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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/24/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（天野朗彦君） 企業における女性活躍の促進についてお答えをいたします。
今般、女性活躍推進法が改正、公布されまして行動計画の策定義務の対象が従業員三百一人以上の企業から百一人以上へと拡大されました。今後三年以内に法律が施行されることとなっております。計画設定に当たりまして企業には採用人数や勤続年数、管理職の人数などの男女差の分析、数値目標の設定及び達成に向けた具体策の公表などが義務づけられます。県内で新たに対象となる中小企業は約一千社に上り、女性の活躍促進に向けた大きな契機になるものと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり中小企業の現場では女性の活躍の実績の少なさや担当者の不在といった課題を抱えており、企業が法の趣旨や内容を十分に理解した上でいち早く計画策定に着手できるよう支援していくことが必要であります。このため県では企業が不安なく計画策定に取り組むことができるよう専門家による相談会や効果的な事例を紹介するセミナーを県内各地で開催することとし、本議会に補正予算案としてお諮りしているところであります。
業種や業態により女性活躍につながる取り組みは異なります。ドライバー不足が深刻なタクシー業界では育児等と両立しやすい柔軟な勤務体制を導入したり、不動産業界などではテレワークが可能な業務を切り出し遠隔地からの通勤を解消した県内企業もございます。このように企業ごとに異なる状況に応じた柔軟な制度設計が必要でありますことから、県では職場環境づくりを支援するアドバイザーの派遣などを通じましてきめ細かい支援に努め、企業の取り組みの実効性を高めてまいります。
また、不妊治療と仕事の両立支援につきましては国は新たに企業向けのマニュアルを本年度中に策定する方針であります。経済産業部では健康福祉部と連携しながらこのマニュアルの周知や先進的な企業の事例紹介、不妊・不育専門相談センターでの医療面の相談対応などによりまして各企業の取り組みが円滑に進むよう積極的に支援してまいります。
県といたしましては、働く意欲のある女性が自身の持つ能力を最大限に発揮して生き生きと働くことができるようその就業環境の整備に全力で取り組んでまいります。以上であります。
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