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本会議会議録
答弁文書
令和４年９月静岡県議会定例会
鈴木 節子 議員(日本共産党静岡県議会議員団)の 質疑 に対する答弁
（質問日:10/03/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（土村暁文君） 第百八号議案「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」についてお答えいたします。
まず、地方公務員の定年引上げの目的と趣旨につきましては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくために定年を段階的に引き上げることとされております。
次に、六十歳以降の職員の身分保障、生活関連手当の支給についてであります。
定年が引き上げられる職員の身分は六十歳までの職員と同様の取扱いとなります。また同じく定年が引き上げられる職員の給料及び一部の手当については六十歳時の七割の水準といたしますが、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、通勤手当といった生活費を補完する手当につきましてはその手当が支給される趣旨を踏まえ六十歳までの職員と同額とすることとしております。
次に、六十歳を超える職員の給与水準を七割とする根拠と理由についてであります。
昨年度、本県人事委員会の職員の給与等に関する勧告及び報告において六十歳を超える職員の給与の取扱いについては地方公務員法の均衡の原則に基づき国家公務員における取扱い等を踏まえた措置を講ずる必要があるとされていることから、本県においても国家公務員と同様に六十歳を超える職員の給与水準を七割とすることといたしました。
最後に、定年引上げに伴う職員採用への影響と対策についてであります。
定年が段階的に引き上げられることに伴い令和十四年度までの定年退職者が二年に一度しか生じないため、この期間中の新規採用者数が年度によっては大幅に変動することになります。これにより職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じ計画的な人事配置や人材育成が困難などの課題があると認識しております。このため定年退職者が生じる年度と生じない年度について採用者数を一定程度平準化することを検討しているところであります。以上であります。
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