ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
平成29年９月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 10/12/2017 会派名： |
○議長（杉山盛雄君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
平成29年10月12日
静岡県議会議長 杉 山 盛 雄 様
議 員 森 竹治郎 中 田 次 城 藤 曲 敬 宏 野 田 治 久
土 屋 源 由 仁 科 喜世志 宮 沢 正 美 遠 藤 行 洋
坪 内 秀 樹 鳥 澤 由 克 池 谷 晴 一 和 田 篤 夫
杉 山 盛 雄 蓮 池 章 平 多 家 一 彦 曳 田 卓
櫻 町 宏 毅 植 田 徹 早 川 育 子 鈴 木 澄 美
伴 卓 木 内 満 吉 川 雄 二 小長井 由 雄
天 野 進 吾 天 野 一 田 好 浩 山 田 誠
相 坂 摂 治 佐 地 茂 人 前 林 孝一良 鈴 木 智
深 澤 陽 一 中 澤 通 訓 林 芳久仁 盛 月 寿 美
塚 本 大 諸 田 洋 之 良 知 淳 行 落 合 愼 悟
佐 野 愛 子 大 石 裕 之 河原崎 聖 桜 井 勝 郎
藪 田 宏 行 宮 城 也寸志 増 田 享 大 東 堂 陽 一
山 本 貴 史 渡 瀬 典 幸 江 間 治 人 三ツ谷 金 秋
野 崎 正 蔵 竹 内 良 訓 岡 本 護 山 ｱ 真之輔
中 沢 公 彦 大 石 哲 司 鈴 木 洋 佑 田 口 章
小 楠 和 男 田 形 誠 野 澤 義 雄 鈴 木 利 幸
渥 美 泰 一 阿 部 卓 也 中 谷 多加二 田 内 浩 之
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書
１ 道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置に関する意見書
平成29年10月12日
衆議院議長 内閣総理大臣 総 務 大 臣
参議院議長 財 務 大 臣 農林水産大臣 あて
静岡県議会議長 杉山 盛雄
森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書（案）
我が国の森林は、国土の７割を占め、土砂災害の防止、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物
多様性の保全等多面的かつ公益的な機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。
しかし、近年では、所有者や境界が不明確な森林の増加や林業の担い手不足等により森林の荒
廃が進んでいる。
本県では、森林の多面的機能を十分に発揮させるため、平成18年度に「森林（もり）づくり県
民税」を創設し、間伐などの森林整備事業による荒廃した森林の再生を進めており、着実に成果
を上げているところであるが、荒廃が進む森林が新たに発生するなど、根本的な解決には至って
いないのが現状である。
よって国においては、全国的にも荒廃した森林が増加し、国全体で森林整備を継続していくた
めの安定的な財源の確保が緊急の課題となっていることから、下記の事項について取り組むよう
強く要望する。
記
１ 森林の持つ多面的・公益的機能の恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、市町村が
継続的に森林の整備・保全に取り組めるよう、安定財源の確保に向けて森林環境税（仮称）を早
期に創設すること。
２ 創設に当たっては、税を活用した森林整備等が円滑に進められるよう、地方の意見を取り入
れながら、国・都道府県・市町村の役割分担などの課題について十分に整理し明確にするととも
に、本県の森林（もり）づくり県民税など地方が先行して実施している税制度、それに基づく事
業スキームに影響を及ぼさないような制度設計とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月12日
衆議院議長 内閣総理大臣 総 務 大 臣
参議院議長 財 務 大 臣 国土交通大臣 あて
静岡県議会議長 杉山 盛雄
道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置に関する意見書（案）
道路は、国民の安全・安心な暮らしや、我が国の経済の活性化と持続的な成長を支えるととも
に、災害時には緊急輸送路として機能するなど、極めて重要な社会基盤である。
しかし、本県の道路は、６割程度に留まる道路改良率をはじめ、高い人身交通事故発生率、慢
性的な都市部の交通渋滞、災害等による通行どめの多発など、質・量ともに不十分な状況にあり、
主要幹線道路や県民生活に直結した道路の整備を一層推進していく必要がある。
さらには、それと並行して、高度経済成長期に集中的に建設された橋やトンネルなどの道路施
設の老朽化対策も、計画的かつ着実に実施していかなければならない。
このような中、現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道
路財特法」という。）に基づく、道路の改築への補助率等のかさ上げ措置が行われているが、本
年度で終了する予定であり、当該措置がなくなった場合には、地方の財政負担が増加し、道路整
備の遅滞を招くなど、その影響は重大である。
よって国においては、道路財特法に基づく補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降
も継続して実施するとともに、さらなる拡充等の措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月12日
静岡県議会議長 杉 山 盛 雄 様
議 員 森 竹治郎 中 田 次 城 藤 曲 敬 宏 野 田 治 久
土 屋 源 由 仁 科 喜世志 宮 沢 正 美 遠 藤 行 洋
坪 内 秀 樹 鳥 澤 由 克 池 谷 晴 一 和 田 篤 夫
杉 山 盛 雄 蓮 池 章 平 多 家 一 彦 曳 田 卓
櫻 町 宏 毅 植 田 徹 早 川 育 子 鈴 木 澄 美
伴 卓 木 内 満 吉 川 雄 二 小長井 由 雄
天 野 進 吾 天 野 一 田 好 浩 山 田 誠
相 坂 摂 治 佐 地 茂 人 前 林 孝一良 鈴 木 智
深 澤 陽 一 中 澤 通 訓 林 芳久仁 盛 月 寿 美
塚 本 大 諸 田 洋 之 良 知 淳 行 落 合 愼 悟
佐 野 愛 子 大 石 裕 之 河原崎 聖 桜 井 勝 郎
藪 田 宏 行 宮 城 也寸志 増 田 享 大 東 堂 陽 一
山 本 貴 史 渡 瀬 典 幸 江 間 治 人 三ツ谷 金 秋
野 崎 正 蔵 竹 内 良 訓 岡 本 護 山 ｱ 真之輔
平 賀 高 成 中 沢 公 彦 大 石 哲 司 鈴 木 洋 佑
田 口 章 小 楠 和 男 田 形 誠 野 澤 義 雄
鈴 木 利 幸 渥 美 泰 一 阿 部 卓 也 中 谷 多加二
田 内 浩 之
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ ＥＵとの経済連携協定交渉に関する意見書
１ 筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書
１ 東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に関する支援を求める意見書
１ ＣＮＦ研究の充実と実用化の推進に関する意見書
平成29年10月12日
衆議院議長 財 務 大 臣 農林水産大臣
参議院議長 総 務 大 臣 経済産業大臣 あて
内閣総理大臣 外 務 大 臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
静岡県議会議長 杉山 盛雄
ＥＵとの経済連携協定交渉に関する意見書（案）
我が国は、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）に関して、平成25年３月に交渉を開始した後、でき
る限り早期の大枠合意を目指し精力的に取り組み、本年７月６日、ベルギー・ブリュッセルにおけ
る首脳会談において、大枠での合意に至ったところである。
ＥＵとのＥＰＡについては、その交渉結果が我が国の農林水産業のみならず、国民経済や国民生
活の幅広い分野に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
この度の大枠合意を踏まえ、将来にわたり農林漁業者などの不安と懸念を解消するため、国民へ
の十分な情報提供と丁寧な説明を行うとともに、農林水産業が引き続き再生産可能となり、持続的
に発展していくことができるよう、検疫協議等も含め、国による万全な対策の立案とその確実な実
行が不可欠である。
よって国においては、ＥＰＡの最終合意及び発効に向け、次の事項について適切に対応するよう
強く要望する。
記
１ 乳製品、豚肉、牛肉、木材製品等をはじめとする農林水産物の再生産が引き続き可能となり、
農林漁業者が安心して経営を継続できるよう、総合的かつ十分な国内対策を行うこと。
２ 農林水産物の輸出品目の拡大に向けて、検疫協議等を加速化すること。また、輸出先の検疫基
準等に適合した生産体制を確立するための条件整備を図ること。
３ ＥＵとのＥＰＡが地方の経済活動や国民生活に与える影響や交渉状況等について、国民に十分
な情報提供と明確な説明を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月12日
衆議院議長 財 務 大 臣 厚生労働大臣
参議院議長 総 務 大 臣 あて
内閣総理大臣 文部科学大臣
静岡県議会議長 杉山 盛雄
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書（案）
我が国における筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）の患者数は８〜24万人と推定
され、その半数は治療を受けても回復がみられず、４分の１近くが通常の社会生活や軽労働が不可
能であるという深刻な実態が明らかになっている。
こうした中、日本医療研究開発機構研究班により、2016年に臨床診断基準（案）が示されるなど
病因・病態の解明や治療法の開発が行われているが、今なお病因が特定されず、治療法も確立され
ていないため、患者は有効な治療が受けられない状況にある。
また、診断がついた後でも、病名によりただの疲労と誤解されたり、詐病の扱いを受けるなど、
患者の多くは社会からの偏見や理解不足に苦しんでいる。
さらに、診断基準が明確でないため難病指定がされておらず、指定医師の当該疾病への理解不十
分等により障害認定を受けられないことも多いことから、制度の谷間に置かれ、必要な医療費助成
、福祉サービスや就労支援を受けられない患者がいるのが現状である。
加えて、若年者では学校生活を送ることが困難となり、教育を受けることが制限されてしまう場
合もあり、学校における適切な配慮が必要である。
よって国においては、ＭＥ／ＣＦＳ患者の支援のため、下記事項について取り組むよう強く要望
する。
記
１ ＭＥ／ＣＦＳの病因・病態を解明し、診断基準及び治療法の確立のための研究を一層推進する
こと。
２ ＭＥ／ＣＦＳの実態を医療・福祉・教育関係者や国民に周知するとともに、全国どこでも患者
が診療を受けられる環境を整えること。
３ 日常生活や社会生活上制限があり、支援の必要が認められる患者の実態に即した福祉サービス
や就労支援制度を整備すること。
４ 難病指定をするなど必要な医療費助成を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月12日
衆議院議長 財 務 大 臣 国土交通大臣
参議院議長 総 務 大 臣 東京オリンピック競技大会・東京
パラリンピック競技大会担当大臣 あて
内閣総理大臣 文部科学大臣
静岡県議会議長 杉山 盛雄
東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に関する支援を求める意見書（案）
本県では、伊豆市の日本サイクルスポーツセンターで実施される東京2020オリンピック・パラリ
ンピック自転車競技の成功に向け、円滑な競技運営のための準備を進めている。
しかし、去る５月31日の関係自治体等連絡協議会において、東京都、組織委員会、国、関係自治
体の費用分担の大枠について合意がされたものの、関係自治体が担う輸送やセキュリティ対策など
の業務内容や費用負担の詳細が決まっていない部分があるため、これについて組織委員会を中心に
早急に調整し、準備を確実に進める必要がある。
さらに、本県としては、大会レガシーとして伊豆地域や浜名湖周辺を中心にサイクルスポーツの
聖地を創出するために、国際色のあるサイクルイベントの開催やサイクリストの受け入れ・走行環
境の整備などに取り組んでいるところであり、大会に向けた道路等の周辺環境の整備や機運の醸成
とともに、地域の活性化や観光交流の拡大という大会レガシーの創出に向けた取り組みを一層積極
的に進める必要がある。
よって国においては、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催に向けて、下記事項
について取り組むよう強く要望する。
記
１ 輸送やセキュリティ対策などの業務内容や費用負担の詳細について、組織委員会を中心に早急
に決定されるよう調整を促進させ、必要な財政措置を行うこと。
２ 伊豆地域や浜名湖周辺がサイクルスポーツの国際的な聖地となり、地域活性化や観光交流の拡
大等のレガシー効果をもたらす場所となるための支援や、矢羽根型路面標示等の安全で快適な自転
車走行空間の整備に対する支援を行うこと。
３ 県や市町が行う道路整備等の周辺環境の整備に対する支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月12日
衆議院議長 財 務 大 臣 環 境 大 臣
参議院議長 総 務 大 臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） あて
内閣総理大臣 経済産業大臣
静岡県議会議長 杉山 盛雄
ＣＮＦ研究の充実と実用化の推進に関する意見書（案）
「ポスト炭素繊維」として研究開発が進むＣＮＦ（セルロースナノファイバー）は、軽量、強度
、成形自由度、環境負荷等の点で優れた特徴を有していることから、様々な産業分野での用途開発
が期待されている。
国は「日本再興戦略2016」においてＣＮＦの製品化に向けた開発推進を明記し、オールジャパン
の推進体制として、企業、大学など約330機関が参加する「ナノセルロースフォーラム」を運営し、
実用化や国際標準化に取り組んでいる。
製紙関連をはじめとする多様な産業が集積している本県には、新素材開発に挑戦する意欲的な企
業、大学等が多く、県は平成27年６月に産学官による本県独自の活動主体として「ふじのくにＣＮ
Ｆフォーラム」を設立し、製品・用途開発を支援している。
しかし、ＣＮＦは新しい分野であるため、製品・用途開発を実現させた県内企業は現時点でわず
かであり、県が製品化・事業化に向けた一層の支援を行うためには、国による財政的支援並びに先
進的な知見及び技術の提供などが不可欠である。
よって国においては、ＣＮＦ研究の充実と実用化の推進を図るため、下記事項について取り組む
よう強く要望する。
記
１ ふじのくにＣＮＦフォーラムが、情報収集・発信や相談対応などの機能を十分に発揮し継続的
に充実した活動ができるよう、ナノセルロースフォーラムによる最新の研究開発情報の提供や、研
究開発等イベント開催時の経費の助成を行うこと。
２ 地域企業による研究開発のための機器の整備や人材の確保、サンプルの入手などに要する多額
な経費負担を軽減するため、財政的支援制度の創設・拡充をすること。
３ 企業が新製品の開発を進めやすい環境を整えるため、ＣＮＦの国際標準化や安全性の評価を早
急に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（杉山盛雄君） 議事日程に追加して、「森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書案」、「道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置に関する意見書案」、以上二件を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉山盛雄君） 異議なしと認め、これを一括して議題といたします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、原案どおりそれぞれ可決することに賛成の方は、御起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○議長（杉山盛雄君） 起立多数と認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
○議長（杉山盛雄君） 議事日程に追加して、「ＥＵとの経済連携協定交渉に関する意見書案」、「筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書案」、「東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に関する支援を求める意見書案」、「ＣＮＦ研究の充実と実用化の推進に関する意見書案」、以上四件を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉山盛雄君） 異議なしと認め、これを一括して議題といたします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉山盛雄君） 異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.