ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
野崎 正蔵 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 農業ビジョンと今後の取り組みについてお答えをいたします。
県は、将来にわたって持続可能な農業構造を構築するため企業的な農業経営を行うビジネス経営体の育成に取り組んでおりますが、法人化や経営規模拡大に時間を要しており、ビジネス経営体数は平成二十三年末の三百三十四経営体から平成二十六年末の三百八十一経営体と四十七経営体の増加にとどまっています。また農ビジネス販売額につきましては平成二十三年度の二千七百四十五億円から平成二十六年度の二千九百六十一億円と増加はしておりますが、その伸びは力強さを欠いております。これはイチゴや畜産物などの産出額や農産物の加工や観光農園、ファーマーズマーケットなどの販売額が増加しておりますけれども、その一方で主にお茶と米、この単価が下落をしておりまして、それによって産出額が減少し全体として農産物の産出額が横ばいにとどまっております。
昨年度の総合計画評価部会におきましても、目標設定を見直す必要があるとの御指摘や長期的な視点で施策を重点化する必要があると、そういう御意見をいただいたところであります。このため各施策の効果をより的確に評価できるよう農ビジネス販売額を生産現場の強化に係る指標としての農業産出額と六次産業化による付加価値の向上に係る指標としての農業生産関連事業の年間販売金額、この二つに区分をして来年度である平成二十九年度目標を農業産出額二千二百二十億円、農業生産関連販売額千百二十億円に改めたところであります。
この新たな目標の達成に向けまして、農林事務所へのビジネス経営体支援の専門チームの設置や経営管理やマーケティングなどにおける外部人材の活用などビジネス経営体への支援体制を強化してまいります。さらにその先の目標設定については現在鋭意検討中であります。マーケット側においては食べ物の持つ健康増進機能へのニーズの拡大や巨大な海外市場を考慮する必要があります。一方で生産側におきましてはＩＣＴやロボットなどの科学技術の本格活用という大きな変革のときを迎えています。
現在はこのような大変革の時期であるとの認識のもと、先端技術を活用して生産性の飛躍的向上を図る先端農業推進プロジェクトに取り組むなど、攻めの農業を推進してまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.