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本会議会議録
答弁文書
令和２年２月静岡県議会定例会
早川 育子 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○副議長（中沢公彦君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 健康長寿社会の実現についてお答えいたします。
健康長寿社会の実現のためには、議員御指摘の運動、糖尿病対策、歯の健康維持につきましては本県における健康課題として対応することが大変重要であると考えております。
運動につきましては、働き盛り世代、中でも若年層ほど運動習慣のある人が少ない状況となっております。このため健康経営に取り組む事業所の協力を得ながらウオーキングなど効果的かつ手軽な運動の普及に努め若いときからの生活習慣病予防に取り組んでまいります。
糖尿病対策につきましては、健康診断で治療が必要になったにもかかわらず医療機関で受診しない、あるいは治療を中断してしまう人が多いことが課題となっております。このため県では平成二十九年度に糖尿病等重症化予防プログラムを策定し市町や健康保険組合ごとの予防プログラムの作成を支援しており、今後は社会健康医学の研究で得られた人工透析のリスクに関する科学的知見なども活用して効果的な糖尿病対策を進めてまいります。
歯の健康維持につきましては、早期発見、早期治療が重要でありますことからかかりつけ歯科医での定期的な検診を推奨しておりますがまだまだ県民の皆様の認知度が低い状況であります。このため現在四千を超える健康経営に取り組む事業所への歯科医師のアドバイザー派遣や歯科医師会や市町と連携したオーラルフレイルの啓発に取り組んでおり、来年度は新たに各地域にある高齢者の通いの場に歯科衛生士を派遣し相談や口腔保健指導を実施するなど歯や口の健康づくりにかかる日常的な支援体制を構築してまいります。
次に、女性の健康支援についてであります。
女性には思春期から妊娠・出産、さらには更年期まで各段階の変化に応じた特有の健康課題がありますことから、全ての女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を送ることができるよう健康づくりを支援していく必要があります。
現在、県では女性の健康週間における啓発キャンペーンの実施、高校生や大学生など若年層を対象とした妊娠・出産のための健康づくり講座の開催、助産師等が身体的、精神的な悩みの相談指導を行う専門相談窓口の設置などにより女性に対する健康支援を行っております。今後は生涯を通じた総合的な健康支援を目指して健康づくり講座で使用している妊娠・出産のためのガイドブックにライフステージごとの健康管理の情報を加えて女性の健康手帳として配布するとともに、若いときから婦人科のかかりつけ医を持つことの大切さを啓発するほか保健所や市町、医療機関が連携した女性の健康支援ネットワークを構築してまいります。
また、健康経営の視点からは女性の健康増進や婦人科健診受診率の向上に積極的に取り組んでいる企業の好事例を普及するためのアドバイザー派遣などにより企業の経営者が女性特有の健康課題を理解し就業環境の改善に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
県といたしましては、市町や企業等関係者と一体となって女性が生涯にわたり健康で生き生きと暮らしていけるふじのくにづくりを進めてまいります。
次に、社会全体で支える子育て支援についてであります。
共働き世帯が増加する中、親にかわる子供を育てる保育士の仕事は重要でありますが保育士不足やこれに起因する長時間労働により職場環境は厳しい状況にあります。
県ではこれまで子育て経験者等に保育の仕事に関心を持っていただき保育士資格の取得への意欲向上を図ってまいりました。来年度は新たに保育士試験において特に合格率が低い筆記試験の対策講座を実施し県内で働く保育士の増加を目指してまいります。また処遇改善を伴うキャリアアップ研修に加え本年度は保育現場における業務負担の軽減を目的とした管理者向け研修やＩＣＴの導入等による勤務環境改善のための巡回支援を実施しております。
子育ては家庭、地域や職場など全ての主体がそれぞれの役割を果たしながら相互に連携していくことが重要であります。このため、現在策定中の第二期ふじさんっこ応援プランは就職から結婚、子育てなどのライフステージに応じた施策体系とし働き方改革や子供の安全も含め全庁を挙げて取り組むことといたしました。
さらに、市町を初め家庭、地域、学校、企業などと一体となって保育環境の整備や経済的、精神的な不安の軽減を図るなど社会全体で子供と子育て家庭を応援していくことにより、生んでよし 育ててよしのふじのくにづくりを実現してまいります。
次に、人と動物の共生社会の構築についてであります。
本県では、動物愛護管理推進計画に基づきボランティアの皆様を初め市町や関係団体と連携した動物愛護の取り組みを積極的に推進しているところであります。
動物管理指導センターのあり方につきましては、本年一月に有識者やボランティア代表の方々からいただいた御提言を踏まえ従来の殺処分施設から命をつなぐ施設への転換を図ってまいります。具体的には犬や猫の収容や譲渡の機能を強化し、また動物への理解を深めさらに動物が人にとって大切なパートナーであることを啓発する拠点となるよう来年度人と動物の共生推進のための拠点検討会を開催し必要な施設設備等について整備方針を決定することとしております。
災害時の対応につきましては、県内全域の避難所への受け入れができるよう取り組むとともに現在まで十七市町において行われておりますペット同行避難訓練の全市町への拡大や県獣医師会等関係者と連携した動物救護本部の立ち上げ訓練につきましても実施に向け取り組んでまいります。さらに近年発生の多い風水害等への対応につきましても検討してまいります。
今後とも、県民の誰もが優しい心と正しい知識を持って動物に接することができる人と動物の共生する社会の実現に努めてまいります。以上であります。
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