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本会議会議録
答弁文書
平成25年６月静岡県議会定例会
塚本 大 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/23/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 交通基盤部長 |
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 沿岸部の地震・津波対策についてのうち、初めに焼津漁港の水門整備についてお答えいたします。
焼津漁港の津波対策は、これまで東海地震により発生する津波を想定し住民の生命財産を守るため、漁港施設の背後に胸壁、陸こう等の海岸保全施設の整備を進めてまいりました。しかし東日本大震災では、岸壁や荷さばき施設などの水産関連施設が被災し水産業に甚大な被害を及ぼしたことから、全国的に重要な水産流通基地においては水産関連施設の防災対策が特に重要な課題となっております。このため国では、学識経験者で構成される漁港・漁村の津波防災・減災に関する専門部会を設置し、焼津漁港を全国のモデルとして海岸保全施設と防波堤等を組み合わせた多重防護による津波対策とその効果を検討し、津波防災・減災の基本的な考え方を取りまとめることとしております。
県といたしましては地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に位置づけた胸壁、陸こう等の整備を着実に進めていくとともに、港口の水門整備につきましては、国の専門部会の結果を踏まえ今後の方向性を検討してまいります。
次に、河川における津波対策についてであります。
河川の津波対策につきましては、津波遡上のシミュレーション結果を踏まえ比較的発生頻度の高いレベルワンの津波に対して施設高の確保を進めるとともに耐震性を確保し、津波が施設を乗り越えた場合にも粘り強く減災効果を発揮する構造への改良を行うこととしております。焼津市内の河川につきましては、施設高の確保が必要となる小石川、黒石川、木屋川などにおいて経済性や地域の意向を踏まえ、堤防のかさ上げや河口部への水門建設など現地に適合した施設を決定し港湾、漁港の津波対策とあわせて整備を進めてまいります。また十分な施設高が確保されている瀬戸川や栃山川、石脇川などの堤防や水門につきましても、最新の知見に基づいた地盤の液状化や地震の揺れに対する施設の強さなどを評価した上で施設の耐震化を実施してまいります。
県といたしましては地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に位置づけた整備を積極的に進め、県民の皆様が安全に安心して暮らせる津波に強いまちづくりに努めてまいります。
次に、リバーフレンドシップによる河川管理についてであります。
リバーフレンドシップ制度は、地域住民の自主的な河川美化活動を支援し河川を地域の共有財産として保全する意識を啓発することを目的に平成十五年度に制度化したものです。参加団体は年々増加しており、本年六月末には県内全域で三百九十四団体の皆様に延長約三百八十キロにも及ぶ広大な範囲の堤防除草などの美化活動をしていただいており、大変感謝しているところであります。
県ではリバーフレンドの活動が円滑に実施できるよう、これまでも団体の皆様の御意見を伺いながら消耗品の支給や傷害保険への加入などの制度改善に努めてまいりましたが、近年地域によっては高齢化などの社会環境の変化への対応が課題となっております。今後は制度開始以来十年が経過したことを機に改めてリバーフレンドとの意見交換を各土木事務所で開催し、各団体が抱える課題の抽出を行った上で活動をサポートするための改善策を検討してまいります。
県といたしましては、リバーフレンドシップ制度による河川管理は河川愛護思想や水防思想の啓発につながる重要な施策と考えておりますので、リバーフレンドの自主的、主体的な活動が継続、発展できるよう引き続き支援に努めてまいります。
次に、混住化が進む水田地帯での基盤整備の推進についてであります。
大井川用水等の広域的な農業水利施設は、食糧生産基盤としての機能や身近な水辺空間の形成等の多面的機能を有していることから、基幹的な施設から末端の用排水路に至るまで施設の機能が健全に発揮されることが大変重要であると考えております。とりわけ水田周りの用排水路は、農業生産活動を大きく左右する重要な施設であるとともに、地域の生活に密着した社会資本としても大きな役割を果たしております。こうした施設の多くが今後耐用年数を迎えることから、市町が必要な対策を計画的、効率的に行えるよう技術的、財政的支援を充実強化していく必要があります。
このため県では今年度、末端施設の更新、予防保全、事後保全の判断基準や突発的な事故等に対するリスク管理の手法等を示す実施方針を定めるとともに、市町が来年度から行う施設の劣化状況等の調査や施設整備に対し国の補助制度を活用し支援の充実を図ることとしております。
今後も国や市町との連携を図りながら上流から下流まで広域に及ぶ農業水利施設の適切な更新と保全に取り組み、混住化が進む農村地域の水田農業を地域の財産として次世代に継承してまいります。以上であります。
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