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本会議会議録
答弁文書
令和５年２月静岡県議会定例会
中田 次城 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/17/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 中田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
私の言動への御懸念についてでありますが、私は知事就任以来現場主義を県政運営の基本としてまいりました。白隠禅師が「動中の工夫は静中に勝ること百千億倍」と言われておりますが、私は常に現場に赴き実際に見て県民の皆様のお声を直接お聞きし必要な政策を立てるという現場主義を貫いております。
そしてまた、宮沢賢治さんの詩の一節にありますように、自らに言い聞かせている言葉ですけれども「欲はなく決して怒らず」、「あらゆることを自分を勘定に入れずによく見聞きし分かりそして忘れず」ということを言い聞かせて仕事をしております。
知事広聴や移動知事室をはじめ県内各地に赴いた回数は約三千三百回、県外等を含めますと三千九百回を超えております。現場に赴き地域の実情を知ることでおのずと事態の改善策や提案を導き出すことができます。課題を看過せず行動を起こすことが地域のリーダーに託された役割であり、県政をあずかる私の使命であると心得ております。
これまでも、地元住民の理解を十分に得ないまま強引に進められようとする事態とか県民の命、財産に及ぶ問題についても決して見過ごすことなく公明正大に住民の方々を守るための主張をしてまいりました。今後も人の艱難はこれを見捨てずということを原則に現場主義を貫き公平無私の立場を堅持してまいりますが、その際中田議員をはじめ県議会の皆様の御意見をしっかりと承ることが重要であると認識しております。
あわせて、常に万機公論を旨とし開かれた議論を徹底するとともに、県民の皆様や関係の方々に私の意図や考え方が正確に伝わるよう留意しながら全力で県政運営に取り組んでまいります。
次に、令和五年度当初予算編成についてであります。
令和五年度当初予算につきましては、物価高騰の長期化や自然災害の激甚化などの喫緊の諸課題を克服し新しい時代を切り開いていくために真に必要な取組に重点化し編成いたしました。大変厳しい財政状況の中ではありますが、自民改革会議の皆様から頂いた御要望や御意見を真摯に受け止め可能な限り当初予算に盛り込んだところであります。
まず、喫緊の課題への対応として御要望がございました物価高騰対策につきましては、国による広く県民生活を支える政策に合わせて、県は中長期的な視点に立ち中小企業等の脱炭素化や新事業展開の支援のほか高校の授業料減免の拡充など社会経済環境の変化に対応できる強靱な社会を構築する施策を展開してまいります。引き続き国や物価の動向などを注視しながら必要な対策を機動的に実施してまいります。
激甚化する風水害対策の強化につきましては、昨年の台風十五号による被害の早期復旧や被災者支援を着実に進めてまいります。また国の五か年加速化対策と連携した道路、河川、砂防等の防災インフラ整備を進めるほか台風十五号で大きな被害が生じた河川災害を踏まえ河川の拡幅や堆積土砂のしゅんせつ経費を増額するなど県土のさらなる強靱化を図ってまいります。
盛土対策の充実につきましては、熱海市逢初川源頭部の土砂を着実に処理するとともに不適切な盛土の調査、応急対策を十分に強化いたします。また盛土許可申請の利便性を向上させるために職員八名増員し、全土木事務所に申請受付窓口を設置いたします。そのほか官民連携ストックヤードを整備いたしまして建設発生土の有効な利活用も進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大抑制や医療提供体制の確保に万全を期するとともに、国の方針や感染状況等を踏まえて随時対策を見直してまいります。コロナ対策が新たなステージに移りつつある中で、力強い経済の再生や観光需要の本格的回復、富士山静岡空港の完全復活などを目指すべくウイズコロナに向けた施策を展開いたします。
政府の政策に呼応した取組につきましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金も活用しデジタル技術の社会実装や脱炭素社会の実現に向けた取組を進めてまいります。また子供の安全対策の予算を倍増するほか、結婚から妊娠、出産、子育てまでの一貫した支援など市町と連携し子供・子育て対策を充実いたします。さらにクラウドワークやテレワーク等の多様な働き方の導入を推進するなど本県への移住の流れを加速し人口減少対策を強化いたします。
このほか、農林水産業の競争力強化のため農業施設の省エネ化、生産効率化や県産材の搬出に必要な路網等の整備、漁業者の新事業展開等を支援いたします。それとともに、医師の偏在解消に向けた配置調整機能の強化や看護師養成所の整備も含めた医療人材確保の経費も盛り込んだところでございます。
県といたしましては、大変厳しい財政状況の中ではありますが見直すべきものは見直し必要な施策に思い切って財源を投入するめり張りの利いた予算を編成いたしました。計上した予算を的確に執行し、新しい幕開けを迎える富国有徳の美しいふじのくにづくりに全力で取り組んでまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてであります。
静岡県地球温暖化対策実行計画に掲げました温室効果ガスの削減目標を達成し二〇五〇年までに脱炭素社会を実現するためには、大企業ばかりでなく事業所数の多い中小企業の取組が不可欠です。
そのため、県では中小企業等の脱炭素化を脱炭素社会実現のための重点施策の一つに位置づけ今年度新たに企業脱炭素化支援センターを設置いたしまして相談体制の充実を図るとともに、省エネ設備の導入に対する助成制度を創設するなど中小企業支援の取組を強化いたしました。
しかし、物価高騰など厳しい経営環境の中、新たな設備投資は資金面で負担が大きいことや脱炭素経営への転換は経営上のメリットが分かりにくく対応できる人材、体制を十分に確保できないなど中小企業にとって積極的に取り組むことが難しい状況も分かってまいりました。
このため、省エネ設備に対する助成について温室効果ガス削減効果が大きい設備投資に対する補助率・限度額の引上げや助成対象の拡大など現場のニーズを踏まえ支援を拡充してまいります。また金融機関や関係団体と連携し事業者に対し個別具体的な働きかけを行い、温室効果ガス排出削減計画の作成などを支援し脱炭素経営の実践を後押しする取組を展開いたします。さらには静岡大学と連携いたしまして事業者の温室効果ガス削減の取組内容や成果を分析し、優良な事例を広く情報提供することで中小企業の積極的な取組につなげてまいります。
きめ細かい実効性のある支援策によって中小企業等の脱炭素化を促進し温室効果ガス排出量の削減を図り脱炭素社会の実現を目指してまいります。
次に、今後の観光振興の方針についてであります。
本県の観光産業は全国旅行支援の実施などにより回復傾向にあります。来年度をコロナ禍前の水準に戻す移行期と位置づけ、令和六年度の平常化を目指し機動的な需要喚起策を進めてまいります。一方アフターコロナにおける発展に向けましては、厳しい地域間競争に打ち勝つ魅力ある観光づくりを進め効果的な情報発信を展開していくことが重要であります。
本年は、東アジア文化都市開催に加え富士山世界遺産登録十周年、大河ドラマ「どうする家康」の放送という絶好の機会でありますので伊豆半島や駿河湾などの美しい自然景観、温泉、豊かな食材、自転車等のスポーツ資源、歴史・文化資源等々本県が有する多彩な魅力を最大限活用した観光振興に積極的に取り組んでまいります。
今後、本県ならではの資源を生かした旅行商品をしずおか感動体験ツーリズムとして造成から販売まで一貫して支援する新たな制度を創設し、食文化を生かしたガストロノミーツーリズムやサイクルツーリズム、歴史・文化ツーリズム、さらにロケツーリズムなどテーマ性を持った体験型の旅行商品の開発に地域と連携して取り組み誘客につなげてまいります。
また、増加しつつあるインバウンド需要を確実に取り込むため早期の需要回復が見込まれ富士山静岡空港の就航先である東アジア地域からの誘客を強化いたします。県域ＤＭＯであるＴＳＪ――静岡ツーリズムビューローや海外駐在員事務所と連携し中国、韓国、台湾のインフルエンサー招聘モニターツアーをはじめ訪日旅行者にとって主要な情報源であるＳＮＳを活用し関心の高いスポット情報を発信するとともに、海外からの旅行商品の造成、販売を行うランドオペレーターへの営業を積極的に行ってまいります。
さらに、多様化する旅行ニーズに的確に対応したサービス創出に向け本県の公式アプリＴＩＰＳを通じて今だけ、ここだけ、あなただけの観光情報を旅行者に提供してまいります。アプリ利用者のデータは傾向等を分析することにより観光事業者のマーケティングに生かし、旅マエ、旅ナカにおきまして効果的な情報発信につなげるなど観光ＤＸを推進してまいります。
観光産業は本県の将来の発展に欠くことのできない重要な産業であります。本県の魅力を世界に強力に発信する本年をアフターコロナに向けた観光産業の新たなスタートの年と位置づけ、地域の皆様との連携の下で本県ならではの多彩な感動体験ツーリズムを開発、発信し、東アジア文化都市の開催を着実に観光交流人口の拡大に結びつけることで国内外の皆様から選ばれる魅力ある観光地づくりを目指してまいります。
次に、市町と連携した新たな地震・津波対策アクションプログラムの推進についてであります。
県ではこれまで、想定される南海トラフ地震の被害から県民の皆様の命、また生活を守るため地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定し全庁を挙げて防災対策に取り組むとともに、市町の取組については地震・津波対策等減災交付金により財政的に支援をいたし一体となって取り組んでまいりました。その結果防潮堤や津波避難施設などの施設整備は順調に進捗し令和元年度末時点でおおむね七割減災と試算したところでありますが、新たなアクションプログラムの目標に掲げた九割減災を達成するためには住民の早期避難意識の維持向上が必要です。
このため、令和七年度までを重点取組期間として県民お一人お一人の避難計画であるわたしの避難計画につきまして自主防災組織を中心に御家族あるいは学域、職域など多様なチャンネルを通じて普及を図ってまいります。
また、減災目標や取組の課題等を共有するため危機管理監を中心に市町長などを直接訪問して顔の見える関係を構築して連携を深めるとともに、市町ごとにわたしの避難計画の継続的普及や体制づくり等について定めた持続化計画の策定を促してまいります。この持続化計画に基づく取組が円滑に進捗するよう減災交付金の補助率を三分の一から三分の二にかさ上げする新たな制度を開始いたします。
さらに、避難後の新しい環境による被災者の健康被害等の課題を踏まえ市町が取り組む津波避難施設、避難所の量的確保、滞在環境の改善等々地震・津波対策を総合的に促進するため減災交付金のメニューを拡充するとともに、今後の市町の要望額を踏まえまして当面三年間で七十五億円を見込み積極的に支援してまいります。
こうした市町との連携の強化により新たな地震・津波対策アクションプログラムに全県を挙げて取り組むことで犠牲者の最小化、減災効果の持続化とともに、被災後も命と健康を守り健全に生活できる安全で安心なふじのくにの実現を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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