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本会議会議録
質問文書
令和４年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 清水港の生産性向上について （１）コンテナ港湾生産性ランキング （２）清水港からの農産物輸出促進 ２ 水産業の振興について （１）養殖業に対する県の取組方針 （２）ＭａＯＩプロジェクトによる養殖の推進 ３ 子どもたちの生涯にわたる健康づくり推進について （１）子どもたちの健康づくり推進 （２）きめ細やかな健康指導 ４ 介護施設利用の補足給付制度の改正について |
○議長（宮沢正美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十四番 林 芳久仁君。
（六十四番 林 芳久仁君登壇 拍手）
○六十四番（林 芳久仁君） それでは、午後の一番で頑張ります。
私は、ふじのくに県民クラブの所属議員として通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長に当面する県政の諸課題について一括質問方式にて質問いたします。
初めに、清水港の生産性向上についてのうち、コンテナ港湾生産性ランキングについて伺います。
世界銀行は、調査会社とコンテナ港湾生産性指数――ＣＰＰＩを共同開発し昨年五月に世界コンテナ港湾三百五十一か所を対象にした二〇二〇年のランキングを発表しました。指数を出す手法は二種類あり、いずれの方法でも清水港は世界一位となった横浜港に次ぐ国内二位となりました。このうち統計的アプローチでは世界十二位となりました。横浜港を除く国内の有名港をコンテナ港湾の効率性を示す指数で上回ったことになります。港湾整備を行う行政と民間会社のチームワークが評価されたということであります。
このランキングは、船の位置情報であるＡＩＳのデータを活用して寄港するコンテナ船の荷役効率や沖待ちを含む船の入港から荷役後の離岸までの総滞在時間の実績をスコア化し比較した結果のことであります。清水港がコンパクトながら世界銀行から能力が高いと評価されたことを誇りに思います。新たな荷主を獲得するためにももっとＰＲしてもよいのでないでしょうか。
昨年三月には、清水港港湾計画が改定され迅速かつ効率的な物流環境の構築の要請を踏まえた次世代高規格コンテナターミナルの形成などの方針が定められました。新しい計画に沿って今後一層清水港の機能強化に向けた整備が進められるものと期待しております。
また、昨年八月には中部横断自動車道の静岡―山梨間が全線開通しました。これにより山梨や長野といった内陸県からのアクセスが向上し、従来は京浜地区の港を使っていた荷主の清水港活用への転換が見込まれます。
清水港は海側へ拡張するのは難しく、直背後には市街地や山間地が迫っていて物流に利用可能な用地は不足していますが、道路網の整備により高速道路や中部横断自動車道沿線への物流施設展開が期待できます。静岡市の海運会社は中部横断自動車道の南部インターチェンジ付近に倉庫を整備し昨年十一月から稼働させており、地域の物流がダイナミックに変化していく中で関係者の大きな期待を感じます。周辺にコンテナヤードの用地も必要になってくると思います。荷主のコストメリットが高まるような施設を展開し、このチャンスをさらに生かすことが重要であると考えます。
各地から港への道路網や物流拠点の整備に加え、港湾自体の生産性をより高めるための取組が必要であります。情報通信技術を活用した港湾荷役や諸手続の自動化、遠隔操作化などに取り組みデジタルトランスフォーメーションを通じた生産性向上にも期待します。しかしながら取扱荷物の増加があって生産性の向上が必要になってくると思います。
今後の取組によっては、清水港は世界ランキング上位と評価される生産性を備えた港へとさらなる発展をとげるものと期待しますが、県は国内二位との評価をどのように受け止め今後生産性向上に向けてどのように取り組んでいくのか、荷主の新規開拓の観点から考えを伺います。
次に、清水港からの農産物輸出促進についてであります。
食料・農業・農村基本計画において農林水産物・食品の輸出額を二〇三〇年までに五兆円とする目標が設定されたことを踏まえ、国土交通省では農林水産省と連携し今年度から産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業を開始しました。
これを受けて静岡県は、清水港からの農産物等の輸出促進を図るため産地・港湾連携型農林水産物食品輸出促進計画――連携計画を策定し、昨年八月全国第一号で国交省及び農水省から共同認定されました。国の支援を受けて荷さばき施設、リーファーコンテナ電源供給施設を整備し清水港からの輸出促進を図る計画となっております。
この計画に位置づけられた民間主体の静岡市中央卸売市場冷蔵倉庫の改良工事――ドックシェルター設置工事は、昨年十一月に着工式が開催されたところであります。中部横断自動車道の開通との相乗効果により清水港から静岡県産、山梨県産、長野県産、新潟県産を中心とした農産物の輸出拡大に大きな期待が持たれます。
令和元年度から二年度にかけては、国交省において清水港をモデル港とした農産物海上輸送試験が実施され海上輸送における課題抽出と対応策の検討が行われております。国や県、市、民間事業者との連携による輸送試験が実施されているとのことです。安定した輸出体制の構築に当たりコンテナ船での運搬に必要な量の農産物を山梨や長野、新潟、九州方面等からもＲＯＲＯ船も活用して中央卸売市場に集約しその全てを清水港でコンテナ船に積み、さらに予定どおりの時間で輸出国の港へ入港させることが不可欠となりますが、昨今頻発している自然災害に備えるためにも国、県、市、民間事業者とそれぞれの役割を明確にし不備なく連携を図る必要があります。
県の連携計画はこの輸送試験の結果も踏まえて策定されたものと考えますが、清水港における農産物の輸出拡大を推進するため県は国、市、民間事業者とどのような連携をしてこの計画を進めていくのか、また清水の港の機能強化のためのハード整備の観点から伺います。
次に、水産業の振興についてのうち、養殖業に対する県の取組方針を伺います。
世界的な人口増に伴い水産物に対する需要も増加しています。今後も水産業が食料の安定供給という使命を果たすためには、これまでの中心的に行われてきた天然水産資源の漁獲に加え養殖業などのつくり育てる漁業も拡充し水産業の持続可能な発展を実現することも必要となると思います。
国際的には養殖業は成長産業と位置づけられており、養殖生産量はこの二十年間で約四倍に拡大しました。現在では全世界の漁業、養殖業の生産量の半数以上を養殖が占めるまでになっています。このような状況を踏まえ昨年七月に農林水産省が養殖業成長産業化総合戦略を発表するなど、国内においても養殖業のさらなる発展に向けた機運が醸成されつつあります。
一方、本県は浜名湖の汽水、富士山の湧水、静穏な駿河湾奥部等の豊かな自然環境に恵まれ古くからノリ、カキ、ウナギ、ニジマス、マダイ、マアジなどの多品種の養殖生産が行われてきましたが、零細企業が多く事業者だけの力では投入できる生産資源が限られることもあって県全体の養殖生産量は減少傾向にあります。しかしながら首都圏や中京圏といった大消費地に囲まれている物流面での優位性を生かせば、まだまだ養殖業を発展させる余地は十分あると思います。
国を挙げて養殖業を成長産業化しようとする現状にあって、本県においても養殖業の振興に向けた取組が重要と考えますが、県の養殖業振興への考え方、取組について伺います。
次に、ＭａＯＩプロジェクトによる養殖の推進についてであります。
先ほど申し上げたとおり養殖には大きな可能性があります。しかしながら現在、全国的には海水による海上養殖が多く陸上養殖をしているところは少ないと思います。
この理由として、採算性のほか魚の生態の解明や最適な養殖環境の構築など新しい養殖技術の開発が課題となっております。陸上では養殖魚を安定的に生産するためには魚の種類に応じた水質、水温、餌などの養殖環境の研究を進め生産技術を高める必要があります。
全国を見るとサーモンやトラフグなどの陸上養殖が広がっており、様々な企業が技術開発を進めております。静岡県でも陸上養殖が芽吹きつつあります。
一例を挙げますと、清水三保では東海大学の海洋学部の協力を得て平成十七年から地下海水を活用した陸上養殖事業の研究が進められております。この地下海水は地下五十メートル付近からくみ上げています。年間を通して水温が十七度から二十一度と安定して細菌類もほとんどいないため安全・安心な魚介類の養殖が可能となっております。全国的にもまれな海水で大変貴重な地域資源です。
また、海面養殖が困難で付加価値の高いアワビ、カワハギ、タツノオトシゴなどの研究も進んでいます。将来的には不漁が続くサクラエビの人工養殖も可能になるものと大いに期待をしているところであります。
静岡県には、海洋分野の先端技術を核としてイノベーションを創出するＭａＯＩプロジェクトという強みがあります。研究開発の進状況や成果を広く情報発信しつつプロジェクトの裾野を広げていけば養殖分野でもイノベーションを創出できると考えております。
将来有望な陸上養殖の産業化に向けてＭａＯＩプロジェクトとしても積極的に取り組むことが重要と考えますが、県の所見をお伺いします。
次に、子供たちの生涯における健康づくり推進についてのうち、子供たちの健康づくり推進について伺います。
健康長寿県ふじのくにを実現するために、学齢期から健康づくりの習慣が必要なことは言うまでもありません。学校教育では周知のとおり毎年一回校医による健康診断が義務づけられております。内科、歯科、耳鼻科、眼科それぞれの担当医が児童生徒一人一人を診察し健康状態を記録します。そして受診を要する事項がある場合は健康診断票に記載するとともに、学校から保護者に対し当該児童生徒の受診を勧める通知をします。
昨年度、全国で要受診されたにもかかわらず医療機関による再受診を受けなかった割合が二年前と比べて増えていたことが全国保険医団体連合会の調査で分かりました。新型コロナウイルスの感染の不安を理由とした受診控えが一因となっていることはありますが、早期発見、早期治療が健康維持の鉄則であることは周知のとおり事実であり見過ごすことはできません。特に歯科の未受診率が最も高く前回の五七％に比べ今回は六二・三％となっています。処置していない虫歯が十本以上あって咀嚼困難になっている口腔崩壊状態にある児童生徒がいた学校は全体の二九・八％、恐ろしい数字となっております。昨年度の調査には静岡県は含まれていませんが、県内も同様の傾向にあるのではないかと大変心配になります。またこの調査において未受診の理由を養護教諭へ聞いた結果、「健康への理解不足」が最も多く、「コロナによる受診の控え」「共稼ぎ」「無関心」の順に多かったということであります。
コロナ禍による子供の健康状態への悪影響は様々あります。家にいる時間が長くなり運動不足や不規則な生活を原因とした肥満、ゲームなどに費やす時間が増加したことによる依存症や視力低下などが懸念されます。こうした状況を踏まえてみると、社会で問題を共有するためにも集中的に子供たちの健康について啓発する機会があってもいいのではないかと思います。
県民の生涯にわたる健康づくりを推進するためには、成長期の大事な時期に健康的な習慣を身につけることが大切です。このためには子供時代から健康づくりについて親子に働きかけていく必要があると考えますが、県ではどのように手だてを考えているのか、所見を伺います。
次に、きめ細やかな健康指導についてであります。
教育現場における健康診断の実態は先ほどのとおりでありますが、保護者に要受診の通知をしたり、その結果を迫って未受診の家庭に受診を勧めたりする役割を主に担うのは各校に配置されている養護教諭です。学級担任と連携を取りながら各家庭に保健室だよりなどを通じて健康の大切さを知らせております。
全校児童生徒の健康診断は新年度に入ってすぐ六月末までに実施することになっています。学校医との連携や会場、用具の準備など一気に仕事が押し寄せ一人でこなすには膨大な仕事量です。コロナ禍においては養護教諭は学校内の感染防止対策や様々な対処の司令塔の役割も果たしています。さらに保健室は不登校などの心の問題を抱える子供たちの居場所にもなっています。一人一人の心に寄り添い学級担任にはできない指導を行う重要な役割を担っております。
このように子供たちの心身の健康維持にとって欠くことのできない養護教諭ですが、配置基準が国で決まっているため複数配置は県内では十八校にとどまっています。しかしながらどこの学校においても養護教諭の仕事量の軽減は課題となっております。
学級担任に対しては、子供たちへの教育に専念するためスクール・サポート・スタッフが配置され大きな効果を上げています。養護教諭が子供たちの健康づくりのプロとしての力を発揮できる環境をつくるためにも事務的な仕事をサポートしてくれるスタッフの配置が必要であると考えますが、県教育委員会の見解を伺います。
最後に、介護施設利用の補足給付制度の改正について伺います。
介護施設を利用する低所得者の食費、居住費、いわゆるホテルコストを補助する制度――補足給付制度が改正され昨年八月の利用分から新制度に基づく請求が始まっています。
補足給付制度は、もともと介護保険の給付に含まれ負担がなかったホテルコストについて、どこで生活するにもかかる費用であるとの理由で平成十七年十月から全額自己負担となったのを機に住民税非課税世帯の負担軽減策として導入されたものです。平成二十六年の制度改正で給付要件が見直され資産要件、配偶者所得要件、非課税年金収入などの基準が変わり給付額の減額や制度の対象外となった方がいました。
今回の改正は、在宅で介護を受ける方との公平性の観点から一定以上の収入のある方に対して能力に応じた負担となるよう社会保障審議会介護保険部会における審議を経て見直されたものでありますが、本人年金収入等が八十万円超の方々を年金収入等八十万円超百二十万円以下、そして年金収入等百二十万円超の二つに分けたところ後者の区分の低所得者の負担が大幅に増加しました。施設関係者からは費用負担ができないことを理由に入所の申込みをためらい待機者にもなれない要介護者、食費等滞納者の増加を憂慮する声を聞いております。
必要な人が必要なサービスを受けられ、また施設の運営にも影響が出ないよう低所得者にとって過度な負担とならないための配慮が必要だと考えますが、県の所見を伺います。以上、答弁をお願いします。
○議長（宮沢正美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 林議員にお答えいたします。
清水港の生産性向上についてのうち、コンテナ港湾生産性ランキングについてであります。
これまで港湾の能力を比較する指標はコンテナ貨物の取扱量でありました。このたびの世界銀行の調査は初めて効率性という質を指標として比較されたものであります。県が令和元年に策定した清水港長期構想の基本理念スマートガーデンポート清水におきまして、目指す姿の一つとして掲げている利用者が使いやすさを実感できる港の実現に向けた取組を着実に進めてきたことがこの二位という評価に結びついたものと考えております。
さらなる生産性の向上に向け、施設整備におきましては限られた港湾空間の効率的な利用を図るため新興津コンテナターミナルを拡張いたしまして、袖師にございますコンテナターミナル機能をそちらのほうに移転、集約してまいります。その最初のステップとして今年度、国が新興津埠頭の岸壁を二百メートル延伸する工事に着手してくださいました。
荷役作業におきましては、物流ＤＸを取り入れた効率的なシステムの構築を目指し新興津コンテナターミナルにおきましてローカル５Ｇを活用したコンテナ搬送用のタイヤ式門型クレーン、通称ＲＴＧの遠隔操作化を進めているところであります。
また、荷主の新規開拓に向けましては議員御指摘のとおり中部横断自動車道の全面開通を追い風として山の洲くにでのポートマーケティング活動を強化してまいります。毎年山梨県甲府市で清水港・富士山静岡空港セミナーを開催しておりますけれども、今月中旬に長野県の商工会議所などの御協力を頂きまして長野県下の佐久市と松本市で清水港利活用説明会を開催いたします。そして直接地元の方々へ清水港を活用するメリットを説明し、御利用をしていただけるよう促進を図ってまいります。
さらに、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資などが重視される中、サービスの質という点で、効率性だけでなくて環境が評価される時代になると思います。このため官民が協力して二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を進めてまいります。
環境というのは目に見えるので目に見えたものは景観ということになりますが、恐らく林先生も御懇意の東海大学の東惠子教授――現在名誉教授でございますが――過去三十年間清水港のみなと色彩計画プロジェクトに取り組んでこられました。この取組はこの三十年の間に未来創造大賞、そしてまた手づくり郷土賞というのを取ったわけですが、令和三年度に国交省の国土大臣賞である都市景観大賞に輝きました。ガーデンポートというのは単なる言葉ではなくて、名実ともにそのように呼べる清水港であるというふうに誇りに思うところでございます。
県といたしましては、今回のランキング結果に甘んじることなくさらなる生産性の向上とさらに景観の磨き上げにも協力をいたしまして清水港の優位性や環境への取組を積極的にＰＲし、山の洲くになどでのポートマーケティング活動を強化することにより新規荷主の獲得に取り組んでまいります。
次に、水産業の振興についてのうち、養殖業に対する県の取組方針についてであります。
県内ではサクラエビやアサリなどの漁船漁業の不漁が深刻化しております。水産業に携わる皆様方が非常に厳しい環境に置かれております。
こうした中で、養殖業は天然の水産資源に対する負荷が少なく計画的な生産が可能ですから、それを成長産業としそれを促進することは水産資源の持続的な利用と水産物の安定供給の両立に向けた重要な取組であると認識しております。現在約二百の生産者が県内各地域の特徴を生かして多種多様の魚、あるいはアオノリやワカメさらに貝など多彩な品目の養殖を行っております。高いブランド力を有する生産者がおられる一方、規模が小さく生産量が少ない生産者も多うございまして販路の拡大や生産性の向上が課題となっております。
このため、県では生産者が市場ニーズを的確に把握し地域の特徴を生かして生産力を増強できるよう生産者相互の協業やブランド化などの取組を支援しております。
例えば、富士宮市のニジマスでは水産・海洋技術研究所富士養鱒場の支援により複数の養殖業者が協業することで水温の異なる養魚場の相互利用が実現いたしまして大型ニジマス「紅富士」で知られる大型ニジマスの出荷量が約三倍に増加いたしました。また生食用のニーズに対応した高鮮度な出荷によりまして都内の高級ホテル等でも使われるようになり取引価格が約二割上昇しております。今後はこうしたブランド化の成功事例を他の魚種にも応用し市場ニーズに対応した生産体制の構築を支援してまいります。
また、現在実施設計を行っている温水利用研究センター沼津分場の量産実証施設ではノコギリガザミやクエをモデルにしまして病気の原因となるウイルスを持たない種苗の生産技術の開発を進めることにしております。こうした技術をマダイなどの養殖にも応用することで病気の発生を抑制し、生産性の高い養殖技術を確立してまいります。
県といたしましては、生産から流通まで現場のニーズを踏まえたきめ細かな支援策を講じて養殖業の持続的な発展を目指しその成長産業化に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（宮沢正美君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 清水港の生産性向上についてのうち、清水港からの農産物輸出促進についてお答えいたします。
農産物の輸出促進に向け、県では昨年五月に国、市、卸売事業者、輸出事業者などで構成する官民連携協議会を設置し輸出先国や輸送ルートなどを記載した連携計画を策定いたしました。現在国の認定を受けた国内唯一の計画であり、全国的にも注目されているところであります。輸出に当たっては生鮮野菜や果物を外気に触れずに鮮度保持したまま輸送するため官民が連携してコールドチェーンを確保していくことが必要となります。
このため、卸売事業者は国と市の補助を受けてドックシェルターの整備を進め、港湾管理者である県はリーファーコンテナ用電源供給施設の整備を進めており、今年の夏までに供用を開始する予定であります。今後商業ベースで輸出事業を推進していく上で品質保持に必要な機能強化などハード整備における新たな課題が生じた場合には、必要な施設整備を追加するなどスピード感を持って対応してまいります。
県といたしましては、国、市、民間事業者と連携してコールドチェーンの確保に必要な施設整備を確実に進めるとともに、官民連携協議会において課題の把握と対応の検討を行い一丸となって清水港からの農産物の輸出拡大に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須敏郎君） 水産業の振興についてのうち、ＭａＯＩプロジェクトによる養殖の推進についてお答えいたします。
陸上で人工的に設置した環境下で養殖を行う陸上養殖は、生産性の高さに加えＳＤＧｓにも貢献する環境負荷を軽減するビジネスとして近年大きな注目を集めておりますが、生産技術の開発やコストの削減など事業化には様々な課題があります。
このため、ＭａＯＩプロジェクトでは県内外の大学、企業、水産・海洋技術研究所等との連携により最先端のマリンバイオテクノロジーやデジタル技術を活用し養殖現場の課題解決に取り組んでおります。
具体的には、東京海洋大学と水産・海洋技術研究所の連携によるキンメダイの飼育に最適な新しい餌の開発や県内の養殖事業者と首都圏のＩＣＴスタートアップ、東海大学が共同で取り組むサーモンの陸上養殖を効率化するセンサーデバイスの開発などを進めております。
今後は、駿河湾等の海洋データや養殖魚のゲノム情報などの膨大なデータを蓄積した海洋データプラットフォームＢＩＳＨＯＰを活用し新しい養殖技術につながる知見の獲得を目指します。
さらに、セミナーや成果発表会などを通じてプロジェクトの進状況や成功事例などを積極的に情報発信することで県民の皆様の御理解と事業者の皆様のプロジェクトへの参加を促してまいります。
県といたしましては、ＭａＯＩ機構と水産・海洋技術研究所を中心とした産学官金のプラットフォームを活用し本県の場の力を生かした陸上養殖の新たな産業化に向けたイノベーションの創出に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） 子供たちの生涯にわたる健康づくり推進についてのうち、子供たちの健康づくり推進についてお答えいたします。
県では、子供の頃に正しい生活習慣を身につけることが生涯を通じた健康に重要であると考えております。
このため、九月の健康増進普及月間等におきまして親子を対象とした健康づくりに関する情報発信を市町と連携して実施しておりますが、今後親子向けの健康づくりを全市町で一斉に取り上げるなど集中的な啓発について検討してまいります。
また、本県における肥満傾向にある子供の割合や一週間の総運動時間が六十分未満の子供の割合が増加傾向にあります。そこで平成三十年度に東京大学の協力を得て作成した望ましい運動や食事の習慣を学習できる啓発用ＤＶＤを県内全小学校に配付し授業等で活用し、子供自身に健康の大切さを知ってもらうよう努めております。
今後は、家庭における食習慣の改善に向け子供の肥満等を重点テーマに親子を対象とした食育教室を充実させるとともに、運動習慣の定着に向けて健康づくり応援サイトふじのくにむすびばを活用し親子で実践できる運動プログラム等の健康づくり情報を発信してまいります。
県といたしましては、市町や関係団体等と連携し子供の頃から健康に関する意識の高揚を図り、県民の皆様が生涯にわたって健康で生き生き暮らせるふじのくにづくりを目指してまいります。
次に、介護施設利用の補足給付制度の改正についてであります。
急激な高齢化に伴い、介護保険制度を持続していくためには給付と負担のバランスが重要な課題とされている中、国は負担能力を踏まえた見直しを行うこととし令和三年八月から低所得者の補足給付制度が改正され収入に応じた新たな区分が設けられました。
低所得者に対しましては、所得段階に応じて介護保険料が軽減されるほか社会福祉法人が運営する県内の特別養護老人ホーム等に入所された方の利用者負担額を軽減する制度があり、今回の改正により増加した食費を含む自己負担額を減免する措置を受けられる場合がありますことから適切な利用に向けて保険者である市町への指導や事業者への周知に努めてまいります。また国に対して、所得が低い方でも安心して施設サービスが受けられるよう負担軽減措置の充実を引き続き要望してまいります。
県といたしましては、市町及び関係団体と連携し低所得者への支援について丁寧な情報提供を行い、減免制度の適切な利用を図ることで誰もが必要なときに必要な介護サービスを利用できる環境づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 子供たちの生涯にわたる健康づくり推進についてのうち、きめ細やかな健康指導についてお答えいたします。
養護教諭は児童生徒の健康管理、健康増進等に加えアレルギーやいじめ、不登校への対応など校内で重要な役割を担っており、最近では新型コロナウイルス感染症対策も加わり業務量が増加しております。
議員御指摘のとおり、養護教諭の配置基準は義務標準法で定められており、児童生徒数の減少に伴い複数人を配置できる学校は今後さらに限られてくることが見込まれます。また国の補助事業により小中学校に配置しているスクール・サポート・スタッフは教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備を目的としており、養護教諭の業務を直接サポートすることは含まれておりません。
しかしながら、スクール・サポート・スタッフが校内の消毒作業や健康観察カードの回収・入力、健康診断や学校保健に関する校内会議の準備など養護教諭と学級担任等が共同で行う業務に携わることは可能でありますことから、県教育委員会ではこれまでも各学校に対して効果的な活用を促し養護教諭の負担を軽減してまいりました。
今後は、スクール・サポート・スタッフの業務の具体例を各学校に伝えさらなる負担軽減を図るとともに、養護教諭が担う業務を見直し改めて整理、分担することによりチーム学校として協力できる体制づくりを推進してまいります。
あわせて、国に対しては養護教諭の配置基準の見直しとスクール・サポート・スタッフの配置時間増や業務の弾力化について引き続き強く要望してまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 林 芳久仁君。
（六十四番 林 芳久仁君登壇）
○六十四番（林 芳久仁君） 要望をお話しします。
先ほどのコンテナの世界ランキングについてでありますが、知事から御答弁頂きましてありがとうございます。
この分は僕は大変、調査の関係でありますけど三百五十一のね、世界各国の範囲のこれが選ばれたということでありますのでこれは本当に手をつかむような大事なことなんですね。ですからこれからがこのランキングを、まだ余力はあると思うんですね、清水港。これが条件を言いますとですね、官民の連携がすごいんですよ。このランキングの調査にも入ってますけれどもこれは特に清水港の利用促進協議会が民間の部分もたくさん入ってますけれども、これが毎年国内で三か所、県内では浜松の西部地区でありますが貿易懇談会、それから首都圏で東京であります同じ貿易懇談会、それから山梨、長野、新潟を含めて甲府でやってますけれども、それ以外に海外に拡大のルートのセールスに行ってますよね。そういうものがこうかみ合ってかなりの部分として評価されたと私はそう思うんですけれども、これからも特に海外のほうの部分もルートを開拓してできるだけ清水港を利用してもらうということが大事なものですから、先ほど部長のほうからもありましたけれどもハード面も含めて、ソフト面も大事ですけどハード面もね、やっぱりそれなりのコンパクトな港なりのいい部分もかえってプラスにしていくということがありますのでその分だけぜひ整備をお願いしたいと思います。
それから農林水産の輸出促進でありますけれども、これは私も県会議員になってから国交省と経済産業省に、二つの省庁が共同で認定されたというのはあまり記憶にないんですよね。それだけ清水港は日本の中心であります。地理条件もいいんですけれどもとにかく民間との関係が非常にスムーズにコストダウンを含めて関連もしますけどそういう部分として、まだまだ余力があるかもしれませんけれども、それが非常にがっちり官民が整えてる、これが強みだと思うんですよね。だからこれもとにかく成功させなきゃいけないということでありますので、まず現状は市場用の輸出金額が今のところ二百五十万です。清水港が海外へ。これが今度の計画で令和八年まで十回の回数で輸出してその金額が四千万。これが計画になってますねとりあえず。むしろ僕は前倒しで、この四千万を達成するような荷物も集めなきゃなんないわけですね。主要四県とそれから九州のＲＯＲＯ船で持ってくるのとこういうものをしっかり遺憾のないようにですね、失敗したら許されないということも含めて今計画を細部についてやっていると思いますけれども、ぜひとも大成功にしていきたいと。これがずっと恒久的になっていくことも期待をしたいし、そういう面では力があるわけですからぜひともこれ、県が静岡県が主体性の計画ですから、後は山梨、長野、新潟それからＲＯＲＯ船、九州ということが協力するということでありますのでぜひとも大成功に終わりますように祈念申し上げて質問を終わります。
○議長（宮沢正美君） これで林芳久仁君の質問は終わりました。（拍手）
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