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本会議会議録
議会補足文書
令和４年12月静岡県議会定例会
| 中沢 公彦（決算特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/01/2022 会派名： 自民改革会議 |
○議長（藪田宏行君） 議事日程により、継続審査となっていた令和三年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、決算特別委員会委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 中沢公彦君。
（五十四番 中沢公彦君登壇 拍手）
○五十四番（中沢公彦君） 決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、九月定例会において「令和三年度静岡県一般会計歳入歳出決算」並びに「令和三年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外特別会計歳入歳出決算十件及び「令和三年度静岡県工業用水道事業決算」外公営企業決算四件を付託され、十月二十七日から十一月七日までの間、四日間にわたって委員会を開催いたしました。
審査に当たりましては、まず会計管理者から決算の概要について、代表監査委員から決算審査意見書等についてそれぞれ説明を受けた後、決算審査を円滑かつ効率的に行うため常任委員会を単位とした分科会を設置し、それぞれ所管する部局の施策の体系や主要事業の成果、予算の執行実績などについて厳正な審査を行いました。
その結果、付託された「令和三年度静岡県一般会計歳入歳出決算」及び「令和三年度静岡県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」の二件につきましては賛成多数をもって、そのほかの十五件につきましては全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
なお、その審査過程において各委員から多くの意見が出されましたので、以下その主な項目について御報告申し上げます。
最初に、一般会計及び特別会計について申し上げます。
知事直轄組織関係では、財政状況に関し改善した指標についても全国順位は低く他県と比較して厳しい状況にあるので引き続き財政負担の軽減に努力されたい。
危機管理部関係では、地域防災を担う人材の育成研修に関し地元大学を中心とした全世代型の防災教育などの他県の取組を踏まえ先進事例の積極的な導入について検討されたい。
経営管理部関係では、地域サミットに関し市町との連携が十分図れるよう県から働きかけることも含め状況に応じて随時実施されたい。
くらし・環境部関係では、移住促進に関し本県の地理的な優位性、自然環境、食などのプラスの要素や移住者の声を生かして新たな移住に結びつけるようさらに工夫されたい。
スポーツ・文化観光部関係では、障害者スポーツは健常者とも一緒にできリハビリにもなるので病院等への用具の貸出しも検討されたい。
健康福祉部関係では、社会健康医学の研究は静岡多目的コホート研究事業等の中長期的な事業もあるため定期的な県民へのフィードバックに努められたい。
経済産業部関係では、農地の集積や生産コストの低減といった農地の高度利用などの取組が反映される農業産出額の目標を設定しこれを達成できるように取り組まれたい。
交通基盤部関係では、流域治水対策に関し温暖化の加速により今後さらに大きな災害の発生が予想されるため限りある予算の中で計画的に取り組まれたい。
出納局関係では、県民の利便性向上のため公金収納における電子化の一層の推進を図られたい。
教育委員会関係では、債権回収業務委託の専門性を発揮し必要な場合には関係機関とも連携して債務者の相談や生活再建などのきめ細かい行政サービスへつなぎ、収入未済額の回収率向上に取り組まれたい。
公安委員会関係では、警察本部企画調整費の使途には効果が認められる、警察行政には時代の変化に合わせた対応が迫られることから今後も予算を十分に活用し事業を執行されたいなどの意見がありました。
次に、公営企業決算について申し上げます。
企業局関係では、工業用水道事業に関し受水量の減少や受水企業の利用廃止といった現状や施設等の更新時期等を踏まえた上で運営計画を立てて着実に進めていくように努められたい。
がんセンター局関係では、物価高騰により病院経営はさらに厳しくなることが予想されるが、県民の最善のがん治療の提供を継続するためにもさらなる経営改善に努められたいなどの意見がありました。
以上が審査の概要でありますが、県当局におかれましては審査過程で出されたこれらの意見について、今後の事業執行や来年度予算編成に可能な限り反映されるよう求めるものであります。
以上で委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（藪田宏行君） 以上で決算特別委員会委員長の報告は終わりました。
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