相模湾、御前崎以西に遠州灘さらに県西部には浜名湖があるなど多様な水域環境が存在し黒潮が沖合を流れる豊かな海域が広がっております。この海域では全国でも有数の水揚げを誇るキンメダイや国内で唯一水揚げされるサクラエビを初めタカアシガニ、トラフグ、アサリなどを対象に多様な漁業が営まれています。これら漁業の多くでは漁業者が操業時間や漁具の形状、数などに制限を加えるなど操業に関するルールを定め自主的な資源管理に取り組んでいます。
しかし、近年サクラエビなど多くの魚種で漁獲量の減少が顕在化しています。水産資源の減少は漁業による漁獲が影響を与えていることもあると思いますが、一方で地球温暖化、漁場環境、黒潮の大蛇行といったことが影響しているのではないかと言われております。
他方、県の水産技術研究所では水温や塩分など漁場の環境に関するモニタリング調査を長期間実施しそのデータが蓄積されていると伺っております。
そこで、これらのデータをより有効に活用し本県の漁場環境の変化について明らかにしていくことが重要と考えますが、県の考えを伺います。またこの漁場環境の変化についてさらに詳しく調査を実施する必要があると思いますが、これについても県の考えを伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 加藤議員におかれましては、この伝統ある県議会の議場におきまして沼津市出身の多家元県議ほか大勢の方々が傍聴されているもとではえある初質問を立派に果たされましておめでとうございます。
それでは、加藤議員にお答え申し上げます。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてのうち、大会開催に向けた取り組みについてであります。
いよいよ、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催まで一年を切りました。県では大会の成功に向け万全の対応を図るべく大会組織委員会、市町、関係機関とこれまで以上に緊密に連携しながら準備を進めているところでございます。
まず、会場及び周辺の整備状況につきましては組織委員会がベロドローム及びマウンテンバイクコースの改修工事を実施していただいております。また県、市町におきまして道路の狭隘箇所の拡幅工事、路面補修、森林景観の整備等々を進めております。計画どおりこれらの工事は順調に進捗しておりまして、大会開催前の完了、供用開始を目指して頑張って取り組んでまいります。
輸送対策につきましては、組織委員会と共同で輸送連絡調整会議を開催し選手、大会関係者、観戦客などの輸送ルートについて交通関係者や地元市町との調整を行っているところであります。今後テストイベントなどを通じ課題を抽出し、また検証をしながら年内に輸送運営計画を策定し、大会本番では円滑な輸送が実現するように取り組みを進めてまいります。
暑さ対策も重要です。専門家の御意見も踏まえながらミストシャワー、屋根つき休憩所、救護所の設置、飲料水の提供等々観戦客の視点に立った対策を進めてまいります。
おもてなしも重要でございます。今年度都市ボランティアに対し観光やバリアフリーに関する専門的研修を実施するとともに、テストイベントなどにおいて実践的訓練を行うなど観戦客の皆様を最高のおもてなしでお迎えしてまいります。
機運醸成につきましては、現在本県の魅力を世界に発信する聖火リレーを実施するための計画策定に着手しているところです。今後も節目のカウントダウンイベントを開催するほか、県内各地で開催されるサイクルイベントと連携しＰＲブースを展開するなど県全体の機運の盛り上げに努めてまいります。
県といたしましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車競技大会の成功はもちろんのこと世界中から訪れられる皆様の心にいつまでも残るすばらしい大会となるように大会組織委員会、県内市町、関係者と一丸となって万全の準備を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（中沢公彦君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 漁場環境の変化への対応についてお答えをいたします。
近年、地球温暖化の進展や黒潮大蛇行等の環境の大きな変化が顕在化しており、これらの変化による海水温の上昇やよい漁場となる海域の変動が漁獲量に悪影響を与えることが懸念されております。本県におきましてもサクラエビ、アサリ、キンメダイなどの本県を代表する魚種の漁獲量の低迷が続いております。これらの魚種につきましてより適切な資源管理対策を実施していくとともに漁場環境がどのように変化し、またその変化が漁獲にどのような影響を与えているのか等についてより詳細に調査分析していくことが重要な課題と認識をしております。
一方、これまでも水産技術研究所が中心となって駿河湾や浜名湖などにおきまして水温や塩分、黒潮の流れなどについての調査を定期的に実施してまいりました。しかしながらこれらの調査結果を活用した漁場環境の詳細な分析は主に水産技術研究所を中心とした研究にとどまっているのが現状であります。
そこで、水産技術研究所がこれまで七十年近くにわたり蓄積をしてきた他の研究機関にはないこれらの貴重な調査データを外部の研究機関等と共有できるようにし、現在進めておりますマリンオープンイノベーションプロジェクト ＭａＯＩプロジェクトの取り組みとも連携し漁場環境に関する新たな研究を促進をしていくことが極めて効果的と考えております。
議員御指摘のとおり、研究の促進にはデータの活用が極めて重要です。このため県では水産技術研究所が保有する紙媒体やデータの保存管理形式の異なるさまざまな漁場環境に関する調査結果につきまして大学や他の研究機関と連携した解析にも活用できるようなデータの利活用システムをつくることが重要と考えております。
その最も基礎となるのがデータプラットホームです。このデータプラットホームを構築するための経費につきまして本議会でお諮りをしているところであります。
また、これに加えまして漁獲量の低迷が深刻化している本県の漁場環境をより詳細に調査するため駿河湾、浜名湖及び伊豆東岸におきましても漁場環境に関する追加的な調査を緊急的に実施する経費につきまして本議会でお諮りをしているところであります。
県といたしましては、こうした取り組みを力強く推進し本県の豊かな漁場環境が確保されるよう引き続き努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 地震・津波対策についてのうち、命を救う津波避難ビルの拡大についてお答えいたします。
南海トラフ地震による犠牲者のうち約九割は津波によるものと想定されており、津波からの緊急避難のため津波避難タワーの整備や津波避難ビルの指定は非常に重要であると考えております。
このため、県では国の基準に基づき津波避難ビルの指定基準を作成し市町に対し周知してまいりました。しかしながら沿岸地域における津波避難困難区域の解消には至っておりませんので地域局単位で市町説明会を行うなど津波避難ビルの指定促進に努めてまいります。
また、津波避難ビルへの表示看板の設置につきましては静岡県津波避難標識指針を策定し、子供や外国人の方にもわかりやすい表示となるようＪＩＳ規格に基づく絵文字等を使用した標識の設置を市町に推奨しております。設置の経費につきましては地震・津波対策等減災交付金により支援を行っており、津波避難ビルの指定とあわせて市町に対し積極的な取り組みを働きかけてまいります。
県といたしましては、津波避難ビルの指定や津波避難標識の設置を促進することにより避難の実効性を高め津波による犠牲者の最小化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 地震・津波対策についてのうち、福祉避難所東部モデルの推進についてお答えいたします。
県では、高齢者や障害のある方など要配慮者の避難生活での負担の軽減を図るため指定避難所の一角に要配慮者のためのスペースを設ける、いわゆる東部モデルのマニュアルを作成し、市町の福祉及び防災部門との意見交換会を通じて全市町への普及を図ってまいりました。現時点では東部モデルの導入は県内三十五市町中二十市町にとどまっておりますが、未導入の市町におきましてもその必要性につきまして認識いただいているところであり、一部の市町におきましては行政、指定避難所の管理者、地域住民とでワークショップの立ち上げやレイアウト案の作成など導入に向けた取り組みが進められております。県ではこのような取り組みを好事例として紹介し導入を促進してまいります。
また、要配慮者の避難場所のさらなる確保につきましては既に八市町において地元の旅館組合等との間で協定を結び旅館、ホテル等の宿泊施設を福祉避難所として活用する取り組みが行われておりますが、それを全県に拡大すべく現在県と静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で災害時における宿泊施設の提供等に関する協定の締結に向けて協議をしております。
県といたしましては、市町や関係機関と連携し東部モデルの全県への拡大や旅館、ホテル等の宿泊施設の福祉避難所化を通じて災害時に要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう努めてまいります。
次に、犬・猫殺処分ゼロに向けた取り組みについてであります。
動物の適正な飼育を社会全体で確保していくためには、ペットショップやブリーダー等の動物取り扱い事業者への指導及び動物の飼い主に対する教育が重要であります。ペットショップ等の責任者に対しましては保健所による動物の適正飼育管理等に係る研修会の開催や動物取り扱い関連施設への立入検査を通じて動物の飼育環境等の適正化や、犬や猫の販売時には飼育希望者と対面して実物を直接見せて飼育費用や適切な運動方法等の説明を行うことの徹底を図っております。
動物取り扱い事業者や動物の飼い主に対しましては、本年の動物愛護管理法の改正に基づいて遵守すべき責務規定や遺棄、虐待の厳罰化などを周知徹底してまいります。また新しい飼い主探し等の動物愛護の推進のためには保健所とボランティアとの譲渡会の共同開催など動物愛護ボランティアの皆様との連携を図ることが重要と考えております。
このため、県といたしましては県動物管理指導センターの機能強化等を含め現在の動物愛護管理推進計画を見直し、ボランティアの皆様や動物愛護推進委員会の御意見等を伺いながら動物による苦情や事故等が起こらないよう適切に管理するだけでなく、動物の命が尊重され人と動物が共生できる社会の実現に向けた計画を策定し飼い主、ボランティアの皆様や関係団体等と協働して殺処分ゼロを達成してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
（交通基盤部長 宮尾総一郎君登壇）
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 地震・津波対策についてのうち、沼津港周辺の防潮堤の整備と無電柱化の推進についてお答えをいたします。
沼津港周辺の防潮堤の整備につきましては、これまで国の交付金事業を活用しレベルワン津波に対応した施設整備を進めておりますが、現在沼津港外港へアクセスする臨港道路が防潮堤を横断する区間及び観音川河口部に隣接する区間の二カ所が未整備となっております。防潮堤を横断する区間の臨港道路はもともと道路が高いことから、これを一メーターかさ上げすることによりレベルワン津波の背後地への侵入を防止する計画としております。このため昨年度までに地震による沈下を防止するための地盤改良を実施したところであり、今年度中の完成を目指しかさ上げ工事を実施してまいります。また残る観音川河口部に隣接する防潮堤につきましても来年度から工事に着手してまいります。
都市計画道路千本香貫山線の無電柱化につきましては、昨年度から沼津市が県の助成事業を用いて沼津港に隣接する四百五十メーター区間の予備設計を進めております。来月この区間を静岡県無電柱化推進計画に位置づける予定であります。
今後は、県と市及び電線管理者で施行区分や費用負担などを協議するとともに沿線住民の皆様の御意見も伺いながら詳細設計を進め来年度の工事着手を目指してまいります。
県といたしましては、沼津港及び周辺地域のさらなるにぎわいの創出に向け沼津市や関係者と連携し沼津港周辺の地震・津波対策を着実に推進してまいります。
次に、沼津駅周辺総合整備事業の事業効果についてであります。
沼津駅周辺総合整備事業は、駅周辺の交通の円滑化や分断された南北市街地の一体化を図るとともに鉄道高架により新たに生まれる土地を活用して中心市街地を活性化し、県東部の拠点としてふさわしい新たな魅力ある都市を創造する大変重要な事業であります。
事業の進め方といたしましては、まず現在の貨物駅と車両基地の移転を行います。その後それぞれが移転した跡地を利用して東海道本線及び御殿場線の鉄道高架事業を進めてまいります。
鉄道高架実施中にあらわれる事業効果といたしましては、車両基地などの跡地が土地区画整理事業により新たな公共用地に生まれ変わり中心市街地の魅力を高めるための利用が可能となります。
具体的な利用に関しましては、現在沼津市におきまして地域住民の代表者や有識者等で構成するまちづくり戦略会議にて議論を進めているところであり、行政施設や子育て支援施設、医療福祉機関などの導入が検討されているところであります。また鉄道高架事業は長期間を要しますことから、駅南北を往来する歩行者がこれまでのように周辺の幹線道路まで迂回することなく短時間で往来することができるよう事業実施中に駅部へ暫定の自由通路を設置することを検討しております。
県といたしましては、本事業により発現するさまざまな事業効果を住民の皆様にできる限り早い段階で享受していただけるよう関係者とともに英知を結集して取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 植田文化・観光部長。
（文化・観光部長 植田基靖君登壇）
○文化・観光部長（植田基靖君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてのうち、大会開催を契機としたレガシーについてお答えいたします。
大会を通じた人づくりについてでありますが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催は子供たちが世界最高レベルの競技の観戦やトップアスリートとの交流等を通じてスポーツの価値や異文化、共生社会への理解を深めるまたとない貴重な機会であります。そこで本県では自転車レースのテストイベント等に児童生徒を招待し本物の迫力やすばらしさに触れていただくとともに、県内市町が誘致した事前キャンプで実施する小中高校生と海外選手団との交流事業を積極的に支援しているところであります。
また、大会組織委員会では大会会場となる自治体の子供たちが大会本番の競技を観戦する企画を検討していると伺っております。本県もこうした企画を積極的に活用するなど世界レベルの競技に触れる機会を提供してまいります。
県といたしましては、オリンピック・パラリンピックの本県開催を生かし次代を担う子供たちがスポーツへの関心を高め努力すれば夢がかなうことや自信を持つことの大切さなどを認識し、おのおのの心に無形のレガシーが残るよう今後も取り組みを進めてまいります。
次に、狩野川サイクルロードを活用した伊豆の観光振興についてであります。
県では、本年三月静岡県自転車活用推進計画を策定しサイクルスポーツの聖地づくりを進めております。計画では柱の一つにサイクルツーリズムの推進を掲げ伊豆半島一周コースをモデルコースの一つとして設定し、休憩施設の充実や矢羽根型路面表示の設置等受け入れ環境の整備を進めております。
狩野川周辺は、富士山を望む川沿いのコースを中心に温泉や歴史ある神社仏閣、世界文化遺産韮山反射炉など観光資源が豊富な地域であります。議員御指摘のとおり誰でも気軽に走行できる魅力的なサイクリングコースであり、自転車を活用した滞在型観光にも適していることから食やレジャーの情報が掲載されたサイクリングマップでＰＲするとともに、県のサイクリングを広報するウエブサイト「ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＣＹＣＬＩＮＧ」において詳細なコースデータを提供しているところであります。
一方、狩野川サイクリングコースは一部区間でコースがわかりにくいことや路肩が狭く走りづらい箇所があると認識しております。より安全で快適なサイクリングを楽しんでいただけるよう危険箇所の周知、安全な経路へ誘導する案内看板の設置、路面表示の設置等への対応について今後国、県、市町で調整を進めてまいります。
県といたしましては、今後とも地域の皆様と連携し狩野川サイクリングコースの魅力の発信に努めるとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催後も世界の注目を集めた大会会場を活用し東部・伊豆地域の観光振興につなげてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 加藤元章君。
（六番 加藤元章君登壇）
○六番（加藤元章君） それでは再質問に入りますが要望をおおむね四点かと思います。それから質問については細かいのを入れると五点ほどになるかと思いますがよろしくお願いいたします。
まず要望についてでありますけれども、最初の地震・津波対策、命を救う津波避難ビルの拡大に関してでございますが答弁内容の中ではその二階建てを指定をする、それを推進するというようなコメントは特にありませんでしたが、いずれにしましても現状においては五分、十分で津波が到達するところにおいてこの現状、指定している津波避難ビルでとても逃げられるとは思いません。大概数百メーターの距離があるかと思います。ましてや夜間であったらお年寄りの方、行くことはできません。
しかしながら、多分そのことを考慮に入れていない状態で減災の三万九千人、死亡者が減っているということになっているかと思いますので、ぜひともこうした考え方、施策を取り入れた上で精度の高い、やはりこの減災計画、減災の死亡人数ですね、といったことを考えていただきたいというふうに思います。
それから看板標示については推奨というふうにおっしゃられましたが、こういうことは私は義務化を図るべきことだと思います。誰もが認識しなければいけない。それから幾つもその案があってもいけなくて、やはり誰もが確実にこれだという認識ができることが私は必要だと思いますので、県としてしっかりと一つに絞って、例えばわかりやすいものに絞って義務化を図ること、それから夜間避難もありますので必ず二十四時間誰もが見られるように、見られる看板でなければいけません。この点の配慮をしっかりとしていただいて、このことで確実に死亡者は減っていきます。確実に減っていくのでよろしくお願いしたいと思います。
二点目、東部モデル福祉避難所についてでありますけれども、この要配慮者スペースを避難所に設置するという考え方は非常に大事でありまして、ただ私も含めて県民の皆さん、あんまりまだ知られてないんじゃないかなと思います。私が申し上げたいのは答弁にもありましたが極力このことを県民に広く周知していただきたい。こういう施策、考え方があるということを周知していただきたいと思います。それはなぜかといえば、結局各自主防災会がこの避難所計画なり避難所の仕組み、マニュアル化というのをやることになっていますから、住民みずからが自発的にその意思を持って私はこの計画をつくることが大事だと思います。ですので県としましても幅広く県民全体にこのことを周知していただくようお願いをしたいと思います。
続きまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの大会を通じた人づくりについてでありますけれども、先ほど御答弁ありましたようにその競技の側面についていろんな関連性を持たせ、それから今の段階から小中高生の参画を図ろうとしていることはよくわかりました。これはお願いですけれども以前、十数年前沼津市で技能五輪国際大会が行われました。このときにかなり教育的な側面からですけれども、一校一国応援制度というのをやりまして一つの学校が一つの国をとにかく応援するということで、それを学習に取り入れて事前にその国のことであるとか文化であるとか技術であるとかいろんなことを調べさせて、それを子供たちが理解をした上で競技が開催される、そういうプロセスをとったんですね。これ非常に私は大事なことだというふうに思っていまして、ですので先ほどの御答弁の中に教育的な観点からまだ時間がありますから学校でもう少しいろんなことを考えて事前に関心を持たせる、勉強させる、ツールにする、そういうことをもう少し考えていただきたいというふうに思います。
それから漁場環境の変化への対応についてということでありますけれども、非常にその県全体、水産業が深刻な状況であるということを本当に痛感しております。私どもの沼津市、沼津港がありますけれどもこの十年、二十年で漁獲高が大幅に減っています。それに伴いまして沼津も水産業、特に加工業が大変盛ん、干物ですね、ありますが十年前に比べて三分の一まで事業者が廃業している、これが現実であります。ですので県の特徴産業であるこの水産業の重要性を鑑み、先ほど御答弁いただいたようにこのデータの分析とさらなる調査もどんどん推進をしていただいて、新たな切り口が早く見つかるようにお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、質問に移ります。
狩野川のサイクルロードに関してでありますが、先ほど申し上げたように私はこれは自信を持って世界に打って出る、勝てるコンテンツであるということを申し上げたつもりであります。ですのでいろんなメニューをそろえて対外的にアピールしてもこれはぼやけます。だめだと思います。やはりこのピンポイントでコンセプトを絞って、アプローチを絞ってＰＲもする、そういうことによって多くの人にちゃんと伝わりかつその価値もわかっていただけるというふうに思いますので、そういう観点から対外的ＰＲについて先ほど御答弁もありましたが、もっと全国区になるような、もしくは世界にＰＲできるような施策が本当に県の中で考えられないのかお伺いしたいというふうに思います。
続きまして犬・猫殺処分ゼロについてのことでありますけれども、まずこれポイントが三つほどあって、まず適正販売に向けた県としての指導についてということでありますが先ほどかなり細かく実際に細かく行政的にやられていることについて御答弁がありました。それはそれで私は非常に大事なことだと思います。ポイントはやはり飼う側の、飼う人のやはり私は道徳といいましょうかこの動物愛護の精神がちゃんとあるのか責任があるのかということを明確にすること、それを立ちどまって考えさせることが私は大事だと思います。
そこで提案並びに質問となりますけれども、私のこのボランティア活動の中でも保健所からレスキューした犬を再度新しい飼い主に渡すときには二度と捨て犬にならないために終生飼養してもらうための誓約書というものをもらっています。これは公的な当然文書ではありませんし法的な拘束力があるものでもありません。ただその新しい飼い主としての心構えをもう一回きちんと考えてその上でサインをしてもらう、そういうふうにしています。
例えば、こういう施策を県が指導するなり自主的に取り込んでやっていただくようなこと、何とかできないもんでしょうかね。これだけでもかなり私はインパクトがあるというふうに思います。答弁を求めます。
続きまして、ボランティア依存と苦労の低減についてということについても指摘をさせていただいていますが、本当に今の県の状況ですと犬を引き取るときにまさに捨てられて保護された状態で犬は出てきます。捨て犬の場合には山の中に捨てられるケースも多くて、放浪して何カ月も放浪してぼろぼろになって汚くなって保護されている、その犬を私たちは引き取りに行く、そういう状態にあります。何を言いたいかというと、その状態で新しい飼い主が見つかるわけありません。誰でも嫌です。だからボランティアの皆さんがその犬を自分たちでシャンプーしたりペットサロンへ持っていってきれいにしたり、それからお医者さんのところに連れていって獣医のところに連れていって避妊、去勢、ワクチン等々の所作を全部してそれを大きな労力を使い、時間を使い、自分たちの費用でやって初めて静岡県の場合は譲渡に出せる。そういう状況にあります。
実は、この殺処分ゼロを達成しているところは、かつていっぱいありますけれども、そういった自治体では今私が申し上げたようなことを自治体がちゃんとやってすぐに一般市民がもらい受けることができる、そこまでやっているからゼロになっている、このことをぜひ理解してもらいたいと思いますが、同じように静岡県においてもこのレベルのことができないのかお伺いをしたいと思います。
それから総合的に命を生かすための方針、具体的な方策ですが、これ具体的な御答弁、ちょっとなかったような気がしますけれども方策は簡単です。殺処分の機械を静岡県は使っているわけですがこの殺処分のボタンを押すことをやめる、機械を動かすことをやめる、もうそれでできると思います。
何を言いたいかというと、この殺処分の問題で一番有名なのは政令市の熊本市です。熊本市が十数年前に既に殺処分ゼロを達成しました。私もそこを見に行きました。その保護センターは本当に古い施設だけれども、どこそこかしこに犬たちがつながれて命をつなげるために殺さないということをその職員の皆さんが意を決して決めて一生懸命その世話をし、それを見て市民がたくさんボランティアで来てその上譲渡がどんどん進みゼロを達成した。このことは静岡県においても私はできることだというふうに思います
この富国有徳の美しいふじのくににおいて、あの殺処分の機械をまだ動かしているということ自体が非常にふさわしくないと私は思います。本県は行政としてまさに事務事業の運用面のことでありますから、私は川勝知事がこれはもうやめるんだと、動かさない、あしたからやめると言えばそれで私は済むことだというふうに思いますが、この点の認識について改めてお伺いをしたいと思います。
それから沼津駅周辺総合整備事業についてですが、この跡地利用、特に貨物基地が抜けたあとの跡地利用、これ非常に大きな期待があります。それから、これから五年、七年ぐらいの時間軸でこれが出てくると私は思います。かつて川勝知事がこれについてアスルクラロのスタジアムをつくったらどうだと言っていただきました。面積が足りない分、なかなか難しい分は理解しておりますがこのように夢のある市民が希望を持てるようなプラン、アイデア、こういったものが今現時点においてもう少しないのか改めてお伺いをいたします。以上です。答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 植田文化・観光部長。
○文化・観光部長（植田基靖君） 狩野川サイクルロードに関する再質問にお答えいたします。
世界へのＰＲとピンポイントでということでございました。サイクリングロードにつきましては実は国のほうでナショナルサイクルルートという制度を最近つくりました。全国的にはまだ指定されていないロードを指定するので、国が指定していただいてそれで国のほうで海外に向けて情報発信をしていただけるという制度なんですけれども、先ほど御質問にありましたしまなみ海道についてもその候補に挙がっております。本県では特に伊豆半島一周コースについてそういった今後の、そういった候補に挙がるように取り組みを進めていきたいと思います。
狩野川サイクルロードにつきましても、その伊豆の一周のコースにほとんどが入っております。そういったことで取り組みを進めたいと思います。
また、観光については地道な取り組みも必要ですのでホームページやＳＮＳ等でも情報発信を続けていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 犬・猫殺処分ゼロに向けた取り組みについて三つ再質問がございました。
まず、飼い主に対してその誓約書をとるような指導ができないかというお話でございました。現在ペットショップ等の取り扱い業者に対しまして保健所による研修会、立入検査の際に飼育希望者への適正飼養を説明するように指導しているところでございます。
現在、動物愛護管理推進計画の中間見直しの年に当たっておりまして、この計画を見直しする際に専門家あるいはボランティアの皆様、県民の皆様からの御意見を伺いまして、この誓約書についての御提案がございましたのでこれについても検討していきたいと考えております。
それから二点目でございます。動物ボランティアが譲渡する場合にさまざまな形で譲渡がされるようにいろんな手をかけているんだという話でございました。県でもできないかというお話でございましたけれども、これにつきましても今後の動物愛護管理推進計画の検討の中で皆さんの御意見を伺いましてやっていきたいと、なるべくその譲渡が進むようにボランティアとの協働によりまして譲渡がされるように検討してまいりたいと考えております。
それから三点目でございますけれども、殺処分をやめたらどうかという話でございます。これも今先ほどの二点目の回答と重なる形になりますけれども、やはり譲渡につきましてはボランティアの力が非常に大きゅうございます。県とボランティアの方たちと協働しまして何とかその譲渡が進むような体制づくりを、これからその動物管理指導センターの見直しも含めて考えていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 沼津駅周辺総合整備事業の貨物駅の跡地の再質問についてお答えをいたします。
議員のほうからお話のございました、サッカースタジアムの話がございました。あの当時はまだまだその駅周辺のまちづくりにおいてなかなか具体的な議論が進まないような状況でございました。そういう中で具体的なイメージの一つとしてああいう形で出させていただいたものでございます。
その後、徐々にまちづくりの議論が進んでまいりました。これは我々も現場に行くときに相当感じているところでございますけれども、さらに沼津市のほうではさまざまな年代の方々からいろんな御意見を聞く機会を設けてございます。ここでいただいた御意見なんかも全て含めまして、現在県も参画しておりますまちづくりの戦略会議の中で貨物駅の跡地それから車両基地の跡地さらには高架事業をやったあとに生まれます高架下の利用、この三つについてさまざまな関連性を持たせて議論していかなきゃならないということでやっているところでございまして、沼津として魅力のある夢のある町にするためにはどんなものが必要なのかというのを議論してございます。今年度末には一応この大きな方針を策定するということになっております。今後ともしっかりと県も議論の輪に加わって考えていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
○副議長（中沢公彦君） 加藤元章君。
（六番 加藤元章君登壇）
○六番（加藤元章君） 動物愛護の関連ですけれども、動物愛護センター、はっきり出てきませんでしたが殺処分ゼロに向けて重要です。ぜひつくるときは県東部につくっていただきたい。よろしくお願いします。以上です。（拍手）
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