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本会議会議録
質問文書
令和３年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 今後の教育行政の推進について ２ 健康寿命の延伸に向けた健康づくりの取組について ３ 介護人材の確保対策について ４ コロナ禍における中小企業者への融資による支援について ５ 大規模な太陽光発電施設の建設計画に係る対応について ６ 沼津港の振興について |
○副議長（竹内良訓君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十三番 曳田 卓君。
（三十三番 曳田 卓君登壇 拍手）
○三十三番（曳田 卓君） 皆さん、こんにちは。
私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に従い一括質問方式により知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長にお伺いをいたします。
初めに、今後の教育行政の推進についてお伺いをいたします。
本年九月県議会定例会において、我が会派の中澤通訓議員が質問した際、知事から本年度中に教育振興基本計画を策定するとの答弁がありました。教育振興基本計画は教育基本法に規定されている教育の振興のための施策に関する基本的な計画であります。
県では、ふじのくに「有徳の人」づくり大綱において、本県教育の基本理念を有徳の人の育成と定めた上でこの基本理念の実現に向け知性を高める学習の充実や技芸を磨く実学の奨励、グローバル人材の育成、地域ぐるみの教育の推進など幅広い施策を計画に掲げ県と県教育委員会が連携して取り組んでいることは承知しております。しかし本県の教育を取り巻く環境はここ数年で急速に変化をしております。
例えば、本県においても全国的な傾向と同様に少子化が進行し人口減少が進んでおります。少子化の進行は地域社会の担い手の減少や現役世代の負担増など、社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。こうした社会構造の変化に加え昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校も休業や行事の縮小などを余儀なくされる事態となり教育に大きな影響を与えております。その一方でオンライン授業の導入などＩＣＴの活用が急速に進展し学習環境は大きく変化をしております。
また、学校現場においてはいじめや不登校の問題に加え相対的貧困による経済的格差や家族の世話を日常的に行うヤングケアラーといった社会的課題が顕在化してきているほか、教員の多忙化の解消も課題となっております。さらに子供の虐待やＳＮＳを通じた誹謗中傷なども大きな社会問題となっております。
このような急速な環境の変化や顕在化する様々な課題に的確に対応し、魅力ある教育を実現していくことが求められています。
そこで、現在の大綱と計画は本年度が最終年度となり来年度から新たな大綱と計画をスタートさせることになるわけですが、県としてこれまでの取組の評価も踏まえ現在策定作業を進めている大綱と計画においてどのような教育を目指しどのような施策に取り組もうとしているのかお伺いをいたします。
次に、健康寿命の延伸に向けた健康づくりの取組についてお伺いをいたします。
私は、平成二十三年九月を皮切りに平成二十五年六月、平成二十七年六月、平成二十九年十二月の県議会定例会において健康寿命に対する質問を行ってまいりました。今回もそうした趣旨を踏まえ質問したいと思います。
我が国の年金、医療、介護などを含む社会保障給付費は右肩上がりに増加を続け、本年八月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の調査では令和元年、二〇一九年度の社会保障給付費総額は約百二十三兆九千億円で対前年比二・一％、二兆五千億円の増加となっております。これは五年前に当たる平成二十六年、二〇一四年度の百十二兆二千億円と比較すると一〇％以上の伸びとなっており、このうち介護給付金に着目すると平成二十六年、二〇一四年度の九兆一千億円から令和元年、二〇一九年度は十兆五千億円と同様の伸びを示しております。本県の介護給付費においても十一月に介護保険事業状況報告が公表され、平成二十六年、二〇一四年度の二千四百三十五億円から令和元年、二〇一九年度は二千七百二十六億円と一〇％以上伸びていることが分かりました。介護保険制度が始まった平成十二年、二〇〇〇年度以降の二十年間で何と三・三八倍となり過去最高額を更新したと承知しております。
一方で、本県の健康寿命は平成二十二、二〇一〇年度は全国一位でしたが、近年他県においても積極的な取組が進んでおり、平成二十八、二〇一六年度の発表では男女合計で全国六位と本県の相対的な順位は低下傾向にあります。
介護が必要となった主な原因として、国民生活基礎調査によると脳血管疾患や転倒、骨折が上位でありこれが健康寿命に影響しているものと考えます。今後介護保険制度を持続可能なものにしていくためには脳血管疾患などにより介護が必要となる前の健康づくりをいかに進めていくかが鍵になると考えます。
県では、ふじのくに健康増進計画に基づく各種の施策を進めており先ほど申し上げたとおり私もこれまで県議会の一般質問において度々取り上げてきたところではありますが、健康寿命の延伸に向けさらなる取組の強化が必要と感じております。
そこで、健康寿命の延伸に向けて健康づくりにどのように取り組んでいくのか、県の考えをお伺いいたします。
次に、介護人材の確保対策についてお伺いをいたします。
本年六月に公表された本県の令和三、二〇二一年四月一日現在の住民基本台帳に基づく総人口に占める六十五歳以上人口の割合である高齢化率は、二九・九％と過去最高を記録しております。さらに総人口に占める七十五歳以上の人口の割合である後期高齢化率も一五・四％とこれまた過去最高を記録しており、高齢者人口の急激な増加によって超高齢社会を迎えていることを如実に示しております。
後期高齢化率の上昇とともに県内の要支援・要介護認定者数も増加しており、団塊の世代が七十五歳以上となる令和七、二〇二五年には二十万人を超え、現在よりも二万人以上増加すると見込まれております。
一方、要介護状態となった高齢者の生活を支える介護職員の状況は県の需給推計によると令和七、二〇二五年には県内で約六万三千人の介護職員が必要になるとの試算に対し、確保できる職員数は約五万七千三百人にとどまるなど介護分野の慢性的な人材不足は依然として大きな課題となっております。
高齢者の自立と尊厳ある暮らしを支えるためには、介護需要に対する介護サービスの提供が必要であります。量的、質的に十分な介護サービスを提供するためには担い手である介護人材の確保は欠かせません。
介護人材の確保対策の一つとして、平成三十一、二〇一九年二月県議会の私の一般質問で外国人介護人材の活用やその受入れ支援について質問いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれまで外国人の新規入国が制限されるなど、外国人介護人材の確保に向けては厳しい状況が続いていますが介護事業所にとって今や外国人介護人材はなくてはならない存在であり受入れ支援の手を緩めるわけにはまいりません。
そこで、外国人介護人材の確保のためのこれまでの取組と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、先日公表された政府の経済対策においては他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職の全員の賃金を月額三％に当たる約九千円を引き上げることが盛り込まれており、賃上げによる処遇改善が人材確保につながることを期待しております。
このように、介護人材の確保に向けては外国人にとどまらず多様な人材を活用するための新規就業の促進や労働環境の改善による介護職員の職場定着の促進などあらゆる手段を講じて取り組むべきと考えますが、県の介護人材の確保に向けた取組について併せてお伺いをいたします。
次に、コロナ禍における中小企業者への融資による支援についてお伺いをいたします。
私は昨年、令和二年六月県議会定例会の代表質問において中小企業者の事業継続に対する支援について、特にコロナ禍における緊急の融資を受けた事業者に対する返済猶予に関して質問をいたしました。当局からは「国の新たな施策の動向や徹底した事業者支援の在り方について金融機関や静岡県信用保証協会等と共に、真摯に意見交換をする場を設け危機感を共有して中小企業者の事業の継続と再生支援に取り組んでまいります」との力強い答弁を頂いております。
その後、約一年半が経過しようとしておりますが静岡県信用保証協会が発行する今年十一月の保証月報によれば令和三年十月末現在、経営安定を目的とした新型コロナ関連融資を受けた中小企業者は五万九千七百八十三件、保証債務残高は約八千五百六十一億円となっております。まさに、これだけの融資がコロナ禍で苦しんだ中小企業者を支えているわけです。
しかしながら、融資を受けた中小企業者には今後無利子期間や据置期間の経過とともに返済という現実が迫ってまいります。現状ではコロナ禍が予想外に長引いた影響で多くの事業者は売上げが回復せず特に飲食業、宿泊・観光業などは極めて厳しい経営環境に置かれております。既に返済が厳しいという声も聞こえる中、新型コロナウイルス感染症の第六波が来た場合、事業の継続を断念せざるを得ない中小企業者が相当数いるものと考えております。
幸いにも、現在は全国的に新規感染者数が大幅に減少しており経済活動も再開しつつありますが、感染症がいつ再拡大するか分からない中で中小企業者は資金繰りの不安を抱えながら事業を継続せざるを得ません。このような状況下において県が信用保証協会や金融機関と連携して中小企業者の事業継続を支援していくことは極めて重要であると思います。
そこで、中小企業者を守り県内経済を発展させていくために、今後中小企業者の資金繰りをどのように支援をしていくのか県の考えをお伺いをいたします。
次に、大規模な太陽光発電施設の建設計画に係る対応についてお伺いをいたします。
国は、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標とするカーボンニュートラル、脱炭素社会を実現するためエネルギー政策を見直し温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入促進を掲げているところであります。中でも太陽光発電は主電源として期待されているところであります。
一方、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法通称ＦＩＴ法の施行後、全国で大規模な太陽光発電施設の建設計画が著しく増加しております。この結果全国各地で地域住民等が大規模な森林開発を伴う太陽光発電施設の設置が引き起こす山の斜面の崩れの発生や自然景観への影響など懸念することにより事業者との間でトラブルが発生しております。
本県に目を向けてみますと、例えば函南町軽井沢地区において事業区域面積が約六十五ヘクタール、そのうち約三十二ヘクタールの森林の区域を開発して太陽光パネル約十万枚を設置する大規模な太陽光発電施設の建設計画が進んでおります。この計画に対して県は令和元年七月に森林法にのっとり林地開発許可を行ったところでありますが、地元住民等は本事業の規模の大きさや、大規模な森林の伐採に伴う土砂災害の発生、自然環境への影響を不安視し本事業が進められることに対し反対の姿勢を示しているところであります。
こうした中、本年七月三日に熱海市伊豆山地区において大規模な土石流災害が発生をいたしました。このことは森林を大規模に開発する行為に対して、地域住民の不安をますます高めることにつながっております。
森林を開発して太陽光発電施設などを計画する場合、事業者は森林法に基づいて林地開発許可を得て建設工事を進めていくことになりますが、地域住民等が大きな不安を抱えているこのような事例もある中で県としては慎重に対応する必要があると考えております。
そこで、県は大規模な森林の開発を伴う太陽光発電施設の建設に対する地域住民等の不安を払拭するため、林地開発許可制度の中でどのような対応を行っていくのかお伺いをいたします。
最後に、私、地元沼津にございます沼津港の振興についてお伺いをいたします。
私は、平成二十九年十二月県議会定例会において沼津港の振興について一般質問をしております。その後の進状況を確認したいということを念頭に質問をいたします。
県では、沼津港の果たす役割を明らかにするため目指すべき十年後、二十年後の将来像を定めることとし、「みんなで創り、みんなが集うガーデンポート」をキャッチフレーズとした沼津港みなとまちづくり推進計画を平成二十七年十二月に策定し公表しております。この計画では将来像を実現するために各事業主体が担う方策を明らかにするとともに、各事業主体が連携して戦略的な取組を行うための実施体制をロードマップで示していると承知しております。具体的には県ではにぎわいの創出に向けて内港東側で浮き桟橋一基を整備、内港西側で緑地整備に必要な用地の買収、内港北側で多目的広場などの設計を進めてきておりますが、もう一基整備を計画している浮き桟橋の完成がさらなるにぎわいの創出や利便性の向上につながることを期待しております。
さらに、沼津市及び民間企業においては交通アクセスの向上に向けて平成三十年度、令和元年度に行ったＥＶバスの実証実験を経て、令和二年三月から全国初の民間企業が所有する路線バスとしてＥＶバスの運行を開始しており、二酸化炭素の排出量が少なく環境負荷低減に寄与するとともに低速走行のため安全で楽しく移動できる交通手段として注目されております。
また、官民連携による沼津港みなとづくりの一環として平成三十一年四月から沼津港を拠点としたシェアサイクルサービスの導入が始まるなど、計画の実現に向けて各事業主体が取組を進めていると伺っております。
沼津港みなとまちづくり推進計画が策定されてから六年が経過しておりますが、県は沼津港の振興のためこれまで具体的にどのような整備を行ってきたのか、また今後どのような整備を行っていこうとしているのか、所見をお伺いをいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 曳田議員にお答えいたします。
今後の教育行政の推進についてであります。
私は、知事就任以来有徳の人の育成を教育の基本理念に掲げ地域ぐるみ、社会総がかりの取組を展開してまいりました。人材の育成というのは社会のどの分野におきましても最も大きなテーマであると考えております。
有徳の人の育成は、追求し続けるべき永遠の目標であると考えています。次期大綱におきましてもこの理念は堅持しふじのくにづくりの礎となる人材育成に全力で邁進してまいります。
次期大綱では、有徳の人の具体的な人物像として才徳兼備を掲げたいと思っております。
ノーベル賞を取られた真鍋先生のような学才も大切です。また東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックですばらしいスポーツの才能を見せられた、そういう才能も大切です。また静岡県で総理大臣賞あるいは様々な大臣賞に輝かれている農作物、農業芸術品をつくる才能も同じように大切であります。
本県が直面する課題を解決し、持続可能な社会を実現していくために自らの個性に応じて能力を磨き、自分や他人を大切にする心を持って社会や人のために行動する、才を磨き徳を高める、この才と徳を兼ね備えた才徳兼備の人づくりに取り組んでまいります。
また、誰もが人生の夢を実現し幸せを実感できるように様々な事情を抱える児童生徒の学びの保障、先端技術の進展にも対応できる生涯を通じた学びなど新たな時代に求められる教育施策を展開し誰一人取り残さない教育の実現を目指してまいります。
こうした基本理念の具現化に向け、次期教育振興基本計画に意欲的な施策を盛り込んでまいります。今後は先端技術が進展する将来も見据えた教員の指導力の向上、児童生徒の情報モラル教育の充実に取り組むなどＩＣＴを活用した最善の学びを追求してまいります。
また、多様性に対する意識や国際的な課題に対する関心の高まりを踏まえまして多文化共生あるいはＬＧＢＴなど人それぞれに異なる価値観や特性を尊重する教育、環境保全と経済活動の両立を支える人材の育成にも注力してまいります。県民の皆様の持つ多様な個性を生かし生涯を通じて優れた才能を伸ばす教育を推進することで国際社会や地域社会に貢献できる人材の育成を目指してまいります。
現在、年度内の策定に向けて地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会をはじめ多く皆様から現計画の評価も踏まえた御意見を頂いて、内容の充実を図っているところであります。総合教育会議における協議を経て策定した後は、県内市町や教育関係団体のみならず県民の皆様と本県の教育理念を共有し地域ぐるみ、社会総がかりで富国有徳の美しいふじのくにの未来を担う才徳兼備の人づくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（竹内良訓君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 健康寿命の延伸に向けた健康づくりの取組についてお答えいたします。
県では、本県の健康課題を解決し健康寿命のさらなる延伸を図るため科学的知見に基づく健康施策を推進することとして、本年四月一日に静岡社会健康医学大学院大学を開学いたしました。そして今後の大学院大学における研究成果を社会実装するとともに、新しい視点での健康づくりに取り組むためヘルスオープンイノベーション静岡を七月に立ち上げました。
ヘルスオープンイノベーション静岡では、ＩＣＴやまちづくり、金融などの幅広い分野で活躍されている方々をメンバーといたしまして、これまでの健康づくり施策とは一線を画しビジネス領域の事業化等も見据えて取り組んでまいります。第一回の会合におきまして全国平均と比べ脳血管疾患による死亡が多いという本県の課題に対しまして、その一因である高血圧に着目した取組について意見交換を行い気づかず減塩というコンセプトを頂いたところであります。今後はこのコンセプトを基に企業にも参加していただき、意識しなくてもふだんの食生活が改善できるような商品の開発等、具体的な取組につなげてまいります。
今後もヘルスオープンイノベーション静岡を活用し、県内の健康課題解決に向けて市町、関係団体、大学、企業など多くの皆さんと協力しながら県民の皆様の健康づくりをさらに進め、健康寿命の日本一の奪還を目指してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田貴君） 介護人材の確保対策についてお答えいたします。
外国人介護人材の確保につきましては、フィリピン等の学生に対して本県での就業を働きかけたほか、介護福祉士を目指す留学生に学費等を支援する制度の創設など県として外国人介護人材の受入れに取り組んでまいりました。また昨年以降新型コロナウイルス感染症により入国が制限される中、国内の外国人介護職員に対して日本語の学習支援や交流会の開催など職場定着の支援を進めております。制限の緩和後には技能実習生等の増加が見込まれるため、セミナーの開催など受入れ事業所への支援にも取り組んでまいります。
県内の介護人材の確保につきましては、働きながら介護資格の取得を目指す事業や離職した有資格者の復職支援、介護福祉士修学資金の貸付け対象の拡大など専門的な知識を持つ人材の就業を促進するとともに、介護職への関心を高めるセミナーの開催など元気な高齢者をはじめとする多様な人材の活躍を促進してまいります。また離職防止も重要でありますので処遇の改善や人材育成等に積極的な事業所の認証、介護ロボット、ＩＣＴの導入による働きやすい職場づくりなどにより職場定着を進めてまいります。
県といたしましては、県民の皆様が必要な時に必要なサービスを受けられるよう介護現場を支える人材の確保に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須敏郎君） コロナ禍における中小企業者への融資による支援についてお答えいたします。
県では、これまでコロナ対策として一兆円を超える制度融資を信用保証協会や金融機関と連携して実施し中小企業者の資金繰り支援を進めてきたほか、補助金や応援金等の対策も講じ本業の経営改善と事業の継続を下支えしてまいりました。この間各金融機関は金融庁の要請もあり既往債務にかかる条件変更の申込みに柔軟に対応しており、信用保証協会も本年四月に本店と各支店に総合相談センターを開設するとともに、返済に不安を抱える事業者に対して個別訪問を通じて資金繰りの確認と経営課題の把握を行い専門家を活用した経営改善支援に積極的に取り組んでおります。
しかし、コロナの影響が長期化しており議員御指摘のとおりいずれ借入金の返済に行き詰まる事業者が出てくる事態も想定されます。このため知事が全国知事会の場を通じて返済猶予等の条件変更への配慮を国に対し繰り返し要請しているところです。
こうした中、国が十一月十九日に閣議決定した経済対策には政府系金融機関のコロナ関連融資の継続やコロナ関連保証の上限額の引上げ、さらに既往債務の条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を金融機関に要請することなどの支援策が盛り込まれており、県としてもこれを踏まえた対応を検討していく必要があると考えております。
中小企業者を守り、県内経済を発展させていくためには手厚い資金繰り支援が必要です。
県といたしましては、国に対し条件変更対応などさらなる対策を求めていくとともに、国の政策動向も注視しつつ引き続き信用保証協会や金融機関と緊密に連携しながら中小企業者に対する資金繰り支援に万全を期してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 細谷農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（細谷勝彦君） 大規模な太陽光発電施設の建設計画に係る対応についてお答えいたします。
森林法に基づく林地開発許可制度は、森林の無秩序な開発を防止し森林の適切な利用を確保するものであります。本法では森林が現に有している四つの機能、すなわち災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の各機能に支障を来すおそれがない場合、開発行為を許可しなければならないと規定されており、県は審査基準に基づき四つの要件に該当しないか審査しております。
森林における太陽光発電施設の建設計画につきましては、厳正かつ慎重に審査するとともに市町長等からの意見を聞き、許可に際し必要に応じて工事に伴い発生する土砂及び伐採木が流れ出ないように適切な処理を行うことなどの条件を付すこととしております。
さらに、事業者が工事に着手する際には防災工事を先行し土砂が流出しないように十分配慮するなど安全対策に万全を期して工事を行うよう指導するとともに、防災施設などを計画どおりに施工しているか現地確認調査を行ってまいります。また地域住民の不安を払拭するためには、事業者が地域住民に対し事業内容や防災対策などの説明を丁寧に行い理解を得ることが必要であることから、説明会の開催などを行うよう指導してまいります。さらに国に対して事業者が住民との合意形成を図るため、林地開発許可の申請前に住民説明会を開催することなどを法律上の要件とするよう森林法の改正を提案しているところであります。
県といたしましては、大規模な森林の開発を伴う太陽光発電施設の建設に対する県民の皆様の不安を払拭するため引き続き法令及び許可条件にのっとり、事業者を適正に指導してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 沼津港の振興についてお答えいたします。
沼津港では、平成二十七年に沼津市や地元関係者と共に策定した沼津港みなとまちづくり推進計画に基づき官民が連携して、沼津港と周辺地域の振興に向けた様々な施策に取り組んでおります。
内港の東側では、これまでに遊覧船等が利用する浮き桟橋一基を整備し昨年七月に供用を開始したところであります。現在は小さな子供からお年寄りまでが安全に乗降できるよう、スロープ式の連絡橋を備えた二基目の浮き桟橋につきまして令和五年夏の完成を目指し整備を進めております。これにより沼津港を訪れる観光客等のさらなる利便性の向上が図られるものと考えております。
また、西側の新たな緑地の予定地では本年七月までに全ての用地補償契約を締結しており令和五年秋に沼津港で開催される海の幸を楽しむＳｅａ級グルメ全国大会の会場として活用した後に憩いや交流の空間となる緑地の整備に着手してまいります。
さらに、北側につきましてはこれまでに観光バスの専用乗降場を設置し人と車両の動線を分離することで安全の確保を図ったところであり、今後は多目的広場の整備などを進め沼津港のエントランスにふさわしい空間を形成してまいります。加えて多目的広場予定地に面した県道においては来年度着手予定の電線地中化工事に合わせて歩道の段差を解消し、歩行空間の改善を図ってまいります。
県といたしましては、これらの施設整備を着実に進めるとともに市や地元関係者と連携して沼津港のみなとまちづくりに取り組み、港を核とした地域のさらなる振興やにぎわいづくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 曳田卓君。
（三十三番 曳田 卓君 登壇）
○三十三番（曳田 卓君） それぞれに御答弁頂き、ありがとうございました。
何点か要望、意見を申し上げたいと思います。
今後の教育行政について、知事からは様々答弁頂き誰一人取り残さないと、この言葉は非常に胸に落ちるんですが、実は残念ながらこのコロナで非常にやっぱり学校が休業になった。たまたま私は孫が二人、小学校に行ってるのが二人いるんですけどもね、やはり学校が休みになりました。だから結局家庭で面倒見なきゃいけない。だけど家庭でもうちみたいにおじいちゃん、おばあちゃんがいればいいけれどもそうでない家庭の子もいる。やっぱり小学校三年生、四年生というのは非常に極端に勉強が難しくなるんですね。そうするとうちの女房ですらもとても小学校四年生の勉強にはついていけない、ただそれがやっぱり現実。
例えば私の子供たち、孫たちもどちらかというと田舎の子です。私は町に住んでます。だから結局じゃあ困ったときどうするか。もう親も面倒見切れない。じいさん、ばあさんも面倒見切れない。というとやっぱり塾とかそういうような話になっちゃうんですね。僕はやっぱり教育というのはある意味では本当にやっぱり平等であるべきだろうと。たまたま今私、孫の例出しましたけれども、そうでないつまりおじいさん、おばあさんが面倒見られない子もいるわけです。この子たちがやっぱり将来知事が掲げた非常に高邁な理想、確かにやっぱりそれは僕はすばらしいと思います。ただできるなら少し足元を見ていただいて、今コロナでやっぱり格差が起こってる現実もぜひその教育体系あるいは計画の中に折り込んでいって、知事が誰一人取り残さないとこの言葉をですね、ぜひ原点にしてやっていっていただけたらと思いますんでぜひともよろしくお願いをいたします。
健康寿命の話、出野副知事からですね気づかずに減塩と、これ非常に大事なことだと思うんです。やっぱり高血圧これがひいてはやっぱりそういう脳の病気につながる、ひいてはやっぱり病気になっていくと。やっぱり介護の状態というのは本当にお金もかかる。逆にそれが社会資本の整備とは言いつつももう限界がある。やっぱりみんなが健康でそれこそぴんぴんころりじゃありませんけども元気で健康で生きていくことが大事だと思いますので、非常にこの取組、ぜひ県民にその気づかずに減塩、いい言葉だと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、中小企業の件でございます。これは再三にわたって私もお話をしているところでございますけれども、先ほど知事のほうから知事会、今国のほうにもいろいろと話をしていると。一つやっぱりここで押さえておかなければならないのはですね、やっぱり信用保証制度というのはバックにやっぱり政府出資の株式会社日本政策金融公庫がいるんですね。ですからそういうことを踏まえてやはり国との連携、本当にこの信用保証制度というのはある意味中小企業者にとっては本当に一つの、一縷のやっぱり大きな望みだと思うんですよ。ですから先ほどのああ言っちゃなんですけれども毎回言うんですけれどもコロナで返せない、これがやっぱり現実ですよ。去年もやっぱり私もたまたま沼津商工会議所の会頭さん今はある信用金庫の理事長さんですけれどもその方がやっぱりしみじみ言ってました、いや厳しいですと、それ去年の話です。ですからぜひここのところは再度、もう一度本当に中小企業者の側に立って、条件変更も含めてですね本当に中小企業が生きるようにお願いをしたいなと思います。ぜひお願いいたします。
最後ですけども太陽光発電の件でございます。これはこの前もたまたま伊豆山が約その現場から四・二キロメートルですよね。我が会派にも函南町から出ている廣田議員がおりますんであまり深くはあれしませんけれども、ただここの質問をする中で私は感ずるところはですね、やっぱり当局は先ほども最後のほうで答弁があったその法令遵守という話をよくされます、法令とか規則にのっとってと。結局地域住民にしてみると確かにそうなんですけれどもやっぱり不安というのは残るんですよね。そうすると行政、許認可権を持っている行政というのは、ある意味では最後のとりでなんですよね。ところがどうもそのとりでのところに行って、要は何とか何とかって言いつつもどうしても行政がいや法令だからどうだこうだって言われちゃうとですねそこで今度はじゃあ住民はどうするかって今度は我々のところに来ちゃうわけですよ。あえて言うなら我々もそういう意味ではやっぱりこういう質問をせざるを得ない。皆さん方が一生懸命にやってるのは分かりますけれども、やっぱり地域住民の不安は取り除けないんですよ。そこのところを今後先ほど答弁頂いている中でですね、その不安を取り除くというお話をされました。ぜひこれは当局におかれても本当にその、できれば地域住民の側に立って許認可あるいは行政執行を進めていっていただきたいと強くお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹内良訓君） これで曳田卓君の質問は終わりました。
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