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本会議会議録
答弁文書
令和５年２月静岡県議会定例会
中澤 通訓 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/24/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 中澤通訓議員におかれましては、冒頭の発言におきまして今期限りで勇退される旨の御決意を発表されました。二十代で清水市議、そして現在は県議として半世紀にわたり御尽力を頂きましたことに対しまして敬意と感謝を申し上げたく存じます。
そして、この半世紀の御活動を経過する中で政治に道徳が不可欠であるという認識をお持ちになったとのことです。
渋沢栄一翁が論語とそろばんを書きました。経済に道徳は不可欠であると二宮尊徳も同趣旨のことを述べております。同じことは政治についても言えると思います。特に一国のトップに立つ者はスプリームモラル、最高道徳が求められるのではないでしょうか。私も県議の御見識に胸を打たれるところがありまして自ら道徳の錬磨に努めてみたいと思います。ありがとうございました。
それでは、中澤通訓議員にお答えいたします。
県・政令指定都市サミットの再開についてであります。
政令指定都市は包括的な権限委譲により県の関与が大幅に減少するなど、他の市町と比較しまして高次の自治能力と充実した財政基盤を有する基礎自治体であります。県と政令指定都市は、おのおのの自主性と自立性を尊重しながら質の高い行政サービスを提供できるよう日頃から意思疎通を図っていくことが必要です。
このため、平成十八年度から約十年間指定都市の両市長との定期的な意見交換の場となる県・政令指定都市サミットを開催してまいりました。平成三十年度以降は県内を四地域に分けまして、各地域の市町のトップが一堂に会して意見交換を行う地域サミットに政令指定都市の市長さんにも御参加を頂きまして地域ごとの課題とその解決の方向性を共有してまいりました。
一方、安全・安心な地域づくりに当たりましては広域自治体である県が地域の中心的役割を担う政令指定都市と緊密に連携することが重要であります。新型コロナウイルス感染症の拡大や頻発、激甚化する風水害等に備えるため防疫防災対策の強化が求められる中、その重要性は高まっております。こうした喫緊の課題への対応などについて県と政令指定都市の首長同士で議論する場が必要であると考えております。
本年四月には両指定都市におきまして市長選挙が予定されておりますことから、新しい市長との信頼関係の構築や県と政令指定都市が抱える課題の解決に向け改めて県・政令指定市サミットの開催を両市に呼びかけてまいります。
今後も、両政令指定都市とは自主性と自立性を尊重しつつ機会を捉えて意思疎通を図り相互に協力して、地域行政に求められる責務を果たすべく行政運営に当たってまいります。
次に、世界文化遺産富士山についてのうち、三霊山連携協定についてであります。
富山県の民謡「越中おわら節」に越中で立山、加賀では白山、駿河の富士山三国一だよという一節がございます。立山、白山、富士山の三山は日本三霊山と称せられ中世には修験者が、また江戸時代に入りますと庶民がこの三霊山を巡礼する、当時三禅定と呼ばれる風習が流行いたしました。長年にわたり多くの人々の信仰の対象となってきたのがこの三霊山であります。
また、三霊山は古代より歌に詠まれ絵画に描かれるなど日本の文化芸術の源泉とも言える存在であります。この三霊山に畏敬の念を抱きながら将来へと語り継ぎ未来へとつないでいくことは、我々の使命であると心得ております。
このため、県では三霊山の歴史的、文化的価値を生かし地域振興と交流拡大を図ることを目的に、先月二十二日富山県の新田知事さん並びに石川県の馳知事さんとの間で日本三霊山を活用した地域振興に向けた連携・協力に関する協定、通称三霊山連携協定を締結いたしました。今後本協定に基づきまして文化、学術、スポーツ、経済、観光等々の分野で富山県、石川県両県と連携した事業を推進してまいります。
まずは、三県の研究員等が協力し三禅定に関する調査研究をスタートするとともに、山岳信仰に関する学術フォーラムやパネル展の開催など三霊山が有する価値や魅力を掘り下げ広く情報発信をしてまいります。
なお、三霊山の協定締結式には三霊山連携の発案者である森喜朗元内閣総理大臣の御臨席を賜りました。森元総理自ら越中おわら節の一節を歌われまして、そして連携によって新しい三県の分野を創り出し日本の文化を再構築していってほしいという激励の言葉を頂きました。
今年は本県が東アジア文化都市に選定され静岡から日本文化の魅力を国内外に発信する一年となります。県といたしましても、本協定を契機に富山県、石川県との連携を深め、この日本の中央に本物の日本の文化をつくっていくという高い志を持って三霊山連携の取組を推進してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を差し上げます。
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