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本会議会議録
質問文書
平成29年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/12/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 音楽文化の振興について ２ 観光地域づくりへの支援について ３ 長泉沼津インターチェンジ周辺地域の内陸フロンティア計 画について ４ 健康寿命の延伸について ５ 沼津港の振興について ６ ＩＣＴ教育の推進について |
○三十二番（曳田 卓君） 私はふじのくに県民クラブの所属議員として、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事並びに関係部局長及び教育長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、音楽文化の振興について伺います。
音楽は、日々の生活に潤いや安らぎを与え人生を豊かにしてくれるとともに、すばらしい音楽に触れ感動や驚きといった刺激を受けることで豊かな感性や創造性が育まれていきます。
知事の発案で編さんしている世界クラスの資源・人材群を見ると、十一月七日現在で六十四ある項目のうち安藤真野さんのヨハネス・ブラームス国際コンクールピアノ部門一位、上原ひろみさんの全米ビルボード週間ジャズアルバム部門一位、内田光子さんのグラミー賞最優秀クラシック・ソロ・ボーカルアルバム賞受賞など六件が音楽関係のものであります。
また、本県の西部地域には複数の大手楽器メーカーが拠点を置くなど楽器産業が集積しており、平成二十六年十二月には音楽のまちづくりに取り組む浜松市がユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野にアジアで初めて加盟をいたしました。さらに最近では浜松国際ピアノコンクールをモデルとした恩田陸さんの作品「蜜蜂と遠雷」が本屋大賞と直木賞に選ばれベストセラーになるなど本県が音楽のまちとして全国的、世界的に知られてまいりました。こうしたことから県として音楽文化の振興を図ることは大変重要なことだと考えており、現在県が県民の方々に上質で多彩な音楽鑑賞の機会を提供するよう努めていることは承知のところでございます。
また、一方でより広く音楽文化の振興を図るためには多くの県民の方々に興味を持っていただき参加していただくことが重要であります。より身近で親しみやすく、場合によってはみずから参加することもできるそんな機会を提供し音楽にかかわる人をふやし音楽の裾野を広げていく努力が必要ではないかと考えます。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて推進している文化プログラムは、さまざまなプログラムを県内各地域で展開していくものだと思っておりますので音楽の裾野を広げるという意味では絶好の機会ではないでしょうか。去る十月二十九日にはオリンピックの開幕一千日前イベントが開催されたところであり、いよいよ開幕に向けてのカウントダウンが始まりました。
そこで、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向け音楽の裾野を広げ音楽文化の振興を図るためどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、観光地域づくりへの支援について伺います。
さきの九月定例会において、我が会派の代表質問で山ｱ議員が本県観光の将来像についての質問をしたところ、本県は今後の観光施策を従来の観光事業者を中心とした観光地づくりから地域ぐるみ、社会総がかりによる観光地域づくりに転換をいたしましたとの答弁がありました。これまでの個々の施設や物などのコンテンツを活用した観光から人を引きつける地域全体の魅力を体験、体感したくなる地域づくりへ、いわば点から面への観光施策の転換は今後急ピッチで進めていかなければならないと考えております。そうした観光地域づくりを進めていくに当たってはマーケティングやマネジメントの導入などによる取り組みが必要不可欠であり、その核となるＤＭＯの存在が極めて重要であることは言うまでもありません。
私は、施設整備においても観光地域づくりの考えを取り入れていくべきではないかと考えております。県は観光施設整備事業費補助金により市町が整備する観光施設に対して助成しており、この補助金を活用して地域の観光拠点施設の整備が進んだことについては一定の評価をするところであります。しかし県が観光地づくりから観光地域づくりに観光施策の方針転換をしたというのであれば、施設整備に対する助成についても同じように方針転換を図るべきではないかと考えます。折しも伊豆半島地域では伊豆半島ジオパークの世界ジオパーク認定や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催などを控え、国内外から多くの観光客に来ていただくための地域づくりを進めていく必要があります。またこの地域では良好な景観形成に向けてガイドラインも作成しており、観光の視点からもこうした考え方を具現化していく必要もあります。
そこで、観光地づくりから観光地域づくりへ方針を転換するという考え方に即し施設整備の面からも伊豆半島地域を初めとする地域の観光地域づくりを支援すべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、長泉沼津インターチェンジ周辺地域の内陸フロンティア計画について伺います。
新東名高速道路の長泉沼津インターチェンジ周辺地域は、首都圏に近接し東名高速道路、新東名高速道路、伊豆縦貫道が交差する交通ネットワークのかなめであることに加え富士山を仰ぐ美しい自然景観や多彩な農畜産物に恵まれており、県東部地域の玄関口となり得るポテンシャルを有する地域であります。
一方、沼津市は旧東海道沿道を中心に発達してきたまちですが新東名高速道路や伊豆縦貫道の整備が進んだことなどにより自動車交通の流れが中心市街地からさらに遠のいており、これまでの伊豆の玄関口としての立地優位性が薄れていくことも懸念されております。
こうした中、内陸フロンティアなどの取り組みは新たな交通基盤を生かしたまちづくりに欠かせないものであり、地域においても東名、新東名高速道路のインターチェンジ、スマートインターチェンジ、アクセス道路周辺のエリアにおける産業立地の促進に力を入れているところであります。既に新東名長泉沼津インターチェンジ周辺の、長泉町の内陸フロンティア推進区域にイオングループの物流施設が進出するなど物流関連産業等による新たな拠点づくりに対する地元の期待も高まっております。当該地域のように複数の市町にまたがる広域的な取り組みを進めていく場合には、足並みをそろえて取り組むことが必要不可欠であります。
県と沼津市、長泉町は平成二十五年度に東名・新東名インターチェンジ周辺土地利用構想検討会を立ち上げ本地域の土地利用のあり方の検討をしたと承知はしておりますが、その後の状況と取り組みについて伺います。
次に、健康寿命の延伸について伺います。
私は、平成二十七年六月議会でふじのくに県民クラブの代表として健康寿命日本一の推進について質問をいたしました。当時は日本一でありましたが、現在は二位ということで残念ではあるものの健康寿命は男女とも伸びており、今後もさらに心身健やかで長生きできるための施策に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
さて、そのときの答弁の中に特定健診データの分析による見える化というものがありました。本年十月二十四日の知事定例記者会見において、その取り組みが総務省が実施する第二回地方公共団体における統計利活用表彰において特別賞を受賞したとの報告がありこれを大いに評価するものであります。地域の健康課題を明らかにし何が必要な施策であるか見きわめていくためにも、特定健診データの分析はとても有意義なことであると思われます。
県では、市町国保のみならず県内にある健康保険組合等からも健診データの提供を受け分析しています。これにより市町別、性別、年齢別、医療保険者別などによる詳細な分析が可能になってきます。その結果によると私の住む県東部地域はどうやらメタボリックシンドローム該当者が男性でとても多く、また高血圧症患者、糖尿病患者も男女ともに多いことなどが明らかになっています。さらにがん等さまざまな生活習慣病の要因とされている習慣的喫煙者も男女とも多いという状況にあるようです。
そこで、県としてはこの分析結果をもとに健康寿命のさらなる延伸を目指し、市町などとともに県としてどのような取り組みを行っていくのか伺います。
次に、沼津港の振興について伺います。
平成十二年に沼津港が特定地域振興重要港湾に選定されたことを契機として、その二年後の平成十四年、県と沼津市が沼津港港湾振興ビジョンを策定し官民連携による施設整備に取り組んでまいりました。当該ビジョンを踏まえこれまでに展望施設を併設する大型航路水門「びゅうお」を初め衛生管理対策を取り入れた市場機能と見学者通路、食堂など観光要素を合築させた水産複合施設イーノ、新鮮な魚介類や地元農産品を販売するマーケットモール沼津みなと新鮮館など港の核となる施設が次々と開業し周辺には水族館や飲食店モールなども整備されてきました。その結果平成二十七年度の沼津港全体の来訪者数は約百五十六万人と十年前と比べ七割も増加し、県東部地域を代表するにぎわいの拠点となったところであります。しかしながらビジョン策定から十年が経過し沼津港と戸田漁港、土肥港を結ぶ定期航路が廃止されるなど港を取り巻く情勢も大きく変化してきました。にぎわいが沼津港に集中することで特に休日やお昼どきには激しい交通渋滞が発生するとともに、観光バスの受け入れに十分対応できていないなどの問題が生じる一方、夜間は閑散とし周辺施設の陳腐化も目立ってきております。こうした状況の中、県は沼津港をより高質な空間へと導き目指すべき十年後、二十年後の将来像を定めるため、「みんなで創り、みんなが集う『ガーデンポート』」をキャッチフレーズとした沼津港みなとまちづくり推進計画を平成二十七年十二月に策定をいたしました。また県、沼津市及び民間団体で構成される沼津港振興会に推進計画の実現に向け実施体制の核となる沼津港みなとまちづくり会議を設置し、計画立案を担うワーキンググループを編成して内港地区北物揚げ場の整備方針を取りまとめるなど事業化に向けた準備を進めております。
沼津港周辺地域は、世界で最も美しい湾クラブに加盟した駿河湾を活用した観光誘客とともに、今後はデスティネーションキャンペーンの開催や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催、伊豆半島ジオパークの世界ジオパークへの認定などが控えており、伊豆地域の西の玄関口としてさらなる集客が見込まれるものと大いに期待しているところであります。
沼津港みなとまちづくり推進計画が策定されてから二年が経過いたしますが、県は沼津港の振興のためこれまでに具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、また今後どのような取り組みを行っていこうとしているのかをお伺いをいたします。
最後に、ＩＣＴ教育の推進について伺います。
近年、インターネットに加えスマートフォンやＩоＴ、いわゆるモノのインターネット技術などの急速な普及により世界中の情報や知識が容易に収集できるようになってきています。こうした情報通信技術の特徴は時間的、空間的制約を超えること、双方向性を有すること、カスタマイズが容易であることなどであり、情報通信ネットワークは重要な社会インフラとなっています。このように高度情報化社会の進展やグローバル化が進む中で子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、ＩＣＴ社会の本格的な到来により学校においてもさまざまな活用が行われています。
藤枝市においては、本年度から小学校十七校、中学校十校の全校に百六十一台の人型ロボットペッパーを配置し各校で児童生徒のプログラミング教育を開始しております。またＩоＴの通信網を活用し、小学一年生の児童の登下校情報を保護者にリアルタイムで知らせる小一児童登下校お知らせサービスの実証実験を始めたとも聞いております。
私は、このようなＩＣＴを活用した取り組みを今以上に積極的に進めていくべきと考えます。特に学校の教育活動の根幹でもある授業においては平成二十九年三月に公示された新学習指導要領における主体的、対話的で深い学びを実施し、主体性、協調性、創造性などを兼ね備えたこれからの時代に求められる人材を育成するためにＩＣＴ機器を効果的に活用した授業改善が求められております。またそれらの機器の活用が学校現場で児童生徒の学習意欲向上に効果的であると聞いています。その授業改善の実現に向け各市町においてタブレット端末や電子黒板などのＩＣＴ環境の整備は進められていますが、国の整備目標である教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数三・六人に対し本県は六・一人に一台と、国の平均六・二人に一台と同様整備目標に大きく達していない状況であります。また静岡県の教員の授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合は六八％であり、全国平均の七三・五％に比べ低い状況にあります。幾らＩＣＴ環境が整備されても、それを扱う教員の活用指導力がなければ十分な教育活動の効果が発揮されないものと考えます。
そこで、今後県として市町立学校の教員のＩＣＴ活用指導力やＩＣＴ環境についてどのように対応していくのか教育長に伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 曳田議員にお答えいたします。
音楽文化の振興についてであります。
県では、音楽文化の振興に当たりましてグランシップを会場に国内外の一流オーケストラを招聘した公演を実施するなど県民の皆様に上質で多彩な音楽を鑑賞する機会を提供しております。また子供を対象とした演奏会を開催するプロオーケストラへの助成も行っております。子供に対しましては作曲家の三枝成彰さんとそのネットワークを通じまして子供芸術大学を毎年開催していただいておりますが、世界クラスのピアニストが音楽を通じた子供の情操教育に従事していただいておりまして、子供の情操教育には――音楽を通じた情操教育には特段の力を注いでいるところであります。地域的には浜松の国際ピアノコンクールを題材にした恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」が大きな反響を呼び賞もとられまして、浜松が音楽の都として認知されつつあるのではないかと思っております。この国際ピアノコンクールは一九九一年にスタートいたしまして、特に中村紘子先生――この間亡くなられましたけれども――の御指導が大きくあずかって力があったと思います。その五年後に県としましてやはり三年に一回、静岡国際オペラコンクールというのも開催しております。先月第八回の静岡国際オペラコンクールが開催されました。三年ごとに開催するこのコンクールは声楽では国内で唯一、国際音楽コンクール世界連盟に加盟しております。上位入賞者が世界で活躍するなどオペラ界の登竜門となっております。オペラを通じまして音楽文化の発展に資するこのコンクールは、ピアノ国際コンクールと相まって本県の文化的魅力を世界に向けて発信していく機会になっております。
さらに、本県におけるオリンピック・パラリンピック文化プログラムは多くの方々の参加と協力を得て県内各地で豊富で多彩な文化資源を活用したプログラムを重層的に実施していくこととしております。音楽分野につきましても多くの県民の皆様に担い手として、あるいは観客として参画していただけるものと望んでおります。中でも静岡県文化財団が実施する夏の音楽の広場は、一流のアーティストに加え静岡県内を中心に各地から集まったアマチュア演奏家で構成される、三百人にもなんなんとする大オーケストラが大合唱団またはダンサーとともにグランシップの大ホールで一つの舞台をつくり上げる県民参加型のコンサートであります。この八月の第十回の公演では出演者、観客合わせて三千人を超える中、満員の観客を感動の渦に巻き込みました。県民参加型で親しみやすく、地域の文化資源を生かしながら芸術性の高いステージをつくり上げる音楽の広場は静岡県の文化プログラムにふさわしいイベントでありますので、今後プログラムの中核的な事業として内容を充実させてまいります。
本県は、演劇におきましてはＳＰＡＣの世界的な活躍により演劇の都としてその魅力を発信しております。演劇人口と音楽人口とどちらが多いかといえば音楽人口であります。音楽におきましては静岡県には一つだけプロのオーケストラがありますが、このプロの静岡交響楽団は日本オーケストラ連盟の中ではまだ準会員という立場であります。やはりＳＰＡＣに匹敵するようなオーケストラに育っていっていただきたいものであるというふうに願っております。差し当たっては楽器産業の集積やオペラコンクール、浜松国際ピアノコンクールなど本県の音楽文化を支える資源を生かしつつ、音楽の広場を初め多くの方々に音楽分野の文化プログラムに参画していただくことで音楽を愛する人の裾野を広げ本県が演劇の都と並び音楽の都と称されるよう音楽文化の振興を図ってまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（杉山盛雄君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 観光地域づくりへの支援についてお答えいたします。
県内の観光施設の整備を促進し観光客の誘致を図るため、これまで地元が要望する観光案内所や公衆トイレ、案内看板などの市町が行う単体の観光施設の整備に対しまして観光施設整備事業費補助金により助成しており、今年度は十八市町合計三十六カ所を予定しております。
県では、本年度策定中の観光躍進基本計画の中の基本方針であります国際競争力の高い観光地域づくりを目指し観光施設や名所旧跡、宿泊施設を中心に誘客を図る観光地づくりからＤＭＯを核として地域ぐるみで地域全体の魅力を高めていく観光地域づくりへの転換を目指すこととしております。このため議員御指摘のとおり、市町に対する観光施設整備事業費補助金につきましては整備対象を点から面で捉えたいと考えております。具体的にはインバウンドを初め観光誘客を図る上で重要となっている景観の視点を取り入れながら温泉、文化、歴史など地域特性を生かした中長期的な観点から整備計画を策定し、その計画に位置づけられた事業に対しまして支援をする制度へ転換していくべきだと考えております。特に議員からも御紹介いただきましたように伊豆半島地域ではユネスコグローバルジオパークの認定や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催を控え、誰もが憧れる美しい半島を目指し県、市町が伊豆半島景観形成行動計画に沿った取り組みを展開しており、各地域の目指すべき景観ビジョンを示しました観光地エリア景観計画の策定が進んでおります。このため来年度から伊豆半島で先行して新しい助成制度による市町への支援を行ってまいりたいと考えております。
県といたしましては、こうしたハードの整備への支援とあわせましてマーケティングや観光素材の磨き上げなどのソフト事業を展開することにより県内各地で取り組む魅力ある観光地域づくりを促進し、国内外の多くの観光客により高い満足感を与えることができる受け入れ環境の整備をスピード感を持って進めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 長泉沼津インターチェンジ周辺地域の内陸フロンティア計画についてお答えいたします。
県では、平成二十六年五月に長泉沼津インターチェンジ周辺物流関連産業等集積区域を内陸フロンティア推進区域に指定し災害に強い物流関連産業等の集積を図ることといたしました。企業立地補助金制度の活用や土地利用調整の支援等により取り組みは順調に進みまして、議員からも御紹介がありましたけれども、平成二十七年九月には物流施設が稼働し五百人を超える雇用が創出されました。また災害時に必要な物資の調達、運搬に関する協定を進出企業と長泉町が締結するなど防災面でも成果を上げております。
この内陸フロンティア推進区域を含む議員御質問の沼津市と長泉町との東名・新東名インターチェンジ周辺土地利用構想は、平成二十七年三月に沼津市と長泉町の検討会に県も参画して策定したものであります。本構想を踏まえまして両市町は昨年度までに都市計画マスタープランを改定し、交通利便性の高い立地特性を生かし新たな活力を創出する拠点など事業所を計画的に誘導するとともに、優良農地の保全や周辺の自然環境との調和に配慮をした都市的土地利用を図っていくこととしております。
県の内陸フロンティアを拓く取り組みは、来年度から新たなステージへの移行を検討しております。次期計画では既存の推進区域を早期に完了させ効果の発現を図るとともに、より広域での取り組みへと進化させるため市町間や県境を越えた連携を促進してまいりたいと考えております。
県といたしましては、長泉沼津インターチェンジ周辺の地域資源を最大限に活用した美しい景観と活力ある産業基盤が両立する取り組みを促進し、世界遺産富士山を仰ぐこの場所にふさわしい地域づくりを支援してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 健康寿命の延伸についてお答えいたします。
県では、平成二十年度から行っている特定健康診査のデータ分析に加え県民健康基礎調査の生活習慣に関するデータをあわせて分析し、県内の食生活と生活習慣病との密接な関係など地域の健康課題を明らかにしてきたところです。これらの分析結果の活用といたしましては、県や市町の健康増進計画の策定や健康づくり事業の実施などさまざまな健康施策に利用しております。またメタボリックシンドロームなどの特定健康診査結果につきましては、市町ごとの違いが一目でわかるように見える化したところでございます。県民の皆様方にわかりやすい情報を提供することができ、県民みずからが健康への関心を高め生活習慣の改善や健康づくりの取り組みに活用されております。
県東部地域では、市町を初め給食施設や食育推進団体と連携し県東部地域でのデータ分析を踏まえ減塩や野菜摂取量をふやすことに重点を置いた地産地食の野菜レシピ集を作成して生活習慣病予防教室や子供の食育教室の教材にするなど、正しい食習慣の定着に加え高血圧やメタボリックシンドロームへの予防対策として活用しております。
県といたしましては、引き続き特定健康診査データや生活習慣の分析を病気の要因や経年的変化などさまざまな視点から行い地域の健康課題の解決に役立ててまいります。また特定健康診査データなど医療関係のデータにつきましては、大学を初め医療機関や市町等と連携して科学的な分析を行い健康寿命の延伸を目指した健康づくり施策に取り組むこととしております。
今後も、市町を初め事業所や関係機関とが一体となって県民総ぐるみで健康づくりに取り組み健康寿命日本一のふじのくにを目指してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 沼津港の振興についてお答えいたします。
県では、平成二十七年に策定した沼津港みなとまちづくり推進計画に基づき美しい駿河湾と富士山の眺望、港らしい風情と調和した高質な水辺空間づくりについて沼津市や地元関係団体と連携し具体的な計画案の策定に取り組んでまいりました。このうち北物揚げ場背後の県有地を活用した多目的広場につきましては整備に支障となる建物の撤去を進めるとともに、休日に集中する観光バスへの対策としてバスの待機所を隣接する外港地区に新たに設けることとしこの十一月その有効性を確認する実証実験を行ったところであり、その結果通常の倍以上となる一日で四十三台のバスの駐停車が可能であることを確認したところであります。
今後は、実証実験で明らかになった課題の改善を行い来年二月に二回目の実証実験を実施し、その結果を踏まえ観光バスの効率的運用が可能な、沼津港の玄関口としてふさわしい魅力ある多目的広場の設計を進めてまいります。また東物揚げ場の浮き桟橋につきましては、内港水域から放置艇の移動を進め今年度中に工事着手することとしております。
県といたしましては、引き続きこれらの整備を地域ぐるみで着実に推し進めることで沼津港が類まれな魅力を持つ公共空間として長期にわたり魅力を発揮し、沼津市はもとより県東部・伊豆地域の活力の源となるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） ＩＣＴ教育の推進についてお答えいたします。
新学習指導要領における主体的、対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を実践するためにはＩＣＴ機器の環境整備に加え教員がＩＣＴの活用指導力を十分に発揮できることが重要であります。
県教育委員会では、これまでも市町立学校の教員に対してＩＣＴ活用のための研修やワークショップなどを開催しグループワークや模擬授業などにより指導力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら県内のＩＣＴ機器の整備状況は年々進んでいるもののまだ十分とは言えず、また教員のＩＣＴ活用指導力は議員御指摘のとおり全国平均より低い状況にあります。
このため、県教育委員会では県版ＩＣＴ校内研修プログラムを独自に策定し本年度から二年をかけて全ての公立学校を対象にＩＣＴリーダー養成研修を実施し、既に十二市町二百五人の教員が参加しております。受講した教員が各学校で授業における効果的なＩＣＴの活用方法や黒板と併用した授業展開などについての研修を行い、県全体のＩＣＴ活用指導力の向上を図っております。またＩＣＴ環境の整備につきましては、ＩＣＴの活用事例の共有化や公開授業を通して学校現場での機運を高めてまいります。さらに取り組みが進んでいない市町には、担当者会議や個別訪問などの場を活用して働きかけることにより県全体でＩＣＴ教育が展開されるよう取り組んでまいります。
県教育委員会といたしましては、ＩＣＴ教育の実践を通して子供たちが生きる力を育むことができるよう市町教育委員会と連携し教育環境の向上に努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 曳田 卓君。
（三十二番 曳田 卓君登壇）
○三十二番（曳田 卓君） それぞれに御答弁いただきありがとうございました。
再質問をしようと思ったんですが、なかなか回答が出そろいましたんで要望、意見を申し上げたいと思います。
音楽文化の振興、知事、御答弁いただきましてありがとうございました。
私も、十一月十九日に浜松の静岡国際オペラコンクールの本選――最終日ですね――行ってまいりました。やはりアクトシティの大ホールが満席なんですね。沼津の市民文化センターでも十一月二十四日にやはりチェコフィルハーモニーが来て、やっぱり大ホールが満席になるわけですね。やはり音楽文化の裾野は広いなと。私自身も実は十年ぐらい前に第九を歌ったんですね。つまりそういう意味ではですね、非常にやっぱり皆さん方、演劇文化もそうですけども、音楽のやっぱりこう需要というかな、皆さん方の期待度というのは大きいと思うんです。ですから先ほど知事が言われましたようにですね、ぜひ東京二〇二〇オリンピックに向けてですね、あわせてその音楽分野のますますの拡充を県としても行っていっていただきたいというふうに思います。
観光の件ですけども、実はきょう、静岡新聞にですね、裏、一番最終版かな、沼津市西浦木負に囲碁の世界でいわゆる中興の祖と言われる江戸時代に実在した本因坊丈和、この方の出生の地の碑の除幕式が行われたという記事が載っていました。実はこれ、私も十年ほど前沼津市議会議員の時代にですね、やっぱり一般質問で取り上げたことがございました。ところがなかなか、やはりこういうものに関してはですね、当時支出するという根拠、つまり条例みたいなものがなくて、やはりなかなか思うようにいかなかった。私も県会議員になりまして、観光振興条例というのがこの議会で制定されたのを機にですね、やっぱりこれはいい機会だろうと。そこに第四条にですね、県の責務として県民、観光事業者及び観光関係団体が行う観光に関する取り組みに対し必要な支援を行うものとすると、先ほど副知事が答弁されましたように非常に心強く感じたところであります。囲碁人口というのはやはり日本で約七百万人、これ世界中全部合わせると千三百万人ぐらいなんだそうですね。確かにこれ歴史文化にも属する話なんですが、やっぱり観光と裏腹なんですね。つまり野球で言えばミスタージャイアンツ、長嶋茂雄が生まれた場所、こういう意識で囲碁の愛好家の方々というのは非常にやっぱり興味を持っているわけです。こういう碑ができますと当然やはりそこが観光のメッカになってくると。
もう一つ、例えばこの周辺にはですね、姿三四郎という柔道のモデルになった方が西浦木負というところの隣の部落で生まれたと、こういう話もあるんです。ですから結局そういうものが地域づくりということに非常に相乗効果があるなという気が、思いがします。
ですから、県はやっぱり観光振興条例というものがあるわけですから、私どもも一生懸命今そういうことについては皆さん方にお願いをしているところでございますけれども、ぜひその地域のやっぱり振興という意味では非常に大きなテーマだと思いますので、ぜひ副知事の答弁のとおりですね、市町ともども地域の活性化のためにぜひ頑張ってもらいたいというふうに思います。
それから、健康寿命についてはですね、本当に私の周辺でもよく健診でがんが見つかったとかいろんな話があるんです。ところがやはり健診も例えば八百円等でできますよといっても、なかなか一般の方々っていうのは健診に行かないというケースが多い。ただそういうことというのは残念ながら、やはり住民の方の自主性に任せるんじゃなくてやはり県なりあるいは行政がですね、どんどん尻をたたいてとにかくもう義務的に健診を受けさせるような形で病気をなくして常に皆さん健康で長生きをしてもらいたいということが、やっぱり一つの大きな行政の仕事ではないかなという気がしていますのでその辺もぜひよろしくお願いします。
ＩＣＴに関しては再質問しようと思ったんですが、教育長が非常に丁寧な御答弁をいただきましたので、ただ思いとしてですね、やはり私も孫が四人いますけれども、三歳――もう四歳になる孫がアイフォンと、それからこのタブレットを操作するんですね。漫画を見たりなんかするんです。やっぱりそういうものは、もう家庭でそういうことが実際目の前で見ていますとね、それは例えば学校の教育現場でそういうものを使わないで従来どおりの教育手法だとですね、やはり子供たちが物足りなさも感じるでしょうし逆にまた教育に、学ぶことに対して何かもうつまらないことも感じるだろうと。だから実際そういうギャップがあるわけですから、もうこれはスピード感を持ってですね、ＩＣＴ教育のことに関しては進めていっていただきたいなという思いがいたします。
ということで、以上質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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