ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
中谷 多加二 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/21/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 政策推進担当部長 |
○政策推進担当部長（石川英寛君） 県民に未来の静岡県を示す地域政策についてお答えいたします。
県では計画的かつ総合的な県政運営を図るため、その基本となる総合計画を策定しております。静岡県の新ビジョン後期アクションプランでは、県政運営における基本理念や目指す姿を掲げこれを具体化するための政策の基本方向を明示しております。その上で総合計画の方向に沿って政策分野ごとに具体的な計画を策定しております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少の克服を目的にまち・ひと・しごと創生法に基づき子供を育むための環境整備や多様な交流の拡大など地方創生に向けた重点的取組を定めたものであります。
また、ふじのくにのフロンティアを拓く取組は、東日本大震災を契機とした防災・減災と地域成長の両立に加え脱炭素、ＳＤＧｓの実現を目指し沿岸・都市部のリノベーションや地域循環共生圏の形成などに市町と連携し取り組むものであります。全体としては総合計画と分野別計画をこうした関係に整理し政策の推進を図っております。
さらに、デジタル田園都市国家構想はデジタル技術の活用に重点を置き地方活性化の加速を図るものでありますが、地方創生のこれまでの成果を最大限に活用するため国は年末をめどにまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定しデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしております。県といたしましても今後地域の実情や特色に応じた取組方針を検討してまいります。
議員御指摘のとおり、これらの計画の関係性やそれぞれの計画の目的、施策を県民の皆様にしっかりと説明し理解していただくことが重要であります。こうした地域政策について様々な機会を通じて県民の皆様や市町などのステークホルダーに丁寧に説明し連携協働により着実に推進してまいります。
次に、財政運営の基本的なスタンスについてお答えいたします。
令和三年度の決算見込みでは財源不足額は四十億円となり前年度から三十億円改善いたしました。また今後の財政運営に活用可能な基金もコロナ前とほぼ同水準となる三百九十九億円に回復するなど本県の財政状況はコロナ禍における一時の危機的状況を脱しつつあります。
一方地方の一般財源総額が同程度に据え置かれる中、社会保障経費の増加や激甚化する自然災害への対策、アフターコロナを見据えた取組など財政需要の増加が見込まれ危機を脱したとしても厳しい財政状況に変わりはないと認識しております。
こうした中、将来にわたって安定的に行政サービスを提供するためには健全財政の枠組みの堅持が不可欠であり、当該年度の歳出をその年度の歳入で賄う収支均衡をはじめ後期アクションプランに掲げた四つの財政運営上の目標を達成することが重要であります。このため歳出・歳入の両面から徹底した見直しに取り組みます。
歳出面では政策評価に基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するとともに、歳入面では消費と生産の拡大による県税収入の増加や未利用財産の売却、外部資金の確保などに積極的に取り組んでまいります。加えて本県が直面する課題に的確に対応するため財源を重点的に投入することも重要であります。命を守る危機管理をはじめコロナ禍で加速したデジタル化への対応、脱炭素など環境と経済が両立する社会の構築など選択と集中を徹底してまいります。
私は九年ぶりに本県で勤務しております。議員御地元の天竜区をはじめといたしまして静岡県が有する多彩な魅力や地域資源、ポテンシャルを実感しているところであります。これらの力を本県のさらなる発展につなげるため県全体の政策と予算配分の最適化を追求するとともに、将来にわたって安心な財政運営が確保できるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.