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本会議会議録
質問文書
平成28年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 浜名湖におけるアサリの漁業振興について ２ 浜名湖地域の観光振興について (1) 大河ドラマ「おんな城主直虎」を生かす観光振興 (2)（仮称）浜松・浜名湖地域ＤＭＯ設立に向けた取り組みへの支援 (3) 豊かな自然環境を生かした誘客 ３ 大規模災害時における湖西市、浜松市の緊急物資の確保について ４ 静岡県のアンテナショップの設置について ５ 発達障害児への早期支援について ６ 医学修学研修資金貸与事業について |
○副議長（藪田宏行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十三番 田内浩之君。
（二十三番 田内浩之君登壇 拍手）
○二十三番（田内浩之君） 私はふじのくに県民クラブの所属議員として通告に従い、当面する県政の諸課題について分割質問方式で知事、副知事及び関係部局長に伺います。
初めに、浜名湖におけるアサリの漁業振興について伺います。
アサリは浜名湖が誇る水産物であり、私もアサリが大好きです。このおいしいアサリをぜひ全国の皆様にも召し上がっていただきたいと常日ごろ考えています。県も浜名湖アサリの漁業振興に関してすばらしい取り組みをしてくださっており、例えば垂下式養殖の研究はアサリの取引価格の向上に関しての具体的な取り組みであります。アサリの価格決定にはサイズと身入りが重要であり、高価格での取引が見込める身痩せの時期に身入りのいいアサリの確保ができることは漁業関係者、そして私の期待は大変大きいものとなっています。
しかし、漁船の航路への土砂の堆積や浜名湖アサリのＰＲ方法の未確立と流通ルートの確保不足、アカエイの増加等アサリの漁業振興を進める上でのさまざまな課題が存在します。特に漁船の航路への土砂の堆積は喫緊の課題であり、早急な解決が求められています。また集計を始めてからの過去最低を平成二十五年に記録するなど漁獲高がなかなか安定しないことは漁業者にとり生活に直結する深刻な課題であり、燃料価格の高騰も追い打ちをかけています。
そこで、県はアサリの漁業振興にどのように取り組んでいくのか所見を伺います。
次に、浜名湖地域の観光振興についてのうち、大河ドラマ「おんな城主直虎」を生かす観光振興について伺います。
二〇一七年一月八日よりＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」がスタートしますが、柴咲コウさんが主演を務め豪華俳優陣がその周りを固めますのですばらしい大河ドラマになると期待しております。また経済波及効果も期待されており、日本銀行松本支店が試算したＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放映に伴う長野県への経済効果は観光入込客数は百十三万人増、観光消費額は百六十一億円増加し、直接効果と一、二次波及効果を合算した経済効果は二百億円に至る計算となっております。
この大河ドラマという好機を最大限観光振興に生かさなければいけませんが、大河ドラマ放映終了後に遺産をどれだけ残せるか、また直虎ゆかりの地の浜名湖地域はもちろんどのように県内各地を周遊させるのか等の課題があるのも事実です。
そこで、大河ドラマ井伊直虎を生かす観光振興について、静岡県としての課題をどのように把握し、課題解決をどのように行っていくのか、県の所見を伺います。
次に、仮称浜松・浜名湖地域ＤＭＯ設立に向けた取り組みへの支援について伺います。
浜松、浜名湖地域において着地型観光商品を一元的に提供するツアーセンター機能を有する浜名湖観光圏は、現在地域資源ごとにワーキングを設置し、ワーキンググループでの意見をマネジャー会議や戦略会議に諮った上で観光地域づくりプラットホームである浜松観光コンベンションビューローが執行する形をとっていますが、一部事業者からは提案を聞き入れてもらえない、事業主体が明確にならないまま検討が進められているなどの声が聞こえてきます。
浜松、浜名湖地域では、仮称浜松・浜名湖地域ＤＭＯが日本版ＤＭＯ候補法人として観光庁から登録を受けており平成三十一年四月から活動を開始する予定でありますが、日本版ＤＭＯ候補法人はさらに多種多様な関係者と連携しながらエリア一体となった観光地域づくりを進めていかなければならないため現在の観光圏の推進体制のまま日本版ＤＭＯ候補法人に移行した場合には十分に機能しないのではないかと危惧をしております。
そこで、ＤＭＯを核とした観光地域づくりを推進している県として、今後浜松、浜名湖地域での日本版ＤＭＯ候補法人設立に向けた課題をどのように把握し、課題解決をどのように行っていくのか、県の所見を伺います。
次に、豊かな自然環境を生かした誘客について伺います。
本地域は、古くから浜名湖地域一体となった観光振興の取り組みがなされており、特に平成十六年の浜名湖国際園芸博覧会を契機としてハード面、ソフト面にわたる観光旅客の誘致や受け入れ体制の整備に取り組んでおります。また観光立国の基本理念である「住んでよし 訪れてよし」の地域づくりの実践する場として浜名湖観光圏の整備実施計画が国から認定を受けており、浜松、湖西市を区域とした浜名湖地域が一体となって観光客の来訪と滞在を促進しているところであります。
浜名湖観光圏は、さらなる交流人口の増加の可能性を秘めていると思いますがそのためには豊かな自然環境を生かした観光をさらに進める必要を感じています。現在も浜名湖観光圏整備推進協議会において本年十月に浜名湖観光圏インフラネットワークワーキングを設置し、交通基盤部浜松土木事務所が中心となって舟運やサイクリングなどによる観光交流の活性化に向けインフラの一体的活用等について検討を始めたと聞いております。
非常にすばらしい取り組みだと評価しており今後の展開についても期待しているところでありますが、さらに遊覧船等の楽しい移動手段としての船、そして浜名湖の釣りやたきや漁、伝統的な角立て漁等の体験型の船遊びを県としてぜひＰＲをしていただき、湖面の有効活用を進めることをぜひ検討をしていただきたいと考えます。また浜名湖周辺はハイキングにちょうどよい山々に囲まれており、私の地元、湖西連峰や奥浜名自然歩道は現在でも多くのハイカーが訪れていますので、さらなる活用と魅力の向上や情報発信についても検討していただきたいと考えています。
このような地域資源に代表される湖畔の恵まれた自然環境を生かしたさらなる交流人口拡大施策を展開していくことが必要と考えますが、今後の浜名湖地域での観光振興について、県の所見を伺います。
次に、大規模災害時における湖西市、浜松市の緊急物資の確保について伺います。
湖西市と浜松市は浜名湖を抱えているため、大規模災害時、今切口付近や浜名湖周辺部の緊急輸送路が分断され陸路での物資輸送が滞る可能性があります。浜名バイパスや国道一号線は津波浸水域内を通過しているため湖西市への経路としてふさわしくなく、物資は東名高速道路を経て市を南北に走る第一次緊急輸送路の国道三〇一号線を通る予定になっています。しかし液状化による道路の被害は浜名湖周辺で予想されており、東日本大震災においても輸送の軸である国道四十五号が橋の崩落やのり面崩壊等で分断されました。
そこで、物資輸送の課題解決には空輸のほか愛知県側との連携強化を進めることが対策の一つになり得ると考えます。例えば浜名湖周辺の輸送路が分断された場合、豊橋市や豊川市の広域物資輸送拠点である豊橋市総合体育館まで物資をもらいにいくなどの連携ができるのではないでしょうか。
そこで県は、湖西市、浜松市の緊急物資の確保について最悪どのような状況を想定し、対策としての物資の空輸や愛知県側との連携強化についてどのように考えているか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田内議員にお答えいたします。
浜名湖地域の観光振興についてのうち、大河ドラマ「おんな城主直虎」を生かす観光振興についてであります。
議員は、「真田丸」の経済効果について長野県の日銀松本支店の数値を御紹介くださいましたけれども、日銀静岡支店によりますと大河ドラマ「おんな城主直虎」放映による県内観光客増は約百九十四万人、経済効果は百七十九億円前後と試算されております。県としましても舞台となる地域の観光振興と経済活性化への大きなチャンスとして期待をしているところであります。
大河ドラマの効果を持続させるためには次の二つの取り組みが重要であると考えます。まず直虎を初めとする地域の歴史資源を活用した歴史好きの方々をターゲットに絞って彼らがたびたび訪れたくなるような魅力をつくっていくことであります。もう一つは、歴史好きのみならずさまざまな方をターゲットにいたしまして、ドラマ放映を契機に増大した観光客が直虎関係以外にも県内の多様な魅力に気づいていただいてリピーターとして再訪していただけるようにすることであります。
このため、県内の歴史資源を掘り起こし井伊家ゆかりの地や周辺の見どころをまとめたガイドブックを制作いたしまして旅行会社やメディアに対し効果的に情報を発信するとともに、ファムトリップ等により素材の評価と磨き上げを行い県内外からの誘客を図っているところであります。あわせましてＪＲ東海やＮＥＸＣＯ中日本等の交通事業者と連携し、大河ドラマに加え家康公などの戦国武将をテーマとした周遊きっぷつき旅行商品や県内一定エリアが定額で乗り放題となるドライブプランの造成を行い、県内全域の観光振興につながるように取り組んでおります。
また、井伊家のかかわりが深い三遠南信地域や長野県、滋賀県などとも連携して情報発信や誘客を行うなど広域的な展開による新たな観光需要の創出を図ってまいります。
一方で、これを契機にいたしまして地元の少年少女、もちろん地元の方々一般が地元の歴史をベースにしながら十六世紀末から十七世紀初め、さらに江戸時代における井伊家の発展を通じて徳川時代全体について理解していただくといったような形で地元に立脚した形での歴史知識の増加が期待されるところでありますけどもそうした動きを既になさっておられまして、このたび「レディサムライ直虎」という漫画本ができました。この漫画本の中身は立派な方がお書きになっておりますが絵は江川さんという方がお描きになっておられて、英語版もできております。こうしたことは小学校高学年ぐらいから直虎を通じて自然に地域についての知識が深まるということにもなるというふうに思っておりまして、やはり地元の方々の何ていいますか知識を高めていく、地元についての理解を高めていくという地域資源の掘り起こしに広くつながることが望ましいと考えております。
一方、観光的にはリピーターの獲得につなげていくために各地域のＤＭＯとも連携いたしまして、来訪者が食や自然環境、温泉などを本県の魅力として認識していただけるようなプログラムや情報発信により何度も訪れたくなるような魅力ある旅の提案を促進してまいろうと考えております。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 若原農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 若原幸雄君登壇）
○農林水産戦略監（若原幸雄君） 浜名湖におけるアサリの漁業振興についてお答えいたします。
浜名湖のアサリは、生産量の多い重要な水産資源であると同時に潮干狩りなどを通じて地域の貴重な観光資源となっておりますが、年によって生産金額が大きく変動することは漁業者にとって重要な課題であると認識しております。このためこれまでも適切な資源管理に努めてきたところでございまして、漁業者にみずから漁獲量及び操業時間等の自主規制や天敵の駆除による資源管理の取り組みを進めていただいております。
県におきましても、網袋による幼いアサリの保護でございますとか人工的にアサリ種苗を生産する増殖事業を行うアサリ漁業者に対し支援を行うとともに、違法な採捕の監視指導を強化してまいりました。さらには今後アサリのいる干潟を網で覆うことでアカエイやクロダイといった天敵からアサリを守る新たな試みも支援してまいります。
こうした資源管理に加えまして漁業振興として付加価値を高めていきたいと考えておるところでございますけども、先ほど御質問で御紹介いただいたとおり漁獲したアサリを短期間蓄養し天然物の身が細る初冬の身入りを向上させる垂下式養殖によりまして差別化を図った浜名湖アサリを生産する方法を確立、普及するとともに、地産地消に熱心な地元料理人等の協力を得まして地元ブランドとして提供できるようなそういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、漁船の航路への土砂堆積の課題も含めまして、関係部局とも連携をいたしまして引き続き漁業者の声を丁寧に聞きながら一丸となってアサリの資源回復を進めるとともに、浜名湖の特産品としてのアサリの付加価値向上に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 浜名湖地域の観光振興についてのうち、仮称浜松・浜名湖地域ＤＭＯ設立に向けた取り組みへの支援についてお答えいたします。
日本版ＤＭＯの設立に当たっては、従来からの観光事業者に加え農林漁業者や商工業者、まちづくり団体など幅広い分野の関係者が参画し、地域が一体となって観光地域づくりを推進する体制の構築が必要となります。このため浜松市では本年七月に市、地元経済界、観光事業者等から構成される浜松市観光地域づくりのあり方検討会議を設置し、観光地域づくりの目指す方向性と推進体制について検討を進めております。
県は、アドバイザーとしてこの検討会議に参加しておりますが、オール浜松で好循環を生むための推進体制の構築を初め各種の方針策定に当たり多様な地元関係者の合意形成をどのように図っていくかが仮称浜松・浜名湖地域ＤＭＯ設立に向けた重要な課題と考えております。現在検討会議では、これまでの浜名湖観光圏での取り組みをどのように生かし何を改革していくかなどについての議論が行われており、今後これらを踏まえ関係者の合意形成を図りながら新たな推進体制について検討され、決定されるものと考えております。
県といたしましては、仮称浜松・浜名湖地域ＤＭＯの設立に向け来月に発足する県域ＤＭＯや県立大学等とも連携し地域の観光の中核となる人材の育成に努めるとともに、関係者の懸念が払拭されるよう適切な助言や情報提供を行ってまいります。
次に、豊かな自然環境を生かした誘客についてであります。
浜名湖地域は、風光明媚な自然景観に加え潮干狩りやマリンスポーツの適地としての人気が高く多くの観光客が訪れております。最近では浜名湖一周サイクリングの開催や歴史ある湖北五山などを活用したハイキングコースの設定などにより新たな魅力も生まれております。こうした中、県が支援する浜松観光コンベンションビューローでは浜名湖地域の観光資源を活用した体験やアクティビティーを盛り込んだ八十三のプログラムを商品として造成するとともに、ツアー受け付けから料金決済まで一貫したマネジメントを行い来訪者の利便性を大幅に向上させることで同地域へのリピーター客の創出や拡大を図ってきました。
今後は、多彩な自然環境を活用したさらなる誘客策としてサイクリングのほか、カヤック、トレッキングなどのアウトドアスポーツを複合的に楽しめるような施策を観光事業者やアクティビティー事業者などを巻き込みながら展開することとし、民間事業者のノウハウを積極的に活用しながらアウトドアツーリズムによる観光地域づくりを促進してまいります。
さらに、関係市町や民間企業と協働し大都市圏等での観光商談会、国内外の旅行会社へのセールス活動、ファムトリップ等において積極的なＰＲを行うとともに、新たにインターネット販売を行うオンライン旅行取引事業者と連携して海外からの個人旅行客の獲得に努めるなど浜名湖地域における交流人口がより一層拡大するよう取り組みを進めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 大規模災害時における湖西市、浜松市の緊急物資の確保についてお答えいたします。
湖西市、浜松市への緊急物資につきましては、本年三月に策定した南海トラフ地震における静岡県広域受援計画において浜松市総合産業展示館を県広域物資輸送拠点とし、プッシュ型への対応では県が広域物資輸送拠点から市の物資受け入れ拠点まで輸送することとしております。
第四次地震被害想定において、緊急輸送路の一部区間で建物の損壊による道路閉塞や液状化、津波浸水等により不通や交通規制が想定されております。県では被害状況を把握の上、国や市町と連携して道路啓開方針を決定し、湖西市アメニティプラザなど市町物資受け入れ拠点までの緊急輸送ルートを発災後おおむね三日目までに確保することとしております。
しかしながら、県内での陸上輸送が困難な場合も想定されますので緊急性の高い物資の航空輸送が実施できるよう静岡空港や航空自衛隊浜松基地などを航空輸送拠点と位置づけるとともに、全市町に中型以上のヘリコプターを運用できる市町拠点ヘリポートを指定しており、湖西市では湖西運動公園を指定しております。さらに西部危機管理局では県域外を経由した輸送も可能となるよう愛知県、長野県との連絡会議を毎年度開催し、道路情報の共有や通信訓練等を実施するなど連携強化を図っております。
県といたしましては、今後とも関係機関と連携した訓練等を通じ災害時に物資の輸送手段が確保され物資が市町の避難所に迅速確実に届けられるよう、実効性のさらなる向上に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 田内浩之君。
（二十三番 田内浩之君登壇）
○二十三番（田内浩之君） 三点要望、一点再質問をさせていただきます。
まず一点目の要望です。
アサリの漁業振興についてでございますけれども、これお願いをしたいのはアサリの漁業振興についてやはりこう中長期のしっかり計画を立ててぜひ県一丸で取り組んでいただきたいということでございます。やはり県のほうでもですね、先ほど申し上げたように垂下式の養殖ですとか単発単発で支援をしていただいているなというのは非常に実感をしているところなんでございますけども、繰り返しなんですけどもやはり中長期でしっかり計画を立てていただきたいということを改めて要望させていただきたいと思います。
それと同じくアサリなんですけども、やはり先ほど申し上げました航路の確保についてでございます。こちらに関しましては質問の中で申し上げました非常にせっぱ詰まった課題でございます。もう余りに進むと漁に行きたくても行けなくなるというような状況が考えられます。これに関しましてはぜひとも早急な課題解決をお願いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
二点目です。浜松・浜名湖地域ＤＭＯ設立のところなんですけどもこれも要望でございます。
やはり今の浜名湖観光圏の動きを見てると、浜松市なり官の動きが強過ぎるかなと思っております。事務局も今コンベンションビューローさんがやっていらっしゃいますけども、そこもやはり浜松市の方が行かれてたりですとかどうしても浜松市と一体の動きになります。
やはり海外のＤＭＯを見たときにはですね、やっぱりもう民間、要はもう直接実利を得るであろう民間事業者さんが集まって民間事業者さんが中心になってＤＭＯを設立してインバウンドのお客さんを受けるというようなことをやっていかなければいけないと思いますのでそこに関して県のほうでぜひ、いや、浜松市全体だけで引っ張るのではなくてやはり民間事業者さんの意見をしっかり聞いてむしろ民間事業者さん主導でぜひやってくださいねというお話を、ぜひまた県のほうからしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
要望の三点目でございます。豊かな自然環境を生かした誘客のところでございます。
先ほどですね、質問のところでも湖西連峰のお話を少しさせていただきました。非常にハイキングコースとしては現時点もたくさんのお客さんに来ていただいてますけども、なかなかハイキングコースという観点からするとやはりちょっと石が大分ごろごろしてたりですとかやはりなかなか高齢の方には少し登りづらいかなというような側面もあります。
もちろん市がやらなければいけないことなんでございますけれども浜名湖の自然環境を生かした誘客という大きな枠組みで見ていただいて、県からまた湖西市に働きかけていただけるようにお願いします。私からも当然市のほうには働きかけてまいりますのでよろしくお願いいたします。
済みません、再質問一点でございます。
大規模災害時における湖西市、浜松市の緊急物資の確保についてでございますけれども、危機管理監から愛知県との連携も進めておりますとお話がありました。ぜひですね、ちょっと具体的にどのように今連携を進めていっているのかということをですね、御答弁をいただきたいと思います。
そしてもう一つですね、やはり当然豊橋市、浜松市、湖西市、あと豊川市ですね、この周りの市がやっぱり連携をしていかなければいけないと思いますので、県としてそこの市、当該の市ですね、市に対してどういうような働きかけをしていくおつもりかというお話をぜひ御答弁お願いしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 大規模災害時における湖西市、浜松市の緊急物資の確保についての再質問にお答えいたします。
隣県、愛知県等々の連携を具体的にどのように進めているかということでございます。
会議等の場でですね、お互いの情報交換するとともに、連絡会議を毎年度開催しまして道路情報の共有とかあるいは通信訓練等をやるなど顔の見える関係を築いてございます。
今回の熊本地震でもですね、県外から広域物資拠点が幾つか使えないようなところがあったときに直接市の物資拠点へ行くであるとか、あるいは大きな避難所については直接運び込むとかそういったようなオペレーションが行われました。被害の状況をいかに迅速に把握してそれを共有するかということになろうかと思います。そして共有した上でですね、どのようなことが考えられるのか、その被害状況に応じてあらゆる手段を講じていくと、こういうことになろうかと思います。
いずれにいたしましてもですね、いろんな機関との関係、連携を強めていく必要があると思いますので、そういうことに努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 田内浩之君。
（二十三番 田内浩之君登壇）
○二十三番（田内浩之君） 一点要望とさせていただきます。
情報共有はしっかりしていただいているということは十分にわかりました。ただやはり物資の輸送というですね、この具体的な取り組みをどのようにやっていくかということをぜひ愛知県とそして周辺の市と連携をしていただいて、情報共有よりもっと一歩先に行った具体的な取り組みということを、成果をぜひ見せていただければと思います。要望とさせていただきます。
引き続き、質問に移らせていただきます。
次に、静岡県のアンテナショップの設置について伺います。
多くの地方自治体は、東京や大阪などにアンテナショップを出店し、地元の特産品を販売し観光情報等を発信しております。現在三十八の道府県がアンテナショップを東京に出店し、特に銀座、有楽町エリアには十七の道府県が出店をしています。私も先日銀座、有楽町エリアのアンテナショップを九件訪問しましたが、当日も沖縄、高知、石川、茨城、福井、山形、広島の七県のアンテナショップが連携しての酒まつりというイベントが開催されており、ショップが集中していることによる相乗効果を目の当たりにしてまいりました。
静岡県も、物産販売に関しては秋葉原にふじのくにおいしい処静岡、通称「おいしず」として平成二十五年七月にアンテナコーナーをオープンし、県産品を幅広く取りそろえここでしか買えない静岡県ならではの商品を販売しております。また有楽町の東京交通会館内にシズオカ・マウントフジ・グリーンティープラザとして静岡県東京観光案内所を静岡の代表的名産品のお茶をゆったりと味わっていただけるくつろぎのスペースとして設置しております。
しかし、静岡県の二つの拠点は、いずれも目立たないため他県に比べて利用者数も少なく効果的な情報発信ができていないように感じます。このような現状を鑑みれば現在のアンテナコーナーと観光案内所を一緒にして有楽町、銀座エリアにアンテナショップとしてオープンをするのが妥当と考えます。
それでは、どのようなアンテナショップにするのがいいのでしょうか。私は、現在のシズオカ・マウントフジ・グリーンティープラザのようにお茶や茶菓子等が楽しめるおもてなしの提供は必要だと考えます。例えば長野県のアンテナショップは入り口すぐにバルカウンターと呼ばれるワインが楽しめるスペースがあり、多くの来訪者でにぎわっておりました。こうしたことから本県においてもお茶や茶菓子に加えて静岡県産のすばらしいお酒や浜名湖アサリや浜名湖のカキのようなおいしい食べ物がたくさんありますので、試飲や試食による本県のＰＲは非常に有効な手段だと考えます。また昨年に約六十八万人の集客があった高知県のアンテナショップは土佐ダイニングおきゃくというレストランを併設しておりますが、私が伺った土曜日の昼には行列ができており大盛況でしたので見習うべきと考えます。物産の販売に関しては石川県は海産物、茨城県は農産物を前面に押し出したレイアウトでした。静岡県には両方ともすばらしいものがたくさんありますので、他県よりもすばらしい店舗になることは想像にかたくないのではないでしょうか。
そこで、県は情報発信拠点としてのアンテナショップの設置についてどのように考えているのか所見を伺います。
次に、発達障害児への早期支援について伺います。
発達障害児の支援について最も大切なことは、早く発見し、早く適切な支援を行うことです。しかしながら現実はそう簡単ではありません。現状の発達障害児や御家族が直面している多くの問題の中で幾つか申し上げます。
まず一点目は、発達障害児の発見です。発達障害の支援に当たり早期対応の重要性は疑いのないところですが、現状発達障害の疑いを見つける機会は多くの市町では一歳六カ月健診や三歳児健診であり、そこで見過ごされればあとは幼稚園や保育園での気づきに頼らざるを得ません。しかしながら園の先生も医師ではないのでなかなか断定することが難しいのが現状です。
二点目は、適切な診療機関を見つけることです。発達障害であることが疑われたとき、次に必要とされるのは医師の的確な診断です。現状では発達障害を診断できる医師は不足しておりますし、支援体制が整っていない市町では子供に発達障害が疑われたとき、どこで診断を受けたらよいのか親は困ってしまいます。
三点目は、専門的な療育を受ける場所の確保です。発達障害がある子供は幼稚園や保育園になじめないため児童発達支援センター等の施設での早期療育が必要です。国も人口規模の小さい市町村に最低一カ所設置する努力目標を設定していますが、センターのない市町が多数あるのが現状です。支援を必要としている全ての子供や御家族が安心して支援を受けられる場の確保が必要です。
以上、三点の問題を指摘しましたが、いずれも早期発見、早期療育を実現するために解決すべき課題であります。先ほども申し上げましたが、発達障害はできるだけ早くその子に応じた支援を行うことが最も大切であります。私は、発達障害の子供はしっかり手を差し伸べてあげれば着実に一歩一歩成長していくことができると考えています。
そこで、発達障害児の早期支援を実現するため、これらの課題をどのように認識し対応していくのか、県の所見を伺います。
次に、医学修学研修資金貸与事業について伺います。
この事業は、県が医師確保対策の充実強化を図るため、医師の地域偏在の解消に努めるよう平成二十六年に創立したふじのくにバーチャルメディカルカレッジ事業においての中核事業であり、平成二十八年度当初予算額は十億八千九百六十万円を計上しています。大変大きな予算ですので事業の効果や課題を随時把握し改善することが求められますが、きちんと改善されていないというのが私の見解です。
そこで、私が課題だと把握している例を二点申し上げます。
一点目は、所得の高い親を持つ学生に修学資金を出すことの効果が果たしてあるのかということです。修学資金がマンションの購入費に充てられたりしているのではないでしょうか。
二点目は、修学資金の返済期間中の医師、返済期間を満了した医師ともに静岡県立総合病院に多く勤めていることです。現在、返済免除のための勤務をしている医師百人のうち二十五人が、また返済期間を満了して県内に定着している医師四十五人のうち八人が県立総合病院に勤めています。
先ほども申し上げたように地域の偏在の解消がこの事業の目的ですが、現実は特定の病院に集中しているのが現状です。成果が本来の目的に沿っているのか検証ができていないことを示しています。ＰＤＣＡサイクルを回す必要があるのではないでしょうか。
そこで、県はこのような課題をどのように把握し、課題解決にどのように取り組むつもりか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 静岡県のアンテナショップの設置についてお答えをいたします。
県は、多彩で高品質な本県農林水産物のブランド力を高め国内外へ販路拡大を図るため、今年度マーケティング戦略本部会議を設けております。この会議ではマーケティングや流通販売、広報の各分野の専門家に御参加をいただいて、来年二月の策定に向けてマーケティング戦略の検討を進めているところであります。
これまでの会議では、海外、国内、県内の三つの市場ごとに品目を絞った販路拡大と供給力強化のための生産拡大に加えまして県産品を販売する新たな仕組み、そして首都圏のマーケティング拠点について議論をしているところであります。この中で首都圏における情報発信の拠点につきましては、委員の方から単なる県産品の販売や飲食の場にとどまらず静岡の歴史や文化的な遺産、物語とともにライフスタイルを提示していくことが大事、あるいは情報発信だけでなくマーケティング情報を収集をして生産者にフィードバックするマーケティングの拠点が必要と、こういった御意見をいただいているところであります。さらに具体的に申しますと、営業や商談ができる機能を備えるほか、お茶の文化や富士山や駿河湾を初めとする、あるいは浜名湖を初めとする自然や景観、温泉など本県が誇るさまざまな魅力を発信して静岡に行ってみたい、住んでみたいと思っていただけるようにする必要がある、そういった御意見をいただいております。まさにふじのくにそのものを情報発信するショールームというようなものが必要だというふうな御意見であります。
こうした御意見を踏まえますと、これまでの考え方にとらわれない新たなコンセプトのアンテナショップについての検討が必要であるというふうに考えております。またこの際には秋葉原にあるアンテナコーナー「おいしず」、そして有楽町にある東京観光案内所シズオカ・マウントフジ・グリーンティープラザのあり方についても検討が必要だというふうに思っております。
今後、これらを踏まえまして部局横断的な体制を整えて、どこに設置するか、そして施設規模、機能をどうするか、そういった点についての具体的な詰めの作業に入って本県独自の新たなアンテナショップの設置に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 発達障害児への早期支援についてお答えいたします。
発達障害児の支援につきましては、できる限り早い段階で発見し適切な支援につなげることが最も有効であり、県では市町や関係機関と連携して早期の支援を実現するためさまざまな取り組みを行っております。早期発見につきましては乳幼児健診や保育所等の気づきが重要であることから、幼稚園教諭や保育士等への研修を行い発達障害への理解を深め、観察能力の向上に取り組んでおります。今後は乳幼児健診マニュアルを作成し発見の精度を高めるほか、市町による幼稚園や保育所への巡回相談への強化を促すなど市町における早期発見体制の整備と充実を図ってまいります。
検診機関につきましては、浜松医科大学の寄附講座による専門医の養成や発達障害者支援センターによる専門研修の実施など身近な地域で適切な診断を受けられる環境の整備を進めております。今後は発達障害児と御家族が容易に検診を受けられるようにするため、発達障害の検診可能な医療機関を調査し県ホームページ等を通じて県民に幅広く情報提供を行うなど身近な地域での医療体制を確保してまいります。
療育機関の確保につきましては、地域の療育拠点となる児童発達支援センターの整備を積極的に進めており、現在十三市で十七カ所のセンターが設置されております。今後さらなる整備を促進するため、圏域自立支援協議会を通じまして市町や関係機関に施設の設置を働きかけてまいります。また施設職員の発達障害への対応能力を向上するため実例を通じて支援技法を学ぶ実践的な研修を継続的に行うなど、ハードとソフトの両面から地域の療育体制を整備してまいります。
今後とも、医療、保健、福祉等の関係機関が一体となって発達障害の早期発見と早期療育に取り組み、発達障害児とその御家族が身近な地域で安心して暮らしていける社会を実現してまいります。
次に、医学修学研修資金貸与事業についてであります。
本県の医学修学研修資金貸与事業は県内の医師の総数を確保することを目的としております。保護者等の所得の多寡にかかわらず全国の医学部進学者を対象として修学資金を貸与し、将来本県で働いていただける医師の養成を目指しております。これまでに八百六十一名の方が貸与を受け、現在百四十五名が医師として県内に勤め、今後も毎年約四十名以上が新たに勤務する見込みでございます。着実に成果は上がってきております。
配置先につきましては、県内公的医療機関等四十九病院の中から本人の意向を踏まえて決定しております。研修体制が充実した病院への希望が多いことから、県では市町とも連携してそれぞれの病院に対して指導医の育成と確保の支援を行うとともに、専門医研修プログラムや研修機器の整備を行うなど医師にとって魅力のある研修環境を持つ病院を県内全域に広め、各地への配置の実現に努めております。
地域偏在の解消につきましては、勤務者数や勤務地域に即した配置方針に基づき修学資金利用者の理解も得て地域偏在を解消できる効果的な配置に努めることとしております。また県外大学と県東部地域の医師確保の協力を目的とした協定の締結や本県医師の養成のための地域枠の設定を行うなど、医師不足が指摘される県東部地域への配置数を着実にふやすようにしております。
今後も、利用しやすく効果的な貸与制度となるように、医師確保対策を推進するために設置したふじのくに地域医療支援センターにおきまして毎年成果を検証し、制度の改善や医師の地域偏在の解消などに取り組み多くの医師が県内全域で広く働いていただくように努め、県民の皆様がいつでもどこでも安心して医療サービスが受けられるように全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 田内浩之君。
（二十三番 田内浩之君登壇）
○二十三番（田内浩之君） 一点要望、一点再質問させていただきます。
まず一点目の要望でございます。失礼しました、要望一点ですね。
発達障害児の早期支援についてのところでございますけども、やはり繰り返しになります。児童発達支援センター、まだまだ実施されていない市町がございます。ちなみに我が湖西市も実施がされておりません。現状、発達障害でお困りのお子さん、そして肢体不自由のお子さんも含めてですね、現状は例えば湖西市ですともう浜松に行ったり浜北に行ったりというような現状がございます。これは多分湖西だけではないかと思います。
やはりもう一歩踏み込んでですね、ぜひ県のほうから働きかけとともに、やはりもしなかなか多分金銭的そして人的な面で踏み切れないのであればそこの支援を具体的にしていただければということをお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
再質問です。
医学修学研修資金貸与事業についてでございますけども、やっぱり地域偏在のところですね、効果的な配置をするというお話がございました。じゃあ具体的に効果的な配置とは何を示すのでしょうか。やっぱり地域偏在を示す数値というのはいろいろございます。何をもとにですね、じゃあ地域偏在が徐々に解消されてますという根拠にされるのか、お答えをいただきたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 地域偏在が適切に配置されているかどうかをどのような形で判断するのかということについてお答えします。
現在、県は医師数の確保につきましては十万人当たりの医師数の数値を目標としております。全国平均よりかなり下ですのでそれに追いつくようにしております。そうしたことから県東部におきましては特に東・中・西を比べますと県内の中でも非常にこの十万人当たりの医師数が少のうございますのでそちらのほうの数値を確実に上げることを目指しております。
また、それぞれの公的病院におきまして医師が不足することによってそれぞれの診療科目が行えない、そういう病院もございまして、そういう病院につきましてはそれらが確保できるようにその診療科目に沿った医師を配置するということを地域偏在の解消の一つの基準として持っております。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 田内浩之君。
（二十三番 田内浩之君登壇）
○二十三番（田内浩之君） 一点要望とさせていただきます。
今、目標のところでお話がありました。十万人当たりの医師数を目標とするというお話がありました。そこに向けて具体的に何をやっていくかというのももう一度考えていただきたいと思います。例えば広島大学の文献でありました、やっぱり学校、大学を卒業して研修医の期間を過ぎてそれで僻地にすぐ行ったお医者さんはですね、また再度、改めて一人前になってからもまた僻地に勤める可能性が高くなるというようなデータもございます。
ですので、どういった仕組みを、その資金貸与事業の仕組みをつくると具体的な地域偏在が解消されるかというのをですね、いま一度計画をですね、しっかりと考えて実現をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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