ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成29年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡県経済の再生について (1) 本県経済に対する認識と今後の政策 (2) 中小企業の受注機会の増大 (3) 県産品への「しずおか」という名称使用 (4) 産業人材の育成 ２ 外国人介護人材の活用について ３ 人口減少対策について ４ 「富士山麓フロンティアパーク 小山」の早期完売に向け た取り組みと今後の工業用地造成の見通しについて ５ 県立静岡がんセンターにおける患者・家族支援について |
○副議長（山田 誠君） これで田口章君の質問は終わりました。
次に、三十七番 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇 拍手）
○三十七番（宮沢正美君） 皆さん御承知のように本日国会が解散されました。私利私欲に走り混迷を深める国会の動きは到底理解できないわけでありますが、せめて我々静岡県議会は県民福祉の最大化に向け全力を尽くしていくという気概を持って努力することを誓い合いたいものであります。
私は自民改革会議の所属議員として、当面する県政の諸課題について通告に従い知事及び副知事、関係部局長に分割質問方式にてお伺いをいたします。
初めに、静岡県経済の再生についてであります。
本県経済に対する認識と今後の政策について伺います。
国が去る五月二十六日に発表した平成二十六年度の県民経済計算によりますと、本県の名目県内総生産は一千九百三十億円減の十五兆四千四百三十億円で全国十位でありました。前年比マイナス一・二％であり、全国三十九県でプラスであったことからすると本県の厳しい経済状況をうかがい知ることができます。
一人当たりの県民所得は全国第三位、三百二十二万円でありましたが前年比マイナス一・三％であります。これらの状況から実質経済成長率はマイナス三・〇％であり全国最下位となっております。実質経済成長率は前年度と比べた増加率を示す指標であるものの、物価変動の影響を取り除いた真の経済成長率を示す経済指標であることを考えると全国最下位であるということは静岡県経済が深刻な状況にあると言わざるを得ないのであります。
本県は、人口や事業所数を初めとするさまざまな指標が全国で十位前後に位置をしているということを考えると非常にショッキングな出来事でありました。また七月に県が発表した平成二十八年度の静岡県の県民経済計算、これは速報値でありますが全国の実質経済成長率は一・二％でありましたが本県は〇・二％でありこちらでも全国平均を下回る結果となっております。
全国的に景気の拡大傾向は続いているということでありますが、静岡県経済は全国と比較して依然として回復のスピードが鈍く危機感を持って経済政策に取り組む必要性に迫られていると感じております。
そこで、本県経済の現状について県はどのように認識をし本県経済の発展に向け今後どのように取り組んでいくか、県の所見をお伺いをいたします。
次に、中小企業の受注機会の増大について伺います。
静岡県の中小企業は県内企業の九九％を占め、ある意味では地域経済の牽引役でもあります。従業員数も八十万人であり県民個人所得を支える大きな柱であることから、県民生活に直結をしており景況感に影響を与える大きな要因ともなっています。このことから中小企業の成長なくして静岡県経済の再生は果たせないものと考えております。
私たち静岡県議会では、理念先行の中小企業支援条例ではなくして具体的に受注を促すために静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例を平成二十六年二月議会で議員発議をもって制定し、三月二十六日に施行されてから三年が経過をいたしました。本条例の趣旨は、中小企業の創意工夫と自主的な努力を前提として行政、関係団体及び県民等が、中小企業が地域経済や県民生活の向上に果たしている役割を理解しその受注機会の増大に努めることで県民福祉の向上に寄与しようとするものであります。
私も、プロジェクトの一員として制定にかかわり先進県であった新潟県に調査に伺ったり県内の中小企業関係団体との意見交換をさせていただきましたが、本条例に対する期待の大きさを実感したところでもあります。これまで県は官公需契約の際は経済的合理性、公平性等に反しないかを十分検討した上で、中小企業が受注の機会を得やすいよう可能な限り分離分割発注を行ったり基本的に地域の建設企業に発注するよう取り組んでいると伺っております。
そこで、中小企業、小規模事業の支援として中小企業者や小規模事業者からの期待の大きい本条例を受け、官公需の受注率の推移と受注機会の増大を図るために県としてどのように取り組んでいるかお伺いをいたします。
次に、県産品へのしずおかという名称使用についてであります。
ブランドは、地域経営上民間の知恵から大いに学ぶ価値のある極めて有効な戦略であると言われております。民間企業は、これまで以上にブランド強化が求められる時代であるとの認識に立ちブランド力を最大限活用しているからであります。二〇〇八年を分岐点に日本が初めて人口減少社会に突入し地域間競争の激化する時代にあっては、地域社会の優位性を確保し持続的発展の可能性を高めるための戦略としてブランドのあり方について真剣に考え直す必要性を痛感しております。
ブランド戦略は、地域住民と地方公共団体みずからが独自の知恵と潜在力を発揮して地域を自立的に経営をする際に極めて重要な役割を担っているのであります。地域のブランド化はまちづくりそのものであります。地域のブランド化は地域経済を包括的かつ効率的に底上げをする非常にすぐれた地域経営施策ということができます。
静岡県のブランド戦略の基本となるのは、明快なコンセプト、強いメッセージ性、歴史・文化や地政学そして何よりも単純明快なしずおかであるとの認識を強く抱いております。観光や本県産品の販路拡大は本県経済の活性化に資するものであり、強いメッセージを持つブランド力を活用し国内外に向けて積極的に県産品の情報を伝えていくことが何よりも肝要であると考えます。
そのため、国内外の人々に静岡県が明確に認知されるようしずおかブランドを確立するための戦略として県産品へのしずおかという名称使用が効果的であると考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、産業人材の育成について伺います。
静岡労働局が発表した本県の七月の有効求人倍率は一・五七倍で、四カ月連続して一・五倍台となり五カ月連続で全国値を上回りました。リーマンショック後に雇用情勢が急激に悪化をした際には、県は雇用を創出するために平成二十四年一月に静岡県雇用創造アクションプランを策定し、実行することで適時適切な対策を行ってきました。また現在は運輸、介護など多くの分野で人手不足が顕在化をしているということに対応して、県は産業を支える人材の確保と育成を喫緊の課題として捉え産業人材確保・育成プランを策定していると伺っております。
県は、このプランを策定するに当たり去る七月二十四日に産業人材確保・育成対策県民会議を開催し産業団体や人手不足分野の業界団体との意見交換を行い、これらの要望を踏まえ人材確保に向けた緊急対策と人材育成、教育などの中長期対策の二本立てで対策を講じる方針を示しました。
こうした中、本年四月にスタートしました産業人材育成の基本計画である第十次静岡県職業能力開発計画では現場主義に徹した人材育成を第一とし、若年者訓練や在職者訓練などライフステージに応じた学びの場を提供することとしております。また本県の産業のかなめであるものづくり産業を中心に人材を輩出している技術専門校について、より高度な職業訓練の実施を目指すこととしております。
現在の技術専門校は、ものづくり現場において即戦力となる人材の育成をしている学校として本県の産業界から高い評価を受けておりますが、ロボット、ＩｏＴなどの技術革新に伴い、今こそこうした産業界の変化に対応できる人材を育成をしていくことが求められていると認識をしています。
そこで、ますます進展する技術革新を踏まえ今後技術専門校をどのように高度化し、どのような産業人材を育成していこうと考えているか、県の考えをお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮沢議員にお答えいたします。
静岡県経済の再生についてのうち、産業人材の育成についてであります。
答弁に入ります前に私も一言いたします。
今般、安倍首相によりまして衆議院が解散されました。選挙に差し迫られる国会議員が私利私欲であるというふうに言われたのには一驚いたしました。私ども行政をあずかるものとしましては、文字どおり公僕でございますから、人のため世のために尽くすのが我々の仕事であるということを改めて言い聞かせたいと存じます。また県議の皆様方もそれぞれの地域の代表として地域の福利また地域の自治の向上にお務めいただきまして、静岡県の地方自治の品格を高めるようにお互いに切磋琢磨したいものだと存ずる次第であります。
もう一点、経済の指標というのはさまざまなとり方がありますが今平成二十九年度です。平成二十六年度というのはもう既に三年前のことでございます。そのときの、なるほど実質経済成長率は低うございました。しかしながら平成二十一年度に四・数％あった完全失業率、これが二％台に激減して人々は何とか仕事にありつくことができたのです。ですから何を見るかによりまして評価が変わりますから、経済指標を見るときには全体の連関を見ながら、特にその一部をもって全体と見誤らないようにしなくてはならないというふうに思う次第でございます。
さて、答弁に入ります。
私は、英数国理社のようないわゆる知性を高める学習も大切ですけれども、あわせて工業、農業、商業、こうした体に身につける、技芸を磨く実学が同じくらいに重要であるという認識を持ちまして教育委員会また総合教育会議また地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会でこの件につきまして理解をいただきながらこの実学の奨励をしているところであります。そうした観点にちょうど適合した御質問をいただきましてありがとうございました。
現在、沼津、清水、浜松の技術専門校では高校卒業生などを対象に企業のものづくり現場における即戦力となる人材の育成に取り組んでおります。県内企業からの技術専門校卒業生を求める声は多く、求人倍率は先ほど議員御指摘のとおりでございますが、リーマンショック時における静岡県の有効求人倍率は〇・四倍だったわけです。しかしながらそのときでも、技術専門校卒業生に対しては有効求人倍率は二倍以上を維持しておりました。平成二十八年度は約五倍となっております。引く手あまたということでございます。また卒業生の九割以上が県内企業に就職をしておりまして、技術専門校は地域の企業にとって欠くことのできない産業人材育成機関として高い評価をいただいているところであります。
一方、経済のグローバル化や科学技術の進展に伴い企業が求める人材にも変化が見られ、より高度な知識が必要とされる生産ラインの制御やシステム管理等を担うことができる技術者のニーズが増加しております。このため県では経済界や有識者、教育界などからの御意見を踏まえて、こうした新しいニーズに対応した人材を育成するために沼津及び清水の技術専門校を短期大学校とすることにいたしました。そして設置に必要な学科や定員等に関する基本計画を策定する補正予算を本議会にお諮りしているところであります。
また、新設する短期大学校では若者に対する二年間の教育のほか、地域の企業に開かれた人材育成サポート拠点を設け企業ニーズに応じたオーダーメード型訓練を行うなど企業在職者や離職者に対する職業訓練も充実させてまいります。
県といたしましては、ものづくりの現場で生き生きとみずからの技能・技術を発揮できる人材の育成を進め、実学を身につけている者が誇りを持って技術立国ふじのくにの実現をともに目指していけるように尽力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 静岡県経済の再生についてのうち、本県経済に対する認識と今後の政策についてお答えをいたします。
県では、平成二十六年度に官民が一体となって産業成長戦略を取りまとめました。この戦略に基づいて各種取り組みを進めているところであります。こうした取り組みを積み重ねたことによって現在の本県経済の状況は個人消費や輸出、生産などが総じて前年度実績を上回るなど緩やかに回復をしつつあります。雇用情勢につきましては有効求人倍率が一・五倍台となるなど二十四年ぶりの高水準が続いており、労働市場では人材不足が顕在化しております。
一方で、本県の経済活動におきまして――産業別ですね――この県内総生産すなわち付加価値分の構成を見ますと全国に比べまして製造業の比率が高いということが挙げられます。平成二十六年度のデータになりますが、全国が一八・五％に対して静岡県は三四％となっております。そして卸売・小売業これが低い傾向にあります。これは全国一四・一％に対して静岡県は七・八％という状況です。やはりそういった産業構造ということをよく理解をしていく必要があると思います。
そして、その製造業ですけれども本県の付加価値の三分の一以上を創出していますその主体とでも言えますけれども、そこの回復がおくれています。とりわけ大、中、小規模の別で見ますと、製造業の付加価値額は平成十九年から二十六年までの推移で見ますと従業員数四人から二十九人の小規模事業所、ここでは大規模、中規模事業所に比べて減少率が大きくなっております。
このような中、本県経済の成長を力強くより確かなものとしていくためにはまずは卸、小売部門が弱いということを補ってマーケットインの発想で事業展開を進めていく必要があります。そして中小企業、小規模企業の成長を促すということが不可欠です。このため県では新商品の開発や販路の開拓など革新的な事業活動にチャレンジする意欲のある企業への補助金や中小企業が抱える課題解決を支援する専門人材の派遣、その経費を大きく増額する補正予算案を本議会にお諮りしているところであります。
また、中小企業の設備投資意欲の高まりを受けまして、県内企業の定着や生産性の向上に向けた取り組みを支援するため工場等の新増設に対する助成制度を見直すとともに、地域産業を牽引する企業の集積を目指すため生産性の向上に資する投資に対する支援を拡充いたします。加えて深刻な人材不足に対応するため県内産業界の現場の実態や課題等に関する御意見を踏まえ、採用活動に課題のある中小企業を支援するプラットホームを構築し中小企業と求職者を結びつけるコーディネーターを配置するなど緊急対策も実施をしてまいります。
県としましては、このような多様で適時適切な政策によりまして本県経済のさらなる発展に向けて全力を尽くしてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 渡辺経済産業部長。
（経済産業部長 渡辺吉章君登壇）
○経済産業部長（渡辺吉章君） 静岡県経済の再生についてのうち、中小企業の受注機会の増大についてお答えいたします。
県では、平成二十六年三月の静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例の施行後、県が発注する工事、物品及び役務を取り扱う部局で構成する静岡県中小企業者官公需確保対策連絡会議を設置し地域の中小企業者がより多くの工事や物品などの発注を受けられるための取り組みを検討し実施してまいりました。その結果、県庁全体の官公需契約のうち中小企業者の占める割合は平成二十四年度は金額ベースで七六・一％であったものが平成二十八年度は七八・四％となり二・三ポイント上昇いたしました。
具体的な取り組みとしては、土木及び農林土木工事の仕様書に品質規格を満たす県産品がある場合は県産品の優先使用に努めるよう明記するとともに、発注を受ける事業者として条例に規定されている事業協同組合や官公需適格組合等の活用を周知し県内中小企業者や組合が受注しやすい環境を整えてまいりました。さらに平成二十八年度には連絡会議に加えてワーキンググループを設置し、国や各部局の先進的な取り組みの導入を促すなど県庁全体でさらにきめ細かく取り組みを推進しております。
本県経済の活性化を図るためには、地域を支える中小企業の事業活動を活発にすることが重要であり、今後も関係部局と連携して中小企業の受注機会の増大に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、県産品へのしずおかという名称についてであります。
県は、これまでもしずおか食セレクション、ふじのくに新商品セレクションなど静岡県を象徴するしずおか、ふじのくになどのさまざまな名称を用いて県産品のブランド化によるＰＲに取り組んでおります。この中でもしずおか食セレクションなどは名称が広く認知されて定着をしており、例えば県中東部に展開するスーパーマーケットが地産地消セールの看板商品としてしずおか食セレクション認定商品を掲げるなど県民に県産品を認知してもらうためにしずおかの名称が効果的に使われております。
また、県産品を広く国内外に発信しようとする場合には本県が外国人にとっても最も有名な、日本を代表するブランドである富士山を擁する地域の意味でふじのくにという名称も効果的に使われております。
県といたしましては、今後ともしずおかやふじのくになどの名称を最も効果が高くなるよう使い分け、県産品のブランド化や国内外での販路開拓、拡大を推進してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 答弁ありがとうございました。
要望二点、再質問を二点させていただきます。
まず、要望のほうですが、経済再生ということで経済指標の見方についてはいろいろあるというような答弁もいただきましたが、実質経済成長率というのはある意味では経済全体を示している数字かなと私は理解をいたしております。そうした意味で一つ一つのデータに固執するわけではありませんが、現状こういうことになっているということはしっかり認識し分析をし、ならば何をするかということをしっかり政策に落とし込んでいただきたい、このことを要望しておきます。
次に、中小企業受注機会の増大についてでありますが、これもその年の事業内容によって受注機会が大きく変わるということも理解をいたしておりますが、平成二十七年度の数字が示されておりまして金額ベースで七五％、件数で八六・四％という資料をいただきました。これは全国で三十一位ということであります。言ったようにいろいろの努力をしていただいておりますが、そうしたところに常に着眼点を置いて中小企業の受注機会の増大に努めていただきたい、これを要望させていただきます。
次に、再質問させていただきます。
まずブランドですが、私はいろいろ、しずおかということとふじのくにがいろんな場面で混在をしているということがブランド力としてのやっぱり強化ということを考えるとですね、果たしてそれでいいかなというような疑問を常々持っております。やっぱり静岡県のマスターブランド、しずおかというブランドの中にいろいろなブランドがあるということは戦略上いいかと思っておりますが、やはりこれから国外にも売っていこうというそうした時代にあって、やっぱり静岡を明確に売り出すにはしずおかというブランドを徹底をしていくということが大事だと思いますのでその辺の考え方について再質問させていただきます。
続いて、人材確保ということで産業人材、これから技術革新も進んでいく中でやっぱり従来の持っている人材とは変わって新たにいろいろなスキルを持った人材を輩出をしていくというところが大事だと思っております。そうした意味で二つの柱と言っておりまして、緊急対策と中長期的対策という二つのくくりになっていますが私は中期的な対策と長期的な対策、これはまさに教育であると思います。長期的な対策ということに。そういう意味では非常に日本はある意味では教育にかける投資がＯＥＣＤの中でも最下位のほうというようなこともありまして、これからいろいろ教育投資もしっかりしてですね、長期的なビジョンをしっかり産業人材育成のためにしていかなくてはいけないという指摘も出されております。
そうした中で、私は県としてもぜひこの長期的な対策ということでこれは教育委員会との連携ということも必要だと思いますが、そういうところにもっと教育投資をしっかりして静岡県を支える人材を育てていただきたいと思いますが、県として何か所見がありましたらお伺いをさせていただきます。
○副議長（山田 誠君） 渡辺経済産業部長。
○経済産業部長（渡辺吉章君） 再質問にお答えします。
初めに、しずおかという名前の名称についてでございますが、先ほど御答弁申し上げたように静岡県の県産品を売るときに一番消費者にわかりやすいという形で現在国内向けにはしずおかという形で対応させていただいておりますし、海外の外国人の方に県産品をアピールする場合に一番ストレートにわかりやすいふじのくにという形が一番静岡県の県産品をアピールするのに近いという形で、今使い分けているというお話をさせていただきました。ただしそれがやはりふじのくにというブランドが、名前が、最後にはしずおかというブランドにつながるような形で必ず――マスターブランドという先生のお話がありましたけれども――最終的にはそういう形のブランドのイメージづくりをこれから進めていきたいとは思っております。
それから、もう一つの産業人材の確保の話でございますけれども、今回の産業人材確保・育成プランについては短期的に今現在喫緊の課題となっている人手不足の問題に取り組むということで緊急対策をやらせていただいたんですけれども、やはり産業の人材を確保すること、それからそれを育成していくということは中長期的な課題でもございます。その中で一つ、その産業人材確保・育成プランの柱として一つ今考えているのは、要するにいわゆる静岡県に住んでいる子供たちが最終的にこの地で仕事についていただくという形を、その機会をなるべく多くつくるような施策を教育委員会とも連携しながら具体的に打ち出していって、最終的にそれがこの地で生まれた子供たちが仕事につきたいという形に結びついて、それが本県の人材に育っていくという形を実際のそのプラン策定後に具体的な施策を打ち出していきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 次の質問に移ります。
外国人介護人材の活用について伺います。
県の介護人材の需要推計というのが出されておりまして、二〇二五年には六万七千五百二十五人必要と見込まれておりますが八千七百三十九人の人材不足ということが見込まれております。このような状況の中で国では従来の経済連携協定――ＥＰＡによる外国人介護福祉士候補者の受け入れに加えて、本年九月から出入国管理法の改正によりまして在留資格介護の創設というのが図られました。また十一月には技能実習制度に介護職種の追加を予定されているということであります。
去る九月に、我が自民改革会議のフィリピン視察団がフィリピン政府の労働雇用省海外雇用庁を訪れまして介護分野における今後の相互協力についての議論をしてまいりました。今後の介護需要の増大に伴う介護の担い手を確保していくためには外国人の介護分野の参入をふやしていくということも必要と考えます。
そこで、外国人介護人材の活用について県として今後どのように取り組んでいくかお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 外国人介護人材の活用についてお答えいたします。
県内の外国人介護職員は、現在フィリピンを初めとする二百四十五名の外国人が百四十四の介護事業所で働いております。勤勉で年長者を敬う気持ちが強く本県の介護を支える大切な人材となっております。また外国人職員と他の職員がお互いに助け合うことを通じて、職場におけるチームワークの意識の向上にもつながっております。
県では、介護事業所向けに外国人職員受け入れ対応マニュアルを作成し円滑な受け入れを支援しております。また外国人職員に対しましては、平易な日本語に置きかえた介護福祉士国家試験用テキストの作成や介護業務を行う上で必要となる日本語講座の開催など外国人が安心して働ける環境を整備するためさまざまな支援に取り組んでおります。
県内では、介護事業所の多くが外国人の雇用に対して前向きであることに加え今回在留資格に介護が創設されたことを受けまして、県内の留学生を対象に既に一線で活躍している模範となる外国人介護職員による研修や意見交換の場の提供などを通じて介護職の持つやりがいや感動、すばらしさを感じていただくとともに、本県の介護技術の高さも感じていただき介護職場への就業に結びつけるための事業を本会議にお諮りしているところであります。より多くの外国人の方々が介護分野に参入できるようにしてまいります。
県といたしましては、介護人材を確保するために外国人の活用にも積極的に取り組み、今後も増大が見込まれる介護需要に対しまして県民の皆様が必要なときに必要なサービスを受けられ地域で安心して暮らせる社会づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 平成二十九年度の予算においても県では約一千五百万予算化をしてマネジメントをやりますとか日本語学習支援でありますとか、そして施設への支援というのをやっておりました。これからますますこういう分野への取り組みも必要だと思いますので、積極的に今後取り組んでいくことを要望しておきます。
次の質問に移ります。
都道府県別人口動態調査によりますと、静岡県の減少数は一万七千六百六十四人とこれも統計上は全国ワースト三位ということになっております。日本が人口減少に転じたのは二〇〇八年と言われておりますが、少子高齢化に伴う人口減少というのは労働力不足とか経済力、国際競争力の低下ということに加えて社会保障費の負担増とか医療・介護の不足等さまざまなところに影響が心配されており、地方消滅という深刻な問題も提起をされております。全国どこの自治体でも政策の最優先課題に捉えてこの対策を行っているわけですけれども、なかなか有効的な対策に至っていないというのが現状じゃないかと思っております。
おおむね全国どこの自治体を見ても、同じような対策をやっているわけでありますが、やはり各地域の特色を生かした取り組みをしっかり推進をしていくというインパクトのある政策が求められているのかなという感じもしております。
そこで、県におきまして人口減少の分析とそれに基づく今後の対策についてどのように考えているかお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 佐藤静岡県理事。
○静岡県理事（佐藤典生君） 人口減少対策についてお答えいたします。
平成二十八年の本県の人口減少数は、日本人では自然減、社会減ともに全国ワースト五位であり、特に若者の転出超過が本県の大きな課題であると認識しております。なおこれは本県の人口規模が大きいことも影響しておりまして、人口当たりの増減率で見れば自然増減率は全国十五位、社会増減率も二十三位と中位以上に位置しております。しかしながら人口減少は非常に重要な課題であると考えております。
議員御指摘のとおり、一口に人口減少と言いましても県内各市町で状況は異なりそれぞれ独自の取り組みを進めておりますので、人口減少克服のためには市町や地域住民の皆様等と連携協働し、各地域の課題を踏まえ特色を生かした取り組みを強力に推進することが重要であります。このため合計特殊出生率に影響を与える各市町の要因を分析したふじのくに少子化突破戦略の羅針盤に基づく市町の特徴ある事業を支援するほか、県内五地域での産官学金労言等の代表者が参画する地方創生に関する地域会議等を通して、地域の状況を踏まえた魅力ある働く場を創出する産業の振興や暮らしやすい生活環境の整備など実効性のある施策を検討し推進してまいります。
今後とも、人口減少を克服し県民が明るい希望を持つことのできるよう各地域の特色を生かした取り組みを推進し、若者が静岡で働きたい、静岡に住みたいと思える魅力ある地域づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） やはり人口の取り合いみたいな感じになっちゃっているような気もするんですね。だから一方では人口が減少しても立派に自立していけるような地域をつくっていくということとあわせてですね、いろんな特色ある政策を打って人口減に歯どめをかける、この努力も必要だと思いますので今後の取り組みに期待をさせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
富士山麓フロンティアパーク小山の早期完売に向けた取り組みと今後の工業用地の造成の見通しについてお伺いをいたします。
本県の主力産業である製造業において、大変設備投資意欲が高まりを見せております。そうした中で安い立地条件のよい工業用地を確保する、それが不足するということはスピード感を重視する企業の投資に水を差すことにもなりかねず、企業立地、企業の誘致にも支障を来すということになっていくかと思います。
企業局では、内陸のフロンティアを拓く取り組みのモデル事業として富士山麓フロンティアパーク小山の整備も進めております。こうした中、今月四日に企業局と東京都内の材料メーカーで第一号分譲となる土地売買契約が締結をされたという報道がありました。来年九月に造成完了ということでありますが、一年前に契約をされたということは大変喜ばしいことであります。しかし大切なのは一刻も早く企業が進出をして操業していただくということだと思っております。
この地域には、新東名高速道路の神奈川県への延伸とか小山パーキングエリアスマートインターチェンジの開設も予定され企業の引き合いも多いのかとも思いますが、ただ民間でも工業用地開発を進めておりましてよりよい条件を求めて企業誘致に厳しさが増すことも心配をされます。またレディーメード方式でやっておりますので、万が一売れ残ればリスクもあるということでありまして今後こういうことが事業展開への影響を与えることということにもなってくると思います。
そこで、富士山麓フロンティアパーク小山の早期完売に向けた取り組みと今後の見通し、また企業局はオーダーメード方式によって長泉南一色工業団地の造成にも取り組んでいるということでありますが、今後の工業用地造成についてどのように取り組んでいくかお伺いをいたします。
○副議長（山田 誠君） 黒田企業局長。
○企業局長（黒田晶信君） 富士山麓フロンティアパーク小山の早期完売に向けた取り組みと今後の工業用地造成の見通しについてお答えいたします。
富士山麓フロンティアパーク小山への企業誘致につきましては、これまで食料品製造業など計二十五社から引き合いがございまして、去る九月四日に土地売買契約を締結した企業を除く七社と現在具体的な商談を進めているところでございます。契約の第一号となった企業でございますが、ファインケミカルの研究開発ですとか製造に加えましてセルロースナノファイバー、この開発にも取り組む研究開発型の化学メーカーでございまして、本県が進めます次世代産業の創出にも寄与できるものというふうに期待しているところでございます。
今回の契約も含めまして、商談を進めるに当たりまして企業立地にかかわる助成ですとか雇用の促進、こういった支援策のワンストップ対応、こういった対応が非常に好評でございました。したがいまして昨年十一月に設置いたしました県庁内の横断組織でございます国内産業振興プロジェクトチームを中心に、引き続き平成三十年度中の完売を目指して地元小山町とも一体となって企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
工業用地造成の見通しについてでございますが、現在オーダーメード方式により今年度末の完成を目指しまして長泉町南一色地区と清水町久米田、この地区の造成工事を進めているほか昨年十月に協定を締結しました森町中川下地区、この地区につきましては年内に造成工事に着手する予定でございます。
また、藤枝市高田地区につきましては昨年創設しましたセミ・オーダー方式による早期事業化を目指しまして、現在藤枝市と事前協議を進めているというところでございます。
企業局といたしましては、工業用地等開発可能性調査などにおきまして企業ですとか市町のニーズを的確に把握しまして、工業用地を迅速に供給することにより本県の産業振興の一翼を担ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 企業局の取り組みについて、一時期ちょっと腰が引けているかなというような感じを抱くときもありましたが、今はレディーメード方式、オーダーメード方式、いろんな方式を駆使して積極的に企業誘致の確保に努めていただいているということでありまして、まずはそこから企業誘致がスタートするわけでありますので今後とも経済発展のためにある程度しっかりした計画の中でですね、積極的な取り組みをしていただくことを要望させていただきます。
次の質問に移ります。
最後に、県立静岡がんセンターにおける患者・家族の支援について伺います。
昨年七月に厚生労働省の研究班が発表したデータでは、がんと診断された人の五年生存率は六二・一％まで向上しているということであります。今後も新たな抗がん剤とか医療機器の開発、ゲノム医療の推進などによりまして助かる命はさらにふえていくことと確信をいたしております。
しかしながら、がんと診断をされた患者におかれましては自分の病気は治るのかとかがんの痛みや抗がん剤の副作用はいかほどかなどといった、当然ながら不安に駆られるということにもなります。また病気そのものに起因する悩みや苦痛ということでなくして高齢の家族を介護しながら自分自身の治療を継続できるのかとか、あるいは就労は継続していけるのか、がんと闘いながら日常生活をしていく上でさまざまな苦悩や負担を抱えているということでもあります。一方家族も同様でありまして、患者と同様さまざまな不安や負担を抱えるということにもなります。
八月十二日の読売新聞に、がん患者が亡くなるまでの過程において、看病した家族の四割の方が治療方針とか看病をめぐっての意見対立などから家庭内の葛藤を経験しているというような調査結果を――これは筑波大学と東北大学の研究チームの研究ということでありますが――発表したという報道もありました。不安や負担を抱え第二の患者と言われる患者の家族を支える大切さを研究チームは訴えているものだと理解をいたしております。
がん患者及びその家族が、日々進歩する医療技術に安心して身を委ね医療従事者とともにがんに立ち向かっていくためには、患者や家族の置かれた環境によって異なる身体的あるいは精神的、社会的な悩みや負担に対して個々の状況に応じて寄り添った支援を講じることが必要不可欠であると考えます。
静岡がんセンターにおいては、開院以来の取り組みでありますよろず相談あるいは二〇一二年四月からは患者家族支援センターを設けて患者や家族が抱える悩みや負担に対応してきております。またそれが非常に高い評価につながっていると認識もいたしております。
さらに、本年七月にはこの患者家族支援センターのさらなる拡充を行ったということでありますが、どのように患者・家族の支援に取り組んでいるのか、また今後の展開についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 小櫻がんセンター局長。
○がんセンター局長（小櫻充久君） 県立静岡がんセンターにおける患者・家族支援についてお答えをいたします。
静岡がんセンターは、全国に先駆けておもてなしの精神で患者・家族支援に取り組みその功績によりまして平成二十四年には朝日がん大賞を授与されております。その後も新たな取り組みに努めてまいりまして、開院以来十五年の歳月をかけましてよろず相談、患者家族支援センター、化学療法センター、支持療法センター、この四つのセンターから成る包括的患者家族支援システムを完成させたところであります。
中でも、この患者家族支援センターにつきましては本年七月に相談室、問診室等の施設を拡充をいたしました。その業務につきましては初診時に静岡がんセンターの診療について十分まず説明をいたします。治療への理解を深めていただくとともに看護師が患者・家族の悩みや負担をいち早く把握いたしまして情報共有した上で初めて医師の診療を開始するということで、切れ目のない支援と情報提供に努めているところでございます。
患者は、初診時の説明におきまして診断当初から治療終了までの道筋を把握しまして、治療中に悩みや負担が生じた場合いずれかのセンターで認定看護師、専門看護師、あるいはソーシャルワーカーなどの専門スタッフに対処してもらえるということをわかった上で治療を受けることができます。がんと診断され不安でいっぱいの患者にとりまして、適切な情報の提供と対応部署の明確化が大きな安心感につながるというふうに考えております。
今後も、患者さんと家族を徹底的に支援するというがんセンターの理念のもとそれぞれの患者・家族が抱えるさまざまな悩みや負担をしっかりと受けとめまして、がんとともに生きるために必要な患者・家族支援の強化に今後も努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 宮沢正美君。
（三十七番 宮沢正美君登壇）
○三十七番（宮沢正美君） 静岡がんセンター、がん専門病院として全国トップの病院であると私は信じております。今後のさまざまな取り組みに期待して私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（山田 誠君） これで宮沢正美君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（山田 誠君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十九日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.