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本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/26/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 北朝鮮による拉致問題に対する県の取組について ２ 海洋プラスチックごみの削減に向けた取組について ３ 選挙の投票率向上に向けた取組について ４ 新型コロナウイルスワクチンの予防接種について ５ 下請企業への支援について ６ 一人一台端末下における授業の進め方について |
○副議長（良知淳行君） ただいまから会議を再開いたします。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、四番 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇 拍手）
○四番（山本隆久君） 無所属の山本隆久でございます。
質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に携わる医療従事者、感染を封じ込めるために奔走している皆様の御苦労に心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、当面する県の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長へ一括質問方式にて質問をさせていただきます。
初めに、北朝鮮による拉致問題に対する県の取組について伺います。
北朝鮮による拉致被害について日本政府が認定した拉致被害者は十七名であり、このうち五名は二〇〇二年に帰国を果たすことができました。しかし残る十二名についてはいまだ問題が解決されずにいます。
昨年六月には拉致被害者の家族会代表もされた横田滋さんが御息女めぐみさんとの悲願の再会を果たすことなく亡くなられました。被害者やその家族は高齢化しており、一刻も早い被害者の帰国が求められています。他国の犯罪行為により家族と引き裂かれ人生を大きく変えられてしまった被害者、御家族の皆様のお気持ちを察すると、何が何でも解決をしなくてはなりませんし残された時間は長くはないと痛切に感じています。
昨年の十二月議会では、ふじのくに県民クラブから政府に対して北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書を提出していただき本会議において採択をしていただきましたが、我が静岡県においても特定失踪者問題調査会により公表されている失踪者が三名、また県警が北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとして公表している方が十一名いらっしゃり、北朝鮮による拉致被害は我々静岡県民にとって決して他人事ではない問題です。
国は平成十八年より十二月十日から十六日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めましたが、静岡県では目立った取組を行ってきたようには感じられません。また鳥取県では拉致問題を人権施策と位置づけ、一年を通して拉致問題の啓発活動を行い県のホームページでブルーリボン運動を推進しています。
拉致問題の早期解決に向け一人でも多くの国民、県民が関心を持ち続けこのような犯罪行為は絶対に許さないという強い意識で声を上げていくことにより、政府の動きをしっかりと後押ししていく必要があります。
県としては県民にこうした事実を広く周知しより多くの県民の関心と理解を得るよう継続的な施策を行っていくべきであると考えますが、この問題をどのように捉え取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、海洋プラスチックごみの削減に向けた取組について伺います。
海洋プラスチック問題が広く知られるようになってきており使い捨てプラスチックのシンボル的存在であるレジ袋が昨年七月に有料化されたところでございますが、レジ袋の割合はプラスチックごみ全体のうちの僅か一・七％にすぎず問題の解決には程遠いのが現状です。海洋プラスチックごみの増加を食い止める有効な手段として海岸清掃が挙げられますが、県が推進している６Ｒ県民運動でも海岸清掃は柱の一つとしてまた活動する団体に助成金を出す支援を始めるなど取組は行われていますが、いまだ県民が気軽に参加できる清掃イベントが少ないと考えています。
他県の例として、滋賀県では七月一日をびわ湖の日と制定し県民総がかりで清掃活動を行っていました。また琵琶湖に面した通りでは区間を設け企業がボランティアで環境保全活動を行いそれを示す広告看板を掲げるなど、地域のみんなが参加しそれが目に見えるよう取組が行われています。
伊豆半島から水深二千五百メートルにも達する駿河湾、広大な砂泥域から成る遠州灘そして海水と淡水が混じり合う浜名湖と、変化に富んだ海岸線を有し五百六キロの海岸線と浜名湖の百十四キロの湖岸を合計し六百二十キロにも及ぶ海岸・湖岸線を有する本県は、先頭を切って海洋プラスチックごみを減らしていくことが求められます。
私の地元浜松市の海岸では自然環境の保全団体や企業のＣＳＲ活動、地元自治会の定期的な清掃活動が行われておりますが、関心の高い人の参加にとどまっており６Ｒ県民運動に対する県民の認知度はまだまだ低いと考えます。地元の人が愛着を持って取り組んでいけるような形で清掃活動を呼びかけていけば自分たちで海や海岸を守る意識が強まり、ひいては清掃活動参加者も増えていくのではないか、もっと地域の特色を生かし他県より一歩先んじた取組ができるのではないかと考えます。海は生態系の源であり海洋汚染を食い止めることは地球の自然環境を守っていく上で重要かつ緊急の課題です。
県民に対し６Ｒ県民運動のさらなる周知を図るとともに地域に根差した清掃活動を増やしていくことが必要であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、選挙の投票率向上に向けた取組について伺います。
本県は六月に知事選挙、十月の任期満了までに衆議院議員総選挙が執行されます。知事選挙については川勝知事が初当選した二〇〇九年で六一・〇六％、二〇一三年には四九・四九％、二〇一七年には四六・四四％と回を重ねるごとに投票率は低下しています。有権者の半分以上が投票を行わないということは本当に有権者の声が政治にしっかり届いているのかという心配な面もございます。
県知事選挙については新型コロナウイルス感染症対策、リニア中央新幹線のトンネル本工事をめぐる大井川の水量や南アルプスの環境破壊、観光業を中心とした県内産業の悪化、そしてそれに伴う有効求人倍率の低下や非正規雇用者の失業さらには新卒者の雇い控えと、経済的にも大きな問題を抱えていることから、六月の知事選挙は今後の静岡県のかじ取りを引き続き進めていくのか大きく方向転換をするのかを左右する大切な選挙でございます。
また、衆議院議員総選挙におきましても新型コロナウイルス感染症対応やデジタル化に伴い新しい生活様式に移り変わり経済活動の在り方も大きな転換期に直面し、外交問題も対ロシア、中国、韓国との領土、領海問題、日米の協力体制など国民の生活をどう守り切るか大きな課題を含んだ選挙となります。
そこで、回を重ねるごとに低下している投票率を向上させることは有権者の的確な意思表示を頂き民意を国政、県政に生かす重要なテーマであると考えます。
一方、投票率アップのための啓発活動は毎回目新しい手法もなく従来の作業を繰り返しているようにも見受けられます。選挙は民主政治の基盤をなす重要な手続であり、任期が到来すれば法律に定められた期間内に代表者を選ぶという大原則に基づいて行われるものです。
だからこそこのコロナ禍にあって投票所に足を運ぶことに抵抗を感じる人もいる中で、一人でも多くの有権者に選挙、投票の重要性を訴え投票率を向上させるためにどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、新型コロナウイルスワクチンの予防接種について伺います。
新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に当たっては三密回避やマスクの着用、会食での注意など県からも様々な啓発を行っており、県民の皆様の行動自粛や基本的な感染防止策の徹底の御協力を頂き新規感染数は一月下旬から減少傾向に転じております。海外では昨年末から新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種が始まっておりますが、接種を受けた方の割合が低い国ではできるだけ多くの方に接種をしてもらうよう対応を進めており、アメリカでは野球場の駐車場を活用したドライブスルー方式の接種会場を用意し一日当たり一万二千人の接種を可能にしたというような報道もお聞きしております。
国内においては住民へのワクチン接種は市町が実施することになっており、会場の準備や接種する医師、看護師の確保、住民への通知など多くの部分を市町が担うことになります。市町にとってはこれまで経験したことのない大規模な予防接種であり、職員の確保にも苦慮している上会場の確保、郡市医師会や医療機関等との調整など多岐にわたる準備に戸惑っているともお聞きしております。依然として新型コロナウイルス感染症に対する不安を持つ方は多く、市町の準備、実施状況によって住民の接種時期が大きく変わってしまう事態は絶対に避けなければなりません。
県は市町が郡市医師会等と円滑に調整ができるよう県医師会を通じて協力要請をしているとお聞きをしておりますが、ワクチン接種の対応は長い期間にわたることから継続して協力を求めていくことが必要であります。また広域的な調整役として市町のワクチン接種の準備が順調に進んでいるか状況を把握し遅れている市町に対する支援をすべきと考えます。
そこで、県は市町の接種に向けた準備の進をどのように把握をしてきたか、また今後市町に対してどのような支援をしていくのか伺います。
次に、下請企業への支援について伺います。
全国有数のものづくり県である本県において長年にわたり下請企業は重要な役割を担ってきましたが、近年経済のグローバル化が進み大手企業が国内外を問わない調達を加速したことなどに伴い下請企業は受注量が減少しかつコストダウンを求められるなど厳しい経営環境に置かれております。
そうした中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け一層困難な状況となっております。体力のある中堅企業などであれば大手メーカーとともに研究開発に取り組んだり発注の見込みに応じた計画生産や設備投資を進めたりすることができますが、零細の下請企業の場合継続的な発注が少なく将来の見通しが立たない中、大きな不安を抱えながら経営を続けているのが実情です。
これまで特定の数社から注文を受け部品やその金型など限定された製品を作ってきた下請企業の中には、自社製品が今後も受注されるかが不透明なことに加え後継者不足や新型コロナウイルス感染症の影響なども重なり廃業を選択せざるを得なくなっているものも増えるのではないかと危惧しております。
本県の製造業において輸出機械が製造品出荷額の約四分の一を占めるなど自動車やその部品は代表的な工業製品であり、培われてきた高い技術力は電気自動車など次世代自動車への移行が進む中でも部品開発などで活用できるほか自動車以外の業種でも応用できる可能性が高いと考えております。
例えば、一貫して一つの部品を製造してきた下請工業の技術が医療分野などほかの業種から必要とされているかもしれませんし当たり前だと思っていた工程の中に全く別の業種で求められるノウハウが隠れているかもしれません。しかしながら固有技術に自信を持っているもののどのようにアピールすれば新規の取引に結びつくのか分からない、あるいは自社のノウハウを生かして新しい事業に挑戦したいがニーズの所在や内容が分からないという下請企業からの声も聞いております。
このような声に対し、様々な取引先との出会いの場を設けるなど今後も本県経済の基礎を支えている下請企業を支援していくことが必要であり、そうした取組なくして分業でものづくりを行ってきた本県の製造業界は成り立っていかないものと考えます。
そこで、下請企業が置かれている状況等を踏まえどのような支援に取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
最後に、一人一台端末下における授業の進め方について伺います。
二〇一三年川勝知事は全国学力・学習状況調査において小学校国語Ａが最下位だったことに御立腹され、学校教育の責任は現場の先生にあることを明確にするため国語Ａの成績が全国の平均点以上の八十六の小学校の校長名を公表しました。以降、教育委員会や学校は学力アップに様々な努力を行っており年度による多少の変動はあるものの全国の平均正答率と同程度の結果を出すことができるようになってきておりますが、ふじのくに有徳の人づくり大綱の中にある文武芸三道の鼎立にはまだまだ道半ばであると感じています。
このような中令和元年十二月に文部科学大臣メッセージが示され、その後コロナ禍に対応するためにＧＩＧＡスクール構想が加速した結果来年度から小中学校において児童生徒の手元に学習者用の端末が一人一台整備される予定となりました。一人一台端末を活用し誰一人取り残すことなく子供たち一人一人に個別で最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境が実現します。
これは静岡県にとっても子供たちの個性や能力を大きく伸ばすチャンスであります。私のようなアナログ人間には理解できないような学習者用端末に興味を持ち操作方法もすぐにマスターし使いこなし学びの新たな喜びを実感してくれると期待し、この学ぶ喜び知る喜びが子供の能力を大きく引き伸ばしていくと確信しております。
そして、重要なのは教える側の教師がＩＣＴを使ってどのような授業を行いどのような指導をし子供たちに何を考えさせていくかということであり、授業の進め方やＩＣＴ機器活用方法、場面の精選が大きなポイントになってくると考えます。
そこで、現在教育委員会では一人一台端末の整備状況を踏まえもろもろの準備の総仕上げを行っている段階だと聞いておりますが、授業の進め方や子供たちへの個別対応の方法などいわゆる一人一台端末下における授業のノウハウの提供をどのように準備し、教師の皆さんに対してどのような指導を行っていくのか、所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 山本議員にお答えいたします。
海洋プラスチックごみの削減に向けた取組についてであります。
世界の海には毎年八百万トンものプラスチックごみが流れ込んでおります。この八百万トンというのは東京スカイツリーで言えば約二百二十二基分という巨大な量でございまして二〇五〇年には海に生息する海の総重量を上回ると言われており、生態系や人の健康への影響も懸念されております。
令和元年六月に開催されたＧ20大阪サミットでは新たに海に流れ込むプラスチックごみの量を二〇五〇年までにゼロにする目標などが主要国間で合意され我が国も本腰を入れて動き始めており、海洋プラスチックごみの問題は今や世界中で取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
実を言いますと、本県では国の動きに先駆けて令和元年五月三十日のごみゼロの日に私が本部長となって推進本部を立ち上げ海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動を開始いたしました。プラスチックごみの発生抑制や海への流出防止のための実践行動を呼びかけており、一年目の昨年度は県民の一割を超える延べ約四十万人もの皆様に河川や海岸などの清掃活動に参加していただいたところであります。今後もお一人でも多くの皆様に運動に参加していただくため、小中学生にも分かりやすいリーフレットや動画を作成しコンビニや図書館などで啓発するとともに県内の私鉄電車の中づりや人通りの多い地下通路での電子広告など様々な媒体を利用して６Ｒ県民運動の広報に積極的に取り組んでいるところであります。
また、昨年十月に新型コロナウイルス感染症の予防に十分配慮して田子の浦の海岸で実施した県主催の清掃活動には児童生徒さんや外国人の方にも御参加頂き運動は広がりつつあります。十一月から新たに開始したプラスチックごみ回収活動への助成事業には自発的な清掃活動を行う中学生の団体など四十三団体、二千人を超える皆様に御参加頂いていたところであり、来年度も必要な予算を計上して引き続き活動を支援してまいります。
県といたしましては、今後も多様な手段を活用して運動の周知に努めるとともに県内各地で開催される行事、観光地における美化活動等々と連携をして地域に根差した清掃活動の機会を増やし、美しく豊かな本県の海をひいては世界の海を守るため６Ｒ県民運動による海洋プラスチックごみの削減に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（良知淳行君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 選挙の投票率向上に向けた取組についてお答えいたします。
昨年度の参議院選挙における投票率を見ますと十代が三〇・五六％、二十代が三二・〇六％と若年層が特に低く、働き世代の三十代から四十代におきましても四〇％台と投票率が低い現状が顕著であり強い危機感を抱いております。特にこれから有権者となる若者への意識啓発には、例えば人口減少問題を自分たちの高校の生徒数減少に置き換えて考えてみるなど政治を自分ごとと捉えてもらうことが重要であります。このため引き続き教育委員会及び市町と連携し、全国的にも実施率がトップクラスである高校を中心とした選挙出前授業などをさらに充実させ政治参加の意識を向上させてまいります。
一方で、今後予定されている選挙におきましては新型コロナウイルスの感染拡大防止に万全を期して行う必要があります。有権者が安心して投票できるよう、投票所への消毒液設置などの感染防止対策とともに三つの密の回避にも効果のある期日前投票所の増設など投票環境の充実を分かりやすく呼びかけてまいります。
また、昨年度の県議会議員選挙では全国で初めて人気ユーチューバーを起用して話題を呼びましたことから、今後も広報アドバイザーの意見を踏まえてツイッターやＬＩＮＥなど年代ごとの利用度に応じた媒体で情報発信するなど新たな視点や価値観も取り入れ、初めて選挙に参加する十代をはじめ投票率の低い世代や親世代を含めた幅広い年齢層の理解が得られるよう啓発の内容を工夫し、投票参加を強く訴えてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長谷川地域外交担当部長。
○地域外交担当部長（長谷川 卓君） 北朝鮮による拉致問題に対する県の取組についてお答えいたします。
北朝鮮による日本人の拉致は人権を無視した非道な行為であり、拉致被害者御本人や御家族の無念さを思いますと到底許されるものではありません。
議員御指摘のとおり拉致から四十年以上が経過し被害者はもとよりその帰国を心から願う御家族も高齢になっており、問題の解決はもはや一刻の猶予もない状況であります。また時間の経過とともにこの問題に対する県民の皆様の関心が薄れることも懸念されます。
県ではこれまで、拉致の疑いのある失踪者に関する情報提供や署名運動への協力の呼びかけ、啓発アニメＤＶＤの学校での活用などを通じて県民の皆様の関心喚起に取り組んでまいりました。また昨年十月には国などと連携して拉致被害に関する映画上映会を開催し切迫した現状を訴えたところであります。
県といたしましては、今後も県内市町、市民団体等と連携し国が運営する拉致問題啓発動画チャンネルの広報協力や映画上映会の実施、啓発ポスターの掲示等により啓発に取り組んでまいります。さらに拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルでありますブルーリボンの積極的な着用を呼びかけ、県民の皆様の拉致問題への関心を一層喚起してまいります。
御家族の悲願である全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するためには国民世論の高まりが欠かせません。問題の解決を求める県民の皆様の声が一刻も早い解決のために交渉を進める日本政府の後押しとなるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） 新型コロナウイルスワクチンの予防接種についてお答えいたします。
県ではこれまで、県民の皆様へのワクチン接種に向け市町が行わなければならない業務の進状況を定期的に確認するとともに、県内外の先行事例を紹介することにより各市町の取組を支援してまいりました。また市町と郡市医師会等の打合せに職員が出席し地域ごとに異なる課題を洗い出すとともに解決に向けて必要な助言や調整を行っております。今月からは東部、中部、西部の地域ごとに専任の担当者を配置し、地域の実情を踏まえて市町や医療機関との調整を迅速かつきめ細かに行うことといたしました。さらに県医師会、病院協会、医薬品卸業協会等に対しましても円滑なワクチン接種体制の整備に向けた協力を要請しており、引き続き情報の共有を図るなど緊密に連携してまいります。
県といたしましては、ワクチン接種を担う市町が円滑に事務を進め県民の皆様が確実に接種を受けられるよう適時適切に支援を行ってまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長（天野朗彦君） 下請企業への支援についてお答えいたします。
本県の製造業は完成品メーカーの傘下に多くの下請企業が連なる分業構造を形成しております。この中で下請企業はその優れた技術力で県内産業の重要な一翼を担っているものと認識しております。
しかしながら、近年の経済のグローバル化に伴う大手企業の多様な調達先の確保や新型コロナウイルスの世界的流行によるサプライチェーンへの深刻な打撃などによりまして、下請企業は厳しい経営環境に直面しております。
本県経済の屋台骨である中小企業は、長年培われてきた高い技術力で我が国有数のものづくり県である本県の産業基盤を支えてまいりました。事業環境は確かに厳しさを増しておりますが、議員御指摘のとおり本県の中小・小規模企業が有する高い部品加工技術などは電気自動車などの次世代自動車や医療機器、ロボットなど成長分野の産業を支える技術として応用できる可能性があります。
実際次世代自動車センター浜松では会員企業の有する固有技術の探索を丹念に行い試作品の開発支援に集中的に取り組んでいる結果、例えば県西部地域の自動車エンジン関連部品を作る中小企業がその高い精密加工技術を生かして電気自動車のモーターの主軸開発に挑戦をしております。自社では気づかなかった固有の優れた技術が事業を大きく転換させる契機となります。
県ではこうした中小・小規模企業の新たな挑戦を支援するプラットフォームを構築し、次世代自動車センターやファルマバレーセンターなどの中核支援機関と共に積極的に支援する体制を整えております。また県産業振興財団などと共に下請企業の新たな取引先の開拓にも注力をしております。産業振興財団に発注依頼があった案件につきまして下請企業へのあっせんを行っているほか、首都圏などでの定期的な展示商談会への出展に加え国内大手自動車メーカーなどに技術力を直接提案する展示会なども開催しております。
県といたしましては、引き続き本県経済を支える下請企業が安定的な受注を確保し力強く事業継続ができるよう国や産業支援機関などと密接に連携して支援を強化してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 一人一台端末下における授業の進め方についてお答えいたします。
小中学校におきましては、一人一台の学習者用端末の整備を見据え授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用など教員の資質能力の向上が急務であります。
県教育委員会では小中学校の教員を対象として授業において一人一台端末を活用するための資料を各教科で作成しており、本年度末までにホームページで公開する予定であります。また来年度から小中学校におけるＧＩＧＡスクールサポート研修を実施し、ＩＣＴの特性である共同編集や学習履歴の蓄積などの機能を活用した授業形式の演習や活用状況の情報交換を行うなど一人一台端末に対応した研修を充実してまいります。
さらに、県内五つの小中学校を指定しＧＩＧＡスクール構想における授業改善の調査研究を実施いたします。この調査研究におきましては各学校に大学教授や指導主事を定期的に派遣し授業におけるＩＣＴ活用と児童生徒の資質・能力の育成授業改善等について研究を重ね、これにより得られた知見を県内の小中学校に周知してまいります。
県教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の資質能力を確実に伸ばすことができるよう今後も研修の充実や適切な情報提供を行い教員の授業力の向上に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 四番 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇）
○四番（山本隆久君） それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。
それでは要望を三点、再質問を一点させていただきます。
初めに、拉致問題に対する県の対応につきまして御答弁の中で地道な活動をこつこつと継続してされていると、様々な活動をされているということでございました。引き続き途切れることのない活動を粘り強く継続していっていただきたいと思います。
今、国のほうでは通常国会開会されておりまして、衆議院予算委員会テレビでよく中継をしておりますので見ておりましたら、あろうことか外務大臣がブルーリボンバッジつけてないんですね。こんなことではやはり政府の気構えというのも分かりますし、どんどんこういった問題が風化していくんじゃないかと非常に心配になってしまいます。
そこで部局長にお願いでございますが、この北朝鮮人権問題啓発週間この期間だけでもブルーリボンバッジつけていただきたいなと思います。知事、副知事におかれましては記者会見ですとか全国知事会ですとか対外的な場ではできる限りブルーリボンバッジつけて、やはり静岡県も決してこの問題忘れずに取り組んでいるんだよということをアピールをしていただくようお願いを申し上げます。
要望二点目でございます。
ワクチン接種について要望させていただきます。
静岡新聞のアンケート調査によりますと、今月二十二日現在において県内三十五市町で集団接種会場の手配が完了していない市町がまだ五市町ございます。それからまた医療従事者の確保が完了していないという市町は十四市町と、まだスムーズな実施には非常に苦慮をしている市町がたくさんあるというふうに感じております。
実際六十五歳以上の接種の方はまだ二か月ほど先でございますので十分まだ準備も調整もできるとは思いますが、この辺県もしっかりと調整それから応援をしていただきたいと思います。
また、模擬試験を行っていない市町がほとんどでございますので、各市町どんなその問題点を抱えどんな改善方法が見出しているかというのが市民にも県民にも不透明でございますのでこの辺もですね情報を市町と共有して、それまでに模擬訓練行えない市町もあると思いますのでそういったところにそういったほかのやったところのものを参考にして指導できるようにしていただきたいと思います。
いずれにしましても、国からワクチンが来るスケジュールというのが非常に流動的で県としましても様々な調整に苦慮されているとは思いますが、県民に不安を与えないよう市町と連携を取ってしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
三つ目の要望でございますが、下請企業の支援について要望させていただきます。
中小企業の支援策を充実させることで孫請、ひ孫請の零細企業にもしっかりと仕事が回っていくというのが分業下請のいいところでもあるんですが、一方で自動車産業が経済の中核となっている県西部地区においては自動車のエンジンがＥＶ化によってこれまでのエンジンを作っていたところがモーターの主軸を作るというようなことがあるんですが、単純に言いまして関連する部品、製造部品点数ですね、構造部品がエンジンからＥＶ化でモーターになると三万点から二万点に三分の一減ってしまうということでございますので、結果雇用のほうも一割程度は減るんじゃないか、雇用が減れば当然下請、孫請の仕事はもっと減るということで県西部のそこに支えていただいてる孫請、ひ孫請の地場産業というのは深刻な影響を受けることは容易に想像できるわけでございます。
零細企業がこの状態に対応できるよう技術革新や事業転換、事業の継承やＭＡなどあらゆる方法で来る新時代を乗り越えることができるようまずはやっぱり現場の声をしっかり聞いていただくということをお願い申し上げます。
そして再質問でございますが、一人一台端末事業について再質問をさせていただきます。
様々な準備はされておるということを聞いておりますし今も御答弁の中でしていただきましたが、この授業に使うアプリを三種類ほど用意して学校でお好きなやつをダウンロードして使うような話もちらっと聞いておるんですが、教師の皆さんは大体三年ごとに転勤、転校されるんでそこへ行って使ってるアプリが違うとまたいろいろ進め方にも支障が出てくると思うんですが、その辺はどういうような調整をしていくかお伺いさせていただきます。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 一人一台端末下における授業の進め方の関係のアプリケーションの活用についての再質問についてお答えいたします。
各学校によって採用するものが確かに違うことがあろうかと思いますけれども、そこにつきましては市町の教育委員会ときちんと情報を共有いたしまして、先生が異動に際しても混乱することがないようそれぞれのアプリケーションをお互いに理解していただくようなそういった仕組みをきちんとつくっていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 四番 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇）
○四番（山本隆久君） ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○副議長（良知淳行君） これで山本隆久君の質問は終わりました。（拍手）
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