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本会議会議録
質問文書
令和２年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/28/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 県の長期人口ビジョンについて ２ 公務員の懲戒処分の基準について ３ 静岡県のビーチ・マリンスポーツの振興について ４ 製材業の振興について ５ 高齢者の健康長寿に向けた取り組みについて ６ 馬込川の河川改修の進め方について |
○議長（鈴木利幸君） 質疑及び一般質問を続けます。
通告により、四番 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇 拍手）
○四番（山本隆久君） 質問に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
私は、浜松市南区から議席をお預かりさせていただいております山本隆久と申します。無所属地域派として地域の安全・安心な暮らしの実現と率直な県民目線を重視し、地域のためになるかならないか、県民にとって利益を生むのか否か、これを判断基準に政党や会派の枠を超えて県政の諸課題に対し是々非々の立場で活動をしてまいります。
通告に従い知事、副知事、関係部局長に分割方式で質問をさせていただきます。
初めに、県の長期人口ビジョンについてお伺いいたします。
次期地方創生総合戦略の制定にあわせて今年度改訂される長期人口ビジョンでは、本県の将来人口の長期的な見通しとして国立社会保障・人口問題研究所が二〇一八年三月に公表した推計の傾向が今後も継続するパターンのほかに、社会移動の均衡と合計特殊出生率二・〇七の達成を前提とした二つのパターンが示されています。
先般開催されました美しい“ふじのくに”・まち・ひと・しごと創生県民会議でも委員から御指摘のあったように、二〇三五年に合計特殊出生率二・〇七という人口の将来展望は実現困難と考えております。このうち社人研の推計による傾向が継続するパターンでは、二〇六〇年時点で本県の人口は約二百四十八万人となりその後も加速的に人口が減少していくと見込まれていること、そして人口流出に歯どめがかからない現状を県政としては真正面から受けとめ、四十年後には二百四十八万人いやそれ以下の人口に十分耐え得る施策を行っていく必要があります。
人口ビジョンはさまざまな政策の基礎となるデータでございますので、より現実的もしくは最も厳しい予測を想定し、この対応に向けた施策を行っていく必要があると思います。
行政の施策は最低、最悪の事態を想定していかなくてはならず、予想と現実のギャップが想定外という言いわけでは県民に御理解をいただくことはできません。こうした点からも、真の地方創生を実現するためにより現実的な人口ビジョンのみを提示して人口減少の厳しい実態に対する危機感を行政と県民が共有した上でその克服に向けて一丸となって取り組んでいくことが必要と考えますが、県の所見を伺います。
次に、公務員の懲戒処分の基準についてであります。
公務員と民間企業との給与体系の格差を是正すべく、人事院の勧告を受け公務員の給料のアップを行っております。民間企業同様の待遇改善を行っておりますが、人事院の勧告では給与改定とあわせ働き方改革を初めとした公務員の人事管理に関する報告も行われます。しかし人事管理に関して言えば公務員が不祥事を起こした際の懲戒処分については世間の常識とは余りにもかけ離れていると感じております。
民間企業では就業規則で従業員の懲戒処分を定めておりますが、懲戒処分の対象となる行為については会社に損害を与えたり不法行為により会社の信用を害したとき及び刑事事件で有罪が確定した場合などを挙げているところが多いようでございます。静岡県ではほかの自治体の事例やこれまでの実例をもとに処分の内容を決めていると思いますが、昨年窃盗の容疑で逮捕された県職員に対する懲戒処分が停職一カ月であったというのは非常に甘い処分であったと言わざるを得ません。
平成十八年に福岡市の職員が起こした飲酒運転事故による死亡事故を契機に公務員の飲酒運転が重大な社会問題となり、飲酒運転に対する公務員の懲戒処分が全国的に厳しくなった事例もございます。給料を民間並みにするのであれば県職員の懲戒処分の基準についても民間基準に則したものとする必要があり社会情勢や世論に即して見直しを行っていくべきでありますし、見直しに当たっては民間有識者などの意見を幅広くお聞きし県民の納得のいく基準としていく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
次に、静岡県のビーチ・マリンスポーツの振興についてであります。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催もいよいよことしの夏に迫ってまいりました。本県においては東部・伊豆地域が会場となる自転車競技への関心が集まるところでございますが、大会全体を通しては新たに採用されたサーフィンや人気の高いビーチバレーなどビーチ・マリンスポーツも注目されています。
浜名湖や遠州灘を有する浜松市において平成二十九年度に設立したビーチ・マリンスポーツ推進協議会が事業化計画を策定して、一つ市民への普及啓発、二つ大会・イベントの持続的開催、三つスポーツ環境の整備の三本柱でビーチ・マリンスポーツを推進していくこととしております。この計画では遠州灘、浜名湖の二つのエリアの中に十二カ所の施設整備候補地が設定されていますが、地元の遠州灘エリアに目を向けると江ノ島地区では昨年八月にビーチコートが新たに開設されたり、また篠原地区では県が公園基本計画の策定を進めていることから、海岸やビーチ・マリンスポーツを身近に感じることができる環境整備が進みつつあります。
しかしながら、日本におけるビーチ・マリンスポーツは部活動や学校の体育教育の中で行われてきた競技スポーツ種目と比べてスポーツとしての認知度は低く競技団体の基盤も脆弱でございます。そのため、各団体が大会を誘致したり大会を開催したりする上で必要なスポンサー集めや集客のためのＰＲ活動などが大変な負担となっていると考えられます。
私は、行政としてスポーツを振興していく上でこうした新たなスポーツ分野の振興を図るためには中小規模の組織を支援し、例えばふじのくにカップや遠江杯など県の冠をつけた大会を積極的に開催していくことが大きな後押しとなると考えております。
県は来年度はスポーツに軸足を置いた施策を展開するという方針のもと、スポーツ分野に組織や予算を重点的に配分すると聞いております。その中で遠州灘を初めとした海岸を活用したスポーツについてはどのように振興していくことを考えているのか、県の考えを伺います。
次に、製材業の振興についてであります。
静岡県は歴史のある天竜や中部地域に加え恵まれた地形条件の富士地域など全国でも有数の林業地域を擁しており、そこから生産された木材をもとに木材産業を展開しています。こうした本県の林業・木材産業を成長産業として発展させていくためには川上の木材産業、川中の加工、川下の消費がバランスよく機能する必要があります。
県の木材生産量は目標の五十万立方メートルに向け順調に増加していると伺っておりますが、生産された木材の加工を担う製材業は中小零細企業の工場が多く年々減少傾向にあります。また県内で加工されている製材品の多くは住宅用として使われていますが、最近の住宅状況を見ますと木造住宅が多くを占めているものの、消費者の意識は家を建てるから家という商品を買ういわゆる建て売り住宅を買うというスタイルへの変化が見られ、住宅の建て方についてもプレカット加工された材料をその場で組み立てる手法に変わってきており使われている木材の産地を気にする人が少なくなっているのが現状です。
プレカット工場で使われる木材は乾燥や寸法など品質の確かな製材品が多く使われるようになっており、県内で操業している製材業の多くは零細であることからこのような製品を大量かつ安定的に供給することが困難な状況でございます。
こうしたことから県内の製材業は廃業や転業する傾向にあり、ある製材業の経営者からはどのようにこの事業を子供世代に継承していけばよいのかという相談を受けたこともあります。さらには今後見込まれる住宅着工戸数の減少により製材業を取り巻く環境はより一層厳しいものになることが想定され、このままでは産業としての製材業の活力が失われてしまうのではないかと危惧しているところでございます。
県内で生産された木材を消費者にしっかり届ける、そのためには製材業が重要な役割を担うことから製材業が持続的に発展できるよう業界との意見交換などを行い、県産材製品の安定供給に向けて対策を早急に検討する必要があると考えますが、県はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、高齢者の健康長寿に向けた取り組みについてであります。
昨年一年間に国内で生まれた子供の数が初めて九十万人を割り込むなど、人口減少・少子化が大きな社会問題となっております。このため、昨年十月から幼児教育、保育の無償化を開始するなど国では子供・子育て支援の政策に力を入れております。
その一方で、増加する高齢者の皆様に対する国や地方行政の支援は果たして手厚くなっているのでしょうか。高齢者の人口は二〇四二年にピークを迎え、高齢化率は三六％を超えることが予想されています。先日の新聞社の世論調査では、数年前と比べ節約するようになったという人は四十代までは五割強、六十代、七十代では六割強、そして七十歳以上では七割を超える結果が出ており、高齢になるほど支出を控える傾向にあることがうかがえます。また今後七十五歳以上の後期高齢者の医療についても、窓口負担を現在の原則一割から二割に引き上げる案も検討されています。
こうした傾向が続き高齢者の節約に拍車がかかると、病院の受診を控え結果重症化してしまうことが危惧されます。また高齢者と社会とのつながりに不可欠な外出機会の減少も予想されます。これらによって本県の健康寿命にも影響しないかが懸念しております。
私がかつてＰＴＡ活動をしていたとき、放課後の時間に生徒たちにわらじづくりなどを教えてほしいと地域のシニアクラブにお願いしたところ、子供たちだけではなくシニアクラブの皆さんからにも大変喜ばれたことがございました。このように高齢者が社会とのつながりを実感し穏やかで健康的な生活を送ることは、これからの超高齢社会において非常に重要なことであります。多くの高齢者が楽しみながら生活することができれば、静岡県の目指す健康寿命日本一の実現につながるのではないかと考えます。
そこで、県では高齢者が健康で長生きをしていただくために、また高齢者の皆様の社会参加を促すために今後どのような施策に取り組んでいくのかをお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 山本議員におかれましては無所属地域派とのことで、地域派というのは初めてお聞きしましたが実は私も地域派であります。この地域の固有名詞をふじのくにと称し豊かな富と立派な人材とから成る地域自立を目指しているところであります。同時にふじのくには日本のシンボルである富士からきているものでありますから、私は地域派であると同時に全国派でもあります。
さて、山本議員にお答えいたします。
静岡県のビーチ・マリンスポーツの振興についてであります。
本県はユネスコ世界ジオパークに認定された伊豆半島、世界で最も美しい湾クラブに加盟する駿河湾、長大な砂浜を有する遠州灘、遠江八景で知られる浜名湖など約五百キロメートルもの海岸線を有し、多くの人が美しい海や湖に親しんでおります。海辺に親しみ楽しむことから始まるビーチ・マリンスポーツは、本県の場の力を生かした新たなスポーツ分野として今後の振興が期待されるところであります。ちなみに、ビーチ・マリンスポーツというのを国が始めたときのその仕掛け人が難波副知事です。
県内では牧之原市と下田市が東京二〇二〇オリンピックサーフィン競技の事前キャンプ地となっておりますほか、毎年十月には清水マリンパークにおきまして国内トップ選手によるビーチバレー清水カップが開催されております。また議員御紹介のとおり浜松市ではビーチ・マリンスポーツ推進協議会が設立され、競技団体や観光事業者、行政等が連携しビーチ・マリンスポーツの振興に向けた取り組みが進められております。さらに清水港周辺でも清水マリン・アンド・ビーチスポーツ振興協会が民間を中心に設立されるなど、関心の高まりを感じているところであります。
こうした地域の機運の高まりを県全域に広げていくために、県は来年度市町や各地の関係団体の皆様に御参画いただくべく仮称でございますが静岡県ビーチ・マリンスポーツ振興会議を立ち上げることにいたします。ビーチ・マリンスポーツの情報を一元的に集約し関係者で共有するとともに、県内外に発信するウエブサイトの構築に取り組むことといたしました。
また、市町や団体等との情報交換を通じて協力体制を構築し、既存の大会の集客や新たな大会の誘致、開催などにつなげるとともに、美しく豊かな本県の海をスポーツを通じてＰＲしていく新たな戦略についても検討してまいります。
さらに、七月に開催予定の浜名湖キューバヘミングウェイカップにおきましては、スポーツフィッシングという競技をいわゆるするだけではなく、見る、支える、学ぶ、楽しむなど多くの県民の皆様にとってさまざまなかかわり方ができる海の総合イベントとして、地域のにぎわい創出に結びつけるため浜松市、湖西市、民間の関係団体と連携し大会を支援してまいります。
世界クラスの魅力を持つ本県の海はスポーツの舞台として大きな可能性を持っております。それゆえ身近な海岸で楽しむことができるビーチ・マリンスポーツの振興を通じスポーツの参画人口の拡大や国内外との交流促進を図り、スポーツを愛する全ての人を引きつける聖地づくりを推進してまいります。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 県の長期人口ビジョンについてお答えいたします。
我が国において、人口減少は今後加速度的に進むことが確実であり、本県も例外ではありません。現在の人口移動と少子化の傾向が継続した場合、急激に人口が減少していく危機感を行政と県民の皆様で共有した上で未婚化、晩婚化の進行や東京一極集中の加速化などの社会の大きな潮流を変えていく必要があります。
このため、長期人口ビジョン案では現在のトレンドが継続した場合の最も厳しい人口推計をお示ししております。一方で多くの県民の皆様の持つ二人から三人の子供を持ちたいとする希望や本県に住みたいとする希望をかなえることで、長期的に社会が安定する静止人口の実現が可能であります。
国は、合計特殊出生率を二〇四〇年に二・〇七とする人口推計を提示し二〇二四年度中に東京圏と地方の人口移動の均衡を実現するとしております。この国の水準を上回って推移している本県の合計特殊出生率も踏まえまして、オール静岡での取り組みで未来を変えることができることを本県独自の人口の将来展望でお示しをしたものであります。
議員御指摘のとおり人口減少は避けられないという現実を直視いたしまして、人口減少社会の克服に向けて人口の急激な減少を可能な限り抑制する戦略と確実に到来する人口減少社会への適応を図る戦略を掲げております。多様な人材の活躍促進や最先端技術の活用、市や町、民間との協働の強化などを図りながら、抑制と適応の両面から戦略を進めてまいります。
具体的には日本一安全・安心な県土の構築を最優先に産業の振興と魅力ある雇用の創出、魅力的で快適な暮らしの提供、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援など意欲的な施策を総合戦略に盛り込みまして、全県を挙げて推進をしてまいります。
我が国の地方創生のモデルとなる安全・安心で美しいふじのくにを実現すべく人口減少の厳しい実態に対する危機感と目指す将来の方向を県民の皆様と共有をいたしまして、一丸となって取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木経営管理部長。
（経営管理部長 鈴木宙志君登壇）
○経営管理部長（鈴木宙志君） 公務員の懲戒処分の基準についてお答えいたします。
懲戒処分は公平かつ公正なものとし客観性を確保する必要がありますことから、処分の対象となる行為ごとに地方公務員法が定める免職、停職、減給及び戒告の中から一定の幅を持たせた基準を定めております。この基準に基づき任命権者が行為の動機や態様、故意または過失の程度、社会に与える影響などを総合的に考慮し具体的な処分を厳正に決定しているところであります。
一方議員御指摘のとおり、公務員が起こした不祥事に対する社会的評価が時代とともに変化していることなどから懲戒処分の基準は適時適切に見直しをしていくものと認識しており、今後公文書管理やハラスメントが社会問題化していることなどを踏まえた見直しを行うこととしております。
現行の懲戒処分の基準は平成二十三年度に弁護士、大学教授等外部有識者の意見を踏まえて定めておりますが、社会情勢等に即した見直しが必要でありますことから今回の見直しにおきましてもこれまでと同様に外部有識者の意見を踏まえ客観性を持ったものとしてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 製材業の振興についてお答えいたします。
本県の林業・木材産業を成長産業としていくためには、木材を増産するとともに地域の製材業がこの受け皿となって消費者のニーズに的確に対応した製品に加工し安定的に供給していく必要がありますが、県内製材業の多くは設備の老朽化などの課題を抱えており十分な対応ができていない状況にあります。このため県では、本年度県内製材業の実態把握を目的に百五社を対象としたアンケート調査や業界代表者との意見交換を実施いたしました。その結果、設備投資には慎重であるものの多くの皆様が生産量や品目をふやしたいなどの事業拡大の意欲があることが確認できました。
こうした情報を業界団体と共有しながら、県内製材業の皆様に補助事業の活用による効率的な木材加工機への更新や木材乾燥機の導入等を働きかけてまいります。また新たな需要が見込まれる非住宅分野では構造計算が可能な製品が求められますことから、ＪＡＳ認証の取得を促進するための支援制度を創設することとしております。さらに県内製材業は施設整備の必要性は認識しているものの将来にわたる安定的な需要に不安を抱えていることから、品質の確かな県産材製品を使った住宅建築への助成に加えＪＡＳ製品を使った非住宅の木造、木質化にも助成対象を拡充するなど、新たな需要を創出することにより県内製材業の施設整備への投資意欲を喚起してまいります。
県といたしましては、このような現場の声を生かした施策を講じることにより県産材製品の安定供給体制を強化し県内製材業の持続的な発展を図ってまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 高齢者の健康長寿に向けた取り組みについてお答えいたします。
高齢化が急速に進行する中、生涯を通じ自分らしく元気に暮らし続けることができる社会を実現するため、県では健康長寿の三要素である運動、食生活、社会参加に着目したシニア版ふじ三三プログラムを活用して高齢者の健康づくりに取り組んでおります。来年度からは住民が主体となって介護予防を行う通いの場に管理栄養士や歯科衛生士等の医療専門職を派遣し、低栄養を防止する食事指導や歯や口の健康づくりのための体操指導などを行うことにより生活するための機能の維持や改善を図ってまいります。
また社会参加につきましては、高齢になってもこれまでの経験や知識を生かし社会で活躍することを支援するため、誰もが気軽に触れ合える地域交流の場の運営を体験するふじのくに壮年熟期活躍プロジェクトやシニアクラブと子供たちとの世代間交流などに取り組んでおります。
さらに、移動サービスの専門家による相談窓口の設置等により地域の運転ボランティアと市町、社会福祉協議会等が連携した移動サービスの立ち上げの支援を行い、運転免許の返納等で買い物や通院などの外出が困難となった方の社会参加を促進してまいります。
県といたしましては、引き続き生涯にわたる健康づくりを推進し全ての県民の皆様が心身ともに健康で生き生きとした社会生活を送ることができる健康長寿ふじのくにの実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇）
○四番（山本隆久君） それでは再質問を二点させていただきます。
まず製材業の振興についてでございますが、やはりですねこの零細企業にとってはＪＡＳ取得というのが非常に今大きなハードルになっておるというふうに聞いておりますが、このＪＡＳ認証の促進のために県としてはですねどのようなプログラム、応援プログラムを用意しているかお尋ねをさせていただきます。
それからもう一つ人口ビジョンについてでございますが、やはり二人三人と子供を欲しいという御家庭というか御夫婦は確かに多いと思います。これのネックとなるのはやはり収入であり、それから生活環境というかですね近くに病院があって学校があってという生活環境の両面がネックになっていると思いますが、この辺について実際に二人目三人目を喜んで産んで育てていただくための環境づくりですとか、県独自の何かその支援金みたいなものは御検討されているかどうかお伺いをさせていただきます。
○議長（鈴木利幸君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） ＪＡＳ認証取得の制度についての再質問にお答えいたします。
ＪＡＳ認証の取得支援制度につきましては、製材ＪＡＳのですね新規認証または品目追加認証に要する経費につきまして二分の一以内で補助する制度がございます。この制度をですね令和二年度予算にも盛り込みまして支援してまいる予定でございます。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 県の長期人口ビジョンについてのうち子供を二人目三人目を安心して産み育てられる県の施策でございますけれども、まずは待機児童をゼロにするような保育所の確保あるいは保育士の養成等を図っております。それから昨年度でございますけれども、子ども医療費助成を高校生年代までですね十八歳まで延長したというようなことが子供を産み育てるためのですね県の施策として代表的なものかと思います。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇）
○四番（山本隆久君） 御答弁ありがとうございました。
それでは要望を三点させていただきます。
まずビーチ・マリンスポーツ振興への要望でございますが、この私の浜松市南区ではレベルツー対応の防潮堤も来月には完成をいたします。そして馬込川河口の津波対策も水門設置を決定していただき、極めて東海沖地震や南海トラフ地震による津波の危険の少ない懸念の少ない地域でございます。これもですね、ビーチ・マリンスポーツを振興することによってこの安全性を県内外にぜひともＰＲをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者長寿への要望でございます。少子化対策も重要な政策であるとは理解しておりますが待機児童ゼロ、子供の医療費ゼロ、高校生の授業料も無料、さらには第三子には月額六万円の支給まで検討され始めております。産みやすい、育てやすい環境の構築も必要ですがそのしわ寄せが高齢者に向けられている気がしてなりません。
戦後、焼け野原となった日本の成長に汗を流し、世界に誇る大国に押し上げていただいたのは現在の高齢者の皆様でございます。がむしゃらに汗を流し、日本の復興のために貢献をしていただいた方々に……
○議長（鈴木利幸君） 山本隆久さん。再質問してないものは、再々質問はできませんので、要望でもできませんので。
○四番（山本隆久君） そうですか。済みません。
○議長（鈴木利幸君） 次に行ってください。
○四番（山本隆久君） それでは最後の質問でございますが、馬込川の河川改修の進め方について伺います。
浜松市の市街地を流れる馬込川は流域内に東名高速道路、東海道新幹線、東海道線、国道一号の東西交通の大動脈を抱えているとともに、流域内の人口は浜松市の人口の五割強を占め治水上大変重要な河川であります。その中で馬込川の支流となる浜松市が管理する高塚川の流域では古くから蓮池、沼田池という池があり、明治時代以降の新田開発や昭和二十五年から始まった県営かんがい排水事業等により現在では水路や排水機場が整備され地域の経済活動に重要な役割を果たしております。
その一方で、地形的な要因によりたびたび農地などが浸水被害に見舞われている地域であります。また当地域は浜松駅や高塚駅など近く交通の便もよいことなどから、高度成長期以降に市街地化が急速に進んだことにより流域内で宅地の浸水被害が顕在化しております。具体的には平成十年、平成十六年、平成二十六年に宅地の浸水被害が発生したほか、平成二十七年九月の台風十八号では、馬込川の水位の上昇に伴い床上浸水十六戸、床下浸水が七十一戸という大きな浸水被害が発生しました。昨年七月の豪雨においても床上浸水十三戸、床下浸水十四戸の浸水被害が発生しております。
現在県と浜松市では連携して高塚川流域を対象とした高塚川流域浸水対策アクションプランに基づき浸水対策に取り組んでおり、全体的な事業の進捗は順調に進んでおりますが事業完了までにはまだまだの年月を要すると聞いております。
流域の住民にとっては毎年起こる豪雨や台風のたびに道路は冠水し家屋浸水に泣かされ車もつかり、毎年毎年家の修復や車を買いかえないといけないのかという悲痛かつ怒りの声も寄せられております。一日でも早い浸水対策の完了を住民は望んでおります。
高塚川流域の浸水被害を軽減するためには浜松市が行っている高塚川の河川整備や馬込川に排水するポンプの増強により馬込川への排水量を増加させることが不可欠であり、そのためには高塚川の排水先である馬込川の川底の掘削を早期に完了し十分な流量を確保することが重要になると考えております。
今後水害の頻発化、激甚化が想定される中、県として市が取り組むアクションプランの高塚川の対策と連携を図りながら馬込川の河川改修をどのように進めていくか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 馬込川の河川改修の進め方についてお答えをいたします。
平成二十八年度に策定をいたしました高塚川流域浸水対策アクションプランでは、浸水被害が数多く発生した平成二十七年と同規模の降雨に対し床上浸水を解消することを目標に、浜松市が令和七年度の完成を目途に高塚川の改修や馬込川へ排水するポンプの増設などを現在実施しているところでございます。
馬込川を管理いたします県では、高塚川からの排水量の増加に対応するため河口から高塚川合流部までの約三・四キロメーター区間この区間におきまして川底を掘り下げることによる流下能力の向上を目指し、これまで交付金事業や国土強靱化のための三カ年緊急対策事業これなどを活用し河口から一・九キロメートル区間の掘削を実施してございます。残る一・五キロメーター区間に関しましては下流側区間と比較して掘削する土砂が非常に多いことから、コストの縮減のための掘削方法ですとか土砂の有効活用などの工夫を行うことにより効果的、効率的に事業の進捗を図ってまいります。
さらに、来年度からは重点的な予算配分が可能となる国庫補助事業を国のほうに現在要望しているところでございます。
県といたしましては、引き続き浜松市と連携をいたしまして馬込川の河川改修を着実に進め、流域の皆様が安全で安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇）
○四番（山本隆久君） 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
この高塚川流域浸水対策アクションプランでは馬込川の掘削工事、県の担当している掘削工事として平成三十年五月から平成三十年十一月で二万四千五百立方メートルの掘削、平成三十一年五月から令和元年十一月で一万立方メートルと半減していますが、この理由とあと残り一・五キロ土砂が大変多いと今御答弁をいただきましたが、来年度でどのぐらいの掘削を予定しているかお聞きいたします。
○議長（鈴木利幸君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 再質問についてお答えします。
各年度ごとのですね掘削量でございますが、実はこの河川シラスウナギの漁場になってございまして、掘削可能な時期とか濁水防止――濁りを防止するんですけれどもそれらに大変事業費がかかる場合がございます。場所ですとか範囲ですとかをしっかり決めた中でやっておりますので、各年度ごとにですね多少量のずれは生じてございます。
来年度につきましては、これからやはりそういう漁業関係者ですとか掘削機械の工夫なんかもしましてですね土量をしっかり決めた中で国庫補助で認められればですね、重点的な予算配分がされると思いますのでしっかり対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 山本隆久君。
（四番 山本隆久君登壇）
○四番（山本隆久君） ありがとうございました。
しっかりと諸処の事情を酌みながらしっかりと進めていただいているということがよく理解できましたので、今後とも国の補助、要望も通していただいてですね一日も早い掘削工事の完了を強く要望して私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木利幸君） これで山本隆久君の質問は終わりました。
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