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本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/11/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ インドとの交流と地域外交の推進について ２ 外国にルーツを持つ子供の活躍支援について ３ ふじのくに食と温泉文化フォーラムをはじめとしたＩＣＯＩプロジェクトの成果と今後の展開について ４ 本県水産業を支える漁業者及び漁業協同組合への支援について ５ 焼津市内の治水対策及び国道150号の冠水対策について ６ 焼津市内の道路整備の進捗状況と今後の取組について |
○副議長（鈴木澄美君） 次に、五十三番 良知淳行君。
（五十三番 良知淳行君登壇 拍手）
○五十三番（良知淳行君） 私は、自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長に一括質問方式でお伺いいたします。
最初に、インドとの交流と地域外交の推進について伺います。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、世界の安全保障に関わる枠組みに大きな変化が起こっています。特に我が国を含むインド太平洋沖には中国の動向が大きな鍵を握っており、中国の動きにどのような枠組みが対抗していくのか重要となっているところでございます。
このような中、日本、インド、アメリカ、オーストラリアによる安全保障や経済に関する協議をする枠組みでクアッドが最近の注目の集まっているところでもあります。特にその目指すものとしては自由で開かれたインド太平洋であり経済的にも日本にとってもメリットのあるものでありますが、この枠組みの中でインドはいわゆるグローバルサウスと言われる発展の国としての代表でもありこれからまだまだ著しい発展の可能性のある国であります。
このような中、我々自民改革会議ではこれから一層の発展を遂げられるであろうとインドとの経済をはじめとする交流を進める助力となるため九月にインド議員連盟を立ち上げさせていただきました。そして我々インド議員連盟は本県との交流を再起動させるきっかけづくりとなるべく来年の四月頃にはインド訪問を企画し始めているところでございます。
本県とインドとの関係を見ますと、平成二十九年川根本町インド系ＩＴ企業であるゾーホージャパン株式会社がサテライトオフィスを設置し地域社会への活性化につながる取組を積極的にされてまいりました。県でもこれまで県主催の経済ミッションの派遣やビジネスサポートデスクの設置など経済関係を中心に関係構築を進めてきました。
しかしながら、新型コロナウイルス等の影響により県とインドとの交流も滞っておると伺っておりますが、またインドに進出している県内企業は、県内の調査によりますと三十社程度なんですけどもまだまだ少ない現状であると。これからの本県がさらなる発展を遂げるためには、これまで以上に人的交流の経済的な交流を含め巨大な潜在力を持つインドをよきパートナーとしていくことが重要だと考えております。
そこで、県もインド議員連盟の動きに合わせ経済をはじめとした交流を再起動すべきであろうかと考えますが、これからを踏まえ今後のインド交流ですけれどもどのような進め方をしその方向性を伺わせていただきたいと思います。
次に、外国にルーツを持つ子供の活躍支援について伺います。
私たち地元の焼津市では、毎年外国人の住民が増加しております。令和四年十二月時点では五千二百人を超え日本人住民の減少の相まって住民数に占める外国人の比率も四％に迫っております。焼津市内の小中学校に通う外国人児童生徒数のうち日本語指導が必要な児童生徒数が令和元年には二百二十七人でしたが、令和五年度では三百五十四人とこの五か年間で約百三十人も増加いたしました。焼津市立和田小学校では外国人児童数が全校児童の約四分の一を占めるといった顕著な事例も学校現場では生じております。
こうした中で、焼津市教育委員会では海外から転入した市内の小中学校に入学予定としている児童生徒がスムーズに学校に適応できるよう日本語だけでなく母語の読み書きを入学前に学習するプレ教室を実施しておりますが、また外国人児童生徒への指導などのため県の加配教員を昨年度は倍増するなど現行の学校教育制度の中で精いっぱい対応しています。
昨年、県の在留外国人は十万人を超えました。また今年の六月政府は配偶者と子供の帯同が可能な在留資格特定技能二号を受け入れた対象を現在の二分野から十一分野に拡大する運用方針を閣議決定もいたしました。この政策が実施されれば在留外国人としての子弟が県全域にますます増えていくことが見込まれます。
一方、日本全体では少子化による人口減少が問題となっておりますが、県内においても人口が減少し労働力や社会の担い手等の不足が懸念されている中ぜひとも外国にルーツを持つ子供たちも将来の本県社会を支える人材になっていただかなければならない、そんなためにも外国にルーツを持つ子供たちが本県でどの能力を発揮し、また自信を持っている、生活していけることが重要でもありますのでそういったことを踏まえながら県として外国にルーツを持つ子供たちが本県で活躍できるようどのような取組をしていくかお伺いさせていただきたいと思います。
次に、ふじのくに食と温泉文化フォーラムをはじめとしたＩＣＯＩプロジェクトの成果と今後の展開について伺います。
新型コロナウイルスの世界的な流行を契機に従来の価値観が大きく揺らぎ、改めて人、社会、経済の在り方を再構築すべきと、その時を迎えています。モノから心の豊かさ、価値観が変化する中、注目されているのが心身と社会的な健康を意味するウエルビーイングといった概念であります。
本県は豊かな自然の景観とトップクラスの温泉源泉数を有しており、温泉やサウナを利用したウエルビーイングの促進に大変優れた環境がそろっています。こうした中我々自民改革会議では、温浴を活用した本県ならではのウエルビーイング推進を目指し九月に温浴を活用したウエルビーイング推進議員連盟を立ち上げさせていただきました。
一方県では、本県の豊富な温泉資源を活用し伊豆地域のヘルスケア産業に創出するＩＣＯＩプロジェクトに取り組んでいます。去る十一月一日には本プロジェクトの一環とし、国内外の主要温泉地の関係者を招待しふじのくに食と温泉文化フォーラムを開催させていただきました。フォーラムでは欧州主要の温泉王国における治療やウエルネスといった温泉活用の現状と日本の温泉の可能性について活発な意見交換がなされました。加え国内有数地やスパ大国のタイにおける、その温泉地なんですけれども、温泉中心の地域振興についても先進的な事例も紹介されました。
私たちは、議員連盟ではフォーラム登壇者の皆様とともに意見交換の場を頂きタイのスパ協会の理事長からは日本の温泉文化は世界にもまれであり、ぜひタイのスパにもその考え方を取り入れていきたい。そして風光明媚な伊豆という地域でも伝統的な温泉にタイのスパのもてなしの要素を取り入れた施設も作っていきたいと、そんないろんな意見を頂いたところでもあります。今後本県とその交流をさらに深めながら活発に議論もさせていただき、また関係者となんですけれども今後はそういった築きを持ちながらも海外関係者と連携を取りながらも本県の温泉、温浴の魅力のある世界に向けての発信をすることが重要かと考えます。
また、温泉を活用した本県ならではのウエルビーイングの推進に向けフォーラムでの得られた知見や成果を最大限に活用し、新たなヘルスケアサービスを創出することが必要でもあるわけでございます。
そこで、県はふじのくに食と温泉文化フォーラムをはじめとしたＩＣＯＩプロジェクト、成果及び来年度に向けた事業の展開についてどのように考えていくのかをお伺いさせていただきたいと思います。
次に、本県水産業を支える漁業者及び漁業協同組合への支援についてお伺いいたします。
本県の水産業は、かつては豊かな水産資源に恵まれ沿岸漁業をはじめ沖合遠洋漁業は盛んに行われており、魚市場では連日様々な魚種が大量に水揚げされ水産加工業も佳境を占めておりました。しかし近年は、県内各地域で不漁が続き令和三年には漁獲量が最盛期のほぼ半減となる約二十一万トンにまで落ち込んでしまいました。
私の地元の沿岸沖合漁業の基地でもあります焼津の小川港では、鯖の産地として知られていましたが最近は鯖の記録的な不漁が続いております。漁業者の収入が安定しておりません。また港に水揚げされた魚が少ないため、水産加工品の原料となる魚はほかの港から調達しなければならないといった漁業者以外にも大きな影響を与えております。現場では漁業者から何とか漁獲量を確保しなきゃいけない、漁獲日数や漁獲方法の制限をはじめとした自主的な資源管理を行うなど努力も行っていますが、残念ながらいまだに回復の兆しは見えておりません。
また、漁業の基盤として漁業者の生活活動の支えとなる漁業協同組合についても漁獲量の減少、漁価の低迷を受け主な収入源でもある水揚手数料が大幅にも減少しているほか、老朽化した漁業施設の維持管理にかかる費用がかさむなど多くの漁協が赤字経営をしているという状況を聞いておるわけでございます。
こうした難局から脱却し漁業を発展させていくためには、県にも現場の課題をしっかりと共有してもらい抜本的な解決策として県内の港に水揚げされる魚を増やすことはもちろんのことでございますけれども、まずは収入と支出の両面からの漁業者、漁協の経営状況の改善とそれに向けた基盤整備に取り組み事業の継続していけるようにしていくことが必要であろうかと思います。
また、漁業は漁業者や漁協だけのものではございません。水産物の供給のほか観光資源、炭素の固定などの環境面の機能など様々な役割を担っております。その恩恵は県民が広く享受しているものであるわけでございますけれども、本県漁業の復活に向けた取組を県民の皆様と一体となって支えていくことが望まれていると考えます。
そこで苦境にあえぐ本県の漁業者及び漁業協同組合に対しての、県としてのどのような支援を考えていくのか所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、焼津市内の治水対策及び国道百五十号の冠水対策についてお伺いいたします。
近年、気候変動の影響によりまして毎年のように全国各地域で河川施設の能力を上回る洪水により甚大な浸水被害が発生しております。本県においても昨年九月の台風十五号、今年の六月には台風二号と二年連続して記録的な大雨に見舞われ甚大な被害が発生しました。
私の地元焼津市では、十二の二級河川の下流域に位置し低平地の広範囲の広い地形の中でその地形的特性を有しておる中で昨年は台風十五号で、今年もそうですけれども台風二号でも、大雨で市内の東益津や石津地区そして和田などに多くの地区の浸水被害が発生し水害に対する脆弱性が高いことが改めて明らかになったわけであります。特に昨年の台風十五号では床上・床下合わせて約二百戸に及ぶ家屋の浸水被害に加え、災害時の物資供給等の活動のため第一次緊急避難輸送路に指定されております国道百五十号の石脇川流域の区間が冠水したことによりまして、二十台を超える車両が水没しその撤去のために長時間にわたり通行止めとなりまして周辺地域との往来が住民の避難の影響にも生じたところでございます。
これまで県は焼津市内の石脇川、高草川、小石川、黒石川の流域において県と関係市等による総合的治水対策推進協議会が設置されまして総合的治水対策アクションプランを策定し河川改修や遊水地での整備、国道百五十号のかさ上げなどが総合的な治水対策の推進もさせていただいたところでございます。しかしながら昨今の大雨は施設の整備水準にははるかに上回るものでありまして、このような豪雨に対し浸水被害が軽減するためには治水対策の方針を総合治水から気候変動型に対する流域治水に転換し、流域のあらゆる関係者から主体となってのハード・ソフトの対策をより一層推進する必要があると考えます。
そこで、県は焼津市内の治水対策と流域治水との取組を今後どのように進めていくのか伺い、また緊急輸送路であります国道百五十号の石脇川流域の区間においての冠水時の対策についてお伺いさせていただきます。
最後に、焼津市内の道路整備の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。
道路は人の移動や物資の輸送の不可欠なインフラであり、社会経済の発展や県民生活の向上に大きな役割を果たしています。近年気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化、人口減少、少子高齢化の進行など社会インフラを取り巻く環境は大きく変化しております。
道路が果たす役割はますます大きくなっていますが、私の地元の焼津市ではこれまで平成二十五年八月に開通しました大井川に架かる県道島田吉田線のはばたき橋や平成二十八年三月には供用開始いたしました東名高速道路の大井川焼津藤枝スマートインターチェンジなど、地域のインパクトが大きな道路インフラ整備がされてきました。はばたき橋の開通は慢性的な渋滞が発生していた国道百五十号富士見橋の渋滞緩和に大きく寄与しました。渋滞の緩和によって大井川左右岸の移動や輸送の時間が短くなる定時性が確保されたことから、既存の立地企業が喜びの声を上げているところでもございます。
また、周辺の地域においては新規工場の立地面積が大幅にも増加したり、また大井川焼津藤枝スマートインターチェンジでは一日の平均出入り交通量が開通翌月は約四千六百台だったものが令和五年の四月には八千五百台と一・九倍にも増加いたしました。インターチェンジの周辺では交通利便性の関係また最大限の生かしの地域の活力の高める上での新たな土地利用についての検討もされているように伺っております。
このような道路の整備について、生み出された地域の活性化の効果的な大きいことから継続して道路整備を進めていくことが必要であります。
一方で、渋滞や事故などが日常生活を支える安全、快適な移動や産業経済活動の活力向上の妨げとなっているなど焼津市内の道路状況には課題が多くあります。
こうした中、これらの課題解決のために県が行っている事業の中で、焼津市高新田地区と吉永地区の進めている国道百五十号バイパス、中新田地区内で進めている県道高洲和田線と県道大富藤枝線の三つの道路事業は特に重要な事業と考えます。
そこで、この三つの道路事業の進捗状況と今後の取組についてお伺いし、以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 良知淳行議員にお答えいたします。
インドとの交流と地域外交の推進についてであります。
議員御指摘のとおり、インドは我が国の外交政策上安全保障や経済面で非常に重要な国であります。国連人口基金の推計によりますと、本年人口が中国を抜いて世界最多となりました。また人口の約半数が三十歳以下でありますことから引き続き急激な経済発展が見込まれております。市場や製造拠点、人材採用の面で県内企業とのつながりの多い国でありますことから県もインドの重要性を認識しております。
平成二十八年度、今から七年前県内企業のインドへの展開を支援するためビジネスサポートデスクを設置いたしました。平成三十年度、五年前にはインドを県地域外交基本方針の重点国に位置づけてインドの将来性を見据えた対応を進めてまいりました。
加えて、人口減少や少子高齢化に伴い県内経済の成長が鈍化する中、本県の活力を維持、伸長するため地域外交が有する海外とのネットワークを活用しインドの活力を本県に取り込むための施策を進めております。
具体的には、人材不足に直面する県内企業からの御要望を受け在日インド大使館と連携してインドの人材と県内企業によるオンライン就職面接会を開催しておりますほか、首都圏のインド系企業を中心に県内へのサテライトオフィス誘致などの取組を行っております。
今後は、インドからの活力の取り込みや本県企業の現地における展開を強化するために地方政府や現地の大学などとの関係の構築に取り組み、互いの国の文化や風習を学び相互理解を深めながら一層の人的、経済的交流を推進したいと考えております。
このほど、議員も中心メンバーのお一人として自由民主党インド友好促進議員連盟が設立されましたことは大変心強く感じております。今後超党派による議員連盟も設立されると伺っておりますので、ぜひ議員連盟の皆様と連携し御理解御協力を賜りながらインドとの交流を進めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、これまで以上に経済をはじめとしたインドとの交流を進めることで県民の皆様にとってメリットのある地域外交を展開してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 本県水産業を支える漁業者及び漁業協同組合への支援についてお答えいたします。
シラスや鯖などの長引く不漁に加え不安定な世界情勢を起因とする燃料、資材の価格高騰など、水産業を取り巻く環境が厳しさを増しております。そうした中、本県漁業が持続的に発展するためには水揚量の回復、事業継続に向けた漁業者の収益向上そして漁業協同組合の経営基盤の強化が重要であります。
県では水揚量の回復に向けて、水産資源の成育環境や資源量の調査を行い漁業者と一体となった藻場の再生や、魚介類を食害する生物への対策など漁場環境の改善に取り組んでまいります。
収益向上につきましては、県産水産物のブランド化支援や広域経済圏山の洲くにでの販路拡大などこれまでも漁業者の所得向上に取り組んでまいりました。今年度から市場での入札参加者の拡大や魚価の向上を図るため、ＩｏＴを活用した漁獲情報の即時共有システムの開発などを進め新たな所得向上策の創出に努力してまいります。
漁業協同組合等の経営基盤の強化には、信用漁業協同組合連合会等と連携し経営改善計画の策定や進管理等の支援を充実してまいります。さらに直売所や飲食施設の整備への助成、マーケティングの専門家派遣などにより意欲的に新たな収入源となる取組を支援してまいります。
また令和四年に創設された静岡県美しく豊かな海保全基金ですが、水産資源の研究開発のみならず小学生親子が参加する海の森づくり体験教室などにも有効活用されております。こうして様々な機会を通じて県民の皆様に海への関心を高めていただき、広く漁業や海洋環境を支えていく機運の醸成にも努めてまいります。
県といたしましては、水産資源の回復や消費拡大、漁業者や漁業協同組合の事業継続を全力で支援し本県水産業の持続的発展を目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 松村地域外交担当部長。
○地域外交担当部長（松村昭宏君） 外国にルーツを持つ子供の活躍支援についてお答えいたします。
本県の小中学校には、令和五年五月一日時点で五千八百五十人の外国人児童生徒が在籍しております。外国にルーツを持つ子供たちの教育環境の整備や就学促進につきましては、焼津市をはじめ各市町で積極的な取組がなされ補助制度や教員の加配などにより国や県も支援をしているところであります。そして本人の努力と周囲の支えにより大学に進学したり県内企業に正規雇用され活躍している若者も輩出されております。
外国にルーツを持つ子供たちには身近にロールモデルが少ないとの指摘もある中、活躍する先輩の存在は子供たちの将来への希望や励みになると考えております。このため県では活躍する外国ルーツの若者が同じ境遇の子供たちに自らの経験や思いを伝える講座を実施しております。ロールモデルを示すことで子供たちに将来について考える機会を提供し、勉強は難しいけれど諦めないで頑張りたい、進路を決めてその目標に進んでいきたいなどの声が寄せられました。
また、外国人学校に通う子供たちに対しても、外国人を雇用する企業経営者による講話やキャリア学習を実施しております。子供の希望に応じて進路相談、履歴書記入に係るアドバイス、労働局等が行う定住外国人向け就職支援事業につなげるなど進学や就職に関する情報にアクセスできるよう個別支援も実施しております。
県といたしましては、今後も増加が見込まれる外国ルーツの子供たちが将来の本県を支える人材となるよう引き続き教育委員会や市町と連携して、その活躍を支援してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） ふじのくに食と温泉文化フォーラムをはじめとしたＩＣＯＩプロジェクトの成果と今後の展開についてお答えいたします。
県は、今年度伊豆の豊富な温泉と地域資源をつなぎ合わせて新しいヘルスケア産業を創出するＩＣＯＩプロジェクトを展開する中で、これまでの実証事業による検証結果を踏まえビジネスモデルの構築を進めております。また事業化を支援するための専門のコーディネーターを新たに配置し支援体制を強化したところであります。
このような中十一月に開催したふじのくに食と温泉文化フォーラムでは、タイのスパ協会理事長や国内温泉地の関係者から温泉を中心とした多様な産業やサービス、人材の連携について先進的な事例が紹介されました。このフォーラムを通じて県内温泉関係者に世界の温泉利用の最新情報を提供するとともに、静岡の温泉地の情報を発信し国内外の温泉関係者とのネットワークが構築されたことで今後の温泉を活用した新たな展開が期待されるところであります。
プロジェクトでは、今回のフォーラムで関係性を築いた国内外の温泉関係者との連携をさらに深めることで多様なアプローチや知見を取り入れ事業の新たな展開につなげるとともに、実証事業等で構築したビジネスモデルの横展開を伊豆地域の市町や地元企業と一体となって進めてまいります。
県といたしましては、温泉を活用した本県ならではのウエルビーイングの推進に向け将来的には県内全域での展開を見据えた新たなヘルスケア産業の創出に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 焼津市内の治水対策及び国道百五十号の冠水対策についてお答えいたします。
県では、都市化の進展に伴う雨水の流出増に対応する総合治水から気候変動による豪雨の激甚化に対応した流域治水を推進しております。今年九月には栃山川水系ほか県管理河川四水系の流域治水プロジェクトを策定し、河道掘削などの対策を実施しているところであります。
これに加え、浸水被害が頻発している東益津地区など四流域五地区において、県や関係市だけでなく流域の住民や企業なども取り組む水災害対策プランを今月末までに取りまとめる予定であります。このプランに基づき県による本川の改修や市による排水路網の整備、排水ポンプの設置のほか雨水貯留施設や各家庭による貯水タンクの設置などの対策を関係者が連携して着実に推進してまいります。
国道百五十号の冠水時の対応につきましては、車両の進入を事前に抑止することが重要であることから現地に冠水水位をリアルタイムに観測するセンサーを設置いたしました。この情報を基に静岡市や焼津市、警察等と関係機関と一体で事前通行規制を行うとともに、東名や国道一号への迂回の周知、誘導を適切に行ってまいります。
県といたしましては、焼津市内の浸水被害の軽減に向けた流域治水の取組や豪雨時における国道百五十号の安全対策を焼津市などと関係機関と連携して進め、水災害に強い地域づくりに努めてまいります。
次に、焼津市内の道路整備の進捗状況と今後の取組についてであります。
渋滞対策や交通安全の確保など道路交通における課題解消に加え、地域経済の活性化も視野に入れて継続的に道路事業に取り組んでおります。
国道百五十号バイパスにつきましては、高新田工区の用地取得が約九割に達しており既に工事に着手しております。さらに昨年度、隣接する吉永工区を事業化し現在測量と設計を進めているところであります。
バイパスの早期完成のためには、スピード感を持った事業用地の取得が最も重要でありますことから、焼津市へ用地取得事務を委託し市と一体となって取り組んでまいります。
県道高洲和田線につきましては、四車線で整備をする計画でありますが早期に事業効果を発現させるためにはいまだ二車線が確保できていない区間を一刻も早く整備することが必要でありますことから、この区間の用地取得と工事を先行して進めてまいります。
県道大富藤枝線につきましては、児童の安全な歩行空間の確保を目的とした事業を進めており、来年度末までに大富小学校がある道路西側の整備が完了するよう工事を推進してまいります。
県といたしましては、地域の方々がさらに豊かで安全な暮らしや地域経済の活性化が実感できるよう市と緊密に連携し効果的な道路整備に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 良知淳行君。
（五十三番 良知淳行君登壇）
○五十三番（良知淳行君） それぞれ当局の皆様方には御答弁頂きまして本当にありがとうございました。
まず、意見と要望とさせていただきますけども、インドとの交流との地域の促進の関係で言いますと、これまでの間私もいろいろと調べさせてももらいましたけどももう既によその県では多くインドのほうに入って、例えばデリー市ですとかハマトラ市ですとか、いろんなところなんですけどももう入ってやってるとこがあります。早いとこは二〇〇七年福岡県そして二〇一三年和歌山県、マハラシュトラとそして二〇一四年には三重県と神奈川県、そして二〇一五年には富山県、そして一六年には兵庫県。もう既にホームページをぱっと見ただけでもそれだけ出てくるんです。二〇一六年までの間。今既にそれからまた月日がたっているわけでありますから、もっと多くの県がどんどん進出していろんな形で向こうとの提携もしながらもう既にそのときに覚書までを交わしているという状況の中では、非常に静岡県としてはいろんな企業がある中ではチャンスがどちらかと言えば今ピンチになってるんじゃないかなというふうに思うわけであります。県の取組として少しでも早くそのピンチからまたチャンスに戻してもらうように努力をしていただきたいと思うわけでございます。
そして、次にですけども外国人にルーツを持つ子供たちの支援についてでありますけども、今回の質問の中でもそうですけども、半分が地域外交、多文化の中での質問になるわけでございます。そんだけ世界が狭まっているという観点をいま一度しっかり持っていただきたいなというふうに思うわけであります。なぜならば、そういった外国にルーツを持つ子供たちがですけどもいろんな教育を受けながら社会に出るわけでありますが、その社会へ出ても失礼な言い方かもしれませんけども半人前の状況でまだあるという状況。やはりそれをしっかり人手不足の問題もあれば社会にもっとしっかり出向いてこの地域のために働いてもらう、そんなことを思うとしっかりした人材育成が求められるというふうに私は感じますので、改めてそういう点からもしっかりした支えの支援をお願いしたいと思います。
そして、ふじのくにの食と温泉フォーラムですが、私もちょうどこのシンポジウムがある前に前日その登壇者の方といろんな親しく話もさせてもらいました。そしたらまずその皆様方からは私たちの現場にも来てくださいよと、現場に来れば非常にもっと分かることがありますよ。そういった方々はタイだけでなくフィリピンのセブ島ですとかまたドイツですとかいろんなとこでもってそういったウエルビーイングの開発、またそういった研究をなさっている状況を私も耳で確認を目でも確認させても頂きましたが、改めてそういう点をですけどもしっかりつかさどっていただきこの伊豆、静岡県にですけどもそれをしっかり根を張ってもらうことがこれからの産業振興、私はこの間の質問にもありましたけども観光というのはイメージでなく産業振興をもっとしっかりする上での一番これは起爆としての元になるかというふうに感じるわけでもございます。
実は焼津もですけども、来年に入りますと焼津の黒潮温泉という一つの温泉の源泉があります。これもどんだけの効能があって魅力があるかということで大学との連携を持ってまた研究者の皆さんとですねやるような状況にもですけども私もやっていただいたら、それに向けての今調整をしてくれてるといったこともありましてそんなこともですけどもいろんな地域で持ってるんですけども特色を発信できればなというふうに思ったところでございます。
そして水産業の関係は、確かにいろんな気象の関係があるわけでございますけども、改めて地元で働いている産業でもってこれまでの間活力をですけども地域に落としてくれた。また焼津はふるさと納税の中でも今も頑張っているわけでございますけどもそういった産業界の皆様にとりましては先の不安がなかなかぬぐいきれないそういった状況にある中では、県の方から出向いてですけども少しでもその方々の課題をしっかり受け止めていただき、それに向けての解消に向けての努力をしていただくことをお願いしたいと思います。
それとあと、治水関係と道路関係でありますけども、これは言うまでもなく焼津は百五十五号バイパス、言うまでもなく緊急輸送路としてのそういった脈のある道であるわけでございますけども、これも台風のときですけども言うまでもなく通行止めとなってしまった。その通行止めの期間が非常に長かったんですよね。三時間、四時間じゃなかったんです。ですので改めてそういった物流の流れとしてもそうですが、県の職員の方もですけども台風の翌日この県庁に来るのが焼津の方ですけどねお昼過ぎになってやっと通勤してきたという、一号線回ってずっと来るという中では非常にこれでいいのかどうなのか改めて国道に対するですけどももう一度安心・安全をしっかり築けるような対応をしていただきたいと思います。
また同時に、焼津は本当に改めて低水位のですけども非常に厳しい地域事情がございます。そういった中での河川の越水等のですけども非常にこれも来年もこれだけ温暖化の中では起きるかもしれません。そのときですけども一分一秒でも早くこの焼津市の地域の安心・安全を築けることをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで良知淳行の質問は終わりました。
以上で、本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月十二日、午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会といたします。
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