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本会議会議録
議会補足文書
令和３年９月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 10/14/2021 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長 （宮沢正美君） これから討論を行います。
通告により、 一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番 （鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
私は、 知事提出の二十五議案のうち、 第百号議案 「令和三年度静岡県一般会計補正予算」、 第百二十二号議案、 公の施設の指定管理者の指定についての二件に反対し、 他の議案二十三件に賛成し、 二議案に対する反対の理由を述べ若干の意見を述べさせていただきます。
まず、 第百号議案 「令和三年度静岡県一般会計補正予算」 の反対理由は補正予算の中に病床機能再編支援事業費助成が含まれていることです。 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい続け既に一年十か月が経過をいたしました。 全国で感染者は百七十一万人を超え一万七千九百人を超える尊い命が失われました。 重篤化しても入院もできず宿泊療養施設にも入れず自宅療養を余儀なくされた方、 また自宅で亡くなる深刻な事態や自宅療養中に家族に次々感染する世帯も続出しました。
コロナ危機が明らかにしたのは感染症病床が不足するあまりにも脆弱な医療体制です。 しかし政府はリスクが高い患者以外は原則自宅療養という方針をいまだに撤回してはいません。
県内でも八月にかけて一日の陽性者が七百人に迫り病床占有率は七割を超えるなど迫をし、 まさしく命の選別、 命の危険と隣り合わせの日々が続きました。 この中で懸命に患者の診察、 治療に尽くしていただいた医療従事者の皆様に感謝申し上げます。
このような状況の下、 地域医療構想を実現させるために一般病床または療養病床削減を行う医療機関に対し削減病床数に応じた給付金を支給するのがこの事業です。 地域医療構想はもともと感染症の拡大を想定せずに策定されましたが、 これを踏まえて厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方を以下のように示しています。
人口減少、 高齢化は着実に進み医療ニーズの質、 量が徐々に変化しマンパワーの制約も厳しくなる、 質の高い効率的な医療提供体制を維持していくためには医療機能の分化、 連携は必要不可欠である、 地域医療構想は中長期的な取組として将来の医療需要を見据えた病床機能の分化、 連携を目指すもの、 一方で感染症の感染拡大時には短期的な医療需要が発生する可能性があり適切に対応する、 地域医療構想の実現に向け公立・公的病院において具体的対応方針の再検証を踏まえ着実に議論、 取組を実施すると述べています。
地域医療構想を実現するために昨年度は補助金によって全国では二千七百床が廃止されました。 そのうち静岡県は百九床です。 コロナ危機の下本県は感染症病床を四十二の医療機関が七百八床を確保しそのうち三十四病院が公立・公的病院で主に重症患者を受け入れていただきました。 また七百床のうち病床区分では高度急性期病床と急性期病床が九割を占めています。 地域医療構想の下削減対象となっている高度急性期と急性期病床があったからこそ最前線でコロナ感染症病床を担い多くの命を守ることができました。
地域医療構想の下、 病床削減がこのまま進められた場合新規感染症のパンデミック時にどうやって命を守ることができるのでしょうか。 コロナ危機の下公立・公的病院が病床確保や治療で果たしている役割と高度急性期・急性期病床が感染症病床として臨機応変に対応し命を守った事実を直視したら病院統廃合、 病床削減はできるはずがありません。
地域医療構想の下、 二〇二五年までに全国ではこの病床を中心に二十万床も削減するもので本県では今後高度急性期病床を二千百二十五床、 急性期病床を二千七百八床も削減しようとしています。 病床削減は到底許されることではありません。 病床機能再編事業費助成は消費税を原資とした補助金で病床削減を支援するものです。 今年度は全国で百九十五億円が計上され削減される病床は単純計算で一万床規模に上ります。 本県は五十六床となり医師や看護師の体制交代にもつながります。
コロナ禍の下だからこそ税金は社会保障、 医療充実のために使うべきであり、 地域医療構想はきっぱり中止しゆとりを持った医療体制と病床確保をすべきです。
続いて、 議案第百二十二号、 公の施設の指定管理者の指定について反対討論を述べます。
これは静岡県三ケ日青年の家の指定管理者を三ケ日フィールドパートナーズに令和四年四月一日から五年間指定するものです。 指定管理者導入のメリットについては民間のノウハウの活用、 サービス向上、 効率的運用、 経費削減などが掲げられてきました。 しかし同時にコストカットが優先されることによるサービス水準の低下、 公共施設運営を民間企業に任せることの公的責任の後退、 短期契約で事業の継続性が担保できない、 職員の不安定雇用の増加、 賃金カットなどが指摘されています。
三ケ日青年の家の指定管理者選定に当たり評価される点としては浜名湖周辺や三ケ日地区の豊かな自然を生かした事業展開、 安全な野外活動実施の取組等を挙げていますが、 社会教育公共施設ですのでこれらの事業は直営で担われてこそ役割が発揮できると考えます。 官から民への掛け声の下民間のノウハウを生かし安い経費で運営するのが指定管理者制度導入のうたい文句ですが、 こうした子供さんから大人まで幅広く利用する社会教育施設は安全な野外活動はもとより人命に関わる安全対策は最も重視されるべき事項です。
公の施設には公で運営すべき必然性、 目的、 使命がありますが、 とりわけ社会教育関連施設はそれがしっかり果たされ県民に等しく利用していただくためには本来直営が原則で安易に民間に任せるものではありません。
以上の理由から公の施設の指定管理者の指定議案について反対をいたします。
以上、 二件の議案に対し反対の理由を述べまして反対討論といたします。
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