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本会議会議録
質問文書
平成27年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2015 |
| 会派名： | 富士の会 |
| 質疑・質問事項： | 1 太陽光発電設備の安全確保と普及について 2 太陽光発電設備における災害時の二次災害対策について 3 子供たちへの放射線教育の必要性について 4 台湾への修学旅行等の促進について 5 商業高校の高度化について 6 都市計画道路森町袋井インター通り線の整備について |
○副議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を再開します。
ここであらかじめ会議時間を延長いたします。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十五番 山本貴史君。
（二十五番 山本貴史君登壇 拍手）
○二十五番（山本貴史君） 質問に先立ちまして、今月発生いたしました台風十八号及び各地で発生した豪雨により県内外で被害に遭われました多くの方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願うものであります。
私は、富士の会所属議員として通告に従い一括質問方式にて知事及び関係部局長並びに教育長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、太陽光発電設備の安全確保と普及について伺います。
東日本大震災以降、国民の再生可能エネルギーへの関心は高まりを見せ、二〇一二年七月から開始された再生可能エネルギー電力の固定買い取り制度によって太陽光発電の普及は急速に進んできました。総務省統計局の調べでは日本国内の太陽光発電システムの普及率は平成二十六年で六・六％と平成二十一年の一・六％に比べて約四倍となっており、わずか五年間で急速に普及していることがうかがえます。本県でも住宅用発電設備導入に対する助成なども積極的に行われており、本県の再生可能エネルギーの普及に大きく寄与しているものと高く評価をさせていただいております。こうした太陽光発電を代表とした再生可能エネルギーは縄文の時代より自然を敬い自然とともに生きてきた私たち日本人の国柄にも合い、また地球温暖化対策などの観点からも今後はさらなる技術の進化と普及拡大を願うものであります。
しかしながら、太陽光発電で先行しているヨーロッパからはドイツやイタリア、フランスなどを中心に太陽光発電設備による火災事例が聞かれるようになってきました。近年では日本国内からも件数は少ないながらその事例が報告されるようになってきております。例えばこれは北関東の事例ですが、屋根の上に後づけされた太陽光発電設備からの出火があり居住者が消防に連絡。発見が早かったことが幸いしモジュール一枚が焼損しただけでしたが、調べてみるとこのモジュールの裏の隙間には余剰配線がまとめて押し込まれており、配線の一部から出火した火が鳥の巣や枯れ葉に燃え移ったものと考えられています。また別の工場建屋では屋根の上に太陽光発電を設置している工事期間中に出火。まだ発電の運用は始めていないときでありました。モジュールの設置が終わり配線のつなぎ込みを残して休日を迎えたため、配線の端部をビニールテープで巻き屋根の上にまとめて放置して作業を終えましたが、その後、雨が降った後に晴天となりまとめてあった配線端部から出火しました。日射により発電が開始され端部の両極側で絶縁不良により出火に至ったと考えられております。このように太陽光発電設備の工事不良や配線の不備、落雷や小動物など外的要因によって火災が発生する事例もあることから、太陽光発電設備が原因となる火災があることをまずは認識する必要があります。
また、東日本大震災の被災地では二階建ての住宅の外壁に設置されたパワーコンディショナーと呼ばれる部分が津波に浸水したことにより配線に付着した海水の影響で絶縁が劣化し微小電流が流れ続けたことで発熱が起こり、浸水から実に二カ月後に出火するという事例も確認されております。
ヨーロッパでは多くの事例から太陽光発電設備の潜在的な火災リスクの低減に各方面で取り組まれているそうですが、近年では想定を超える自然災害や盗難などによる事故リスクも顕在化し始めており、私たちも成長産業としての育成とともに事故リスクの低減に向けた対策を検討すべきと考えます。
幸いなことに県内ではこうした火災事例はまだないとのことであります。だからこそ過去の事例や潜在的なリスクを研究しながら住宅や工場建屋などへの太陽光発電の普及を進めていく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、太陽光発電設備における災害時の二次災害対策について伺います。
太陽光発電設備そのものの火災リスクについてはただいま問題提起をさせていただきましたが、それ以外の原因で出火する一般的な火災が発生した場合の消火活動においては、太陽光発電設備が設置されていることによって通常の火災とは異なる危険性が生じてまいります。太陽光発電システムは光を遮らない限り発電を停止させることが難しく火災の初期から鎮火以降も感電の可能性があります。夜間などでも火災の炎や投光器による光でさえも発電してしまうことから、鎮火後しばらくしてから漏電による再度の出火が起こり得ることなど幾つかの留意点や対策が必要になります。
平成二十六年三月に消防庁消防研究センターが取りまとめた太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策では、検討しなければならない課題として以下の八項目を挙げております。一、一般的な電気製品と同様に構成機器や配線からの出火の可能性がある。二、アーク放電による着火の可能性がある。三、ぬれた手袋や破壊器具を通じて感電する場合がある。四、棒状放水を通じて感電する場合がある。五、壊れていても太陽光や火炎光があると発電を継続する。六、感電で致命傷にならなくとも感電のショックで消防隊員が屋根から落下する可能性がある。七、モジュール及び大きなガラス片が落下してくる可能性がある。八、モジュールの樹脂部材が加熱や燃焼により有毒ガスを発生させる可能性があるなどであります。
ちなみに消防研究センターの実験によって、ブルーシートで太陽光モジュールを覆った場合ブルーシート一枚で八七％、二枚で九四％の出力電力の低減効果が得られることが明らかとなっておりますが、熱によるブルーシートの溶解の可能性、また高所での作業に対する危険性等が指摘されるなどまだまだ検討の余地が大きいものと思われます。またさきに挙げた幾つかの課題に対しては感電対策用の個人装備や放水の仕方、安全確保のための破壊作業や残火確認のための確認作業など留意すべき点を挙げており、現場で活動される消防職員、消防団員には新たな研修や訓練、装備の見直しなども含めた対応が必要となるのではないかと感じたところであります。このような点については国から太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点等についてとして通知されておりますが、県内の市町においてどの程度周知、対応されているのかは疑問であります。
通常の火災だけでなく、先日のような水害や南海トラフ地震等の大規模な災害においても太陽光発電設備への適切な対処法を消火活動や救助救出活動に従事する消防職員や消防団員に十分な周知をしていく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、子供たちへの放射線教育の必要性について伺います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原発のあり方をめぐってはさまざまな議論が交わされております。今なお続く事故の深刻な影響や被災者の皆さんがこうむった筆舌に尽くしがたい苦痛を考えれば原子力に対する不安や疑問が生ずるのは当然であります。その一方でこれらの議論の中には過度に感情的になった反対意見やその逆に影響を過小に伝える意見も見受けられます。原子力のあり方とりわけ放射線というものについては正しく理解をすることが重要であるとともに、子供たちへの適切な教育が必要です。福島県では福島大学が作成した副読本を活用し子供たちへの放射線教育が実施されております。福島大学があえてこの副読本をつくった理由が副読本の前書きに記されておりますので以下抜粋して読ませていただきます。
文部科学省は二〇一一年十月、小中高校生向けの放射線副読本をそれぞれ作成いたしました。この新副読本は福島第一原発の事故の後に作成されたものですが事故に関する記述がほとんどなく、放射線が身近であることを強調し健康への影響を過小に見せるなど内容が偏っているという問題点が指摘されています。今回の原発事故で教訓とすべき点の一つは偏重した教育や広報により国民の公正な判断力を低下させるような減思力――これは減少する、思う、力と当て字がされておりますが――を防ぐことです。そして放射線による被曝、特に低線量被曝による健康への影響については完全には解明されておらず、専門家の間でも見解が一致していません。このような答えの出ていない問題についてはどのように考えていけばよいのでしょうか。私たち福島大学放射線副読本研究会のメンバーは学問に携わる者として、また原発事故によって被曝した生活者としてこのような不確実な問題に対する科学的、倫理的態度と論理をわかりやすく提示したいと考え、この副読本をまとめました。今回の副読本では、国の旧副読本、新副読本における記述や原発推進派の見解を積極的に載せることでバランスに配慮しながら、そこに見られる問題点を指摘することで判断力や批判力を育むことができるように工夫をしました。
とありますように、この副読本を作成したメンバーの方々は原則として公平性に配慮して内容を構成するということに最大限の配慮をされてつくられてきました。
この副読本は既に一部の学校現場において活用されているそうですが、浜岡原発を抱える本県においてもこのような副読本をもとに科学的、客観的な放射線教育が必要ではないかと考えます。静岡県においても福島大学のものを使わせていただくか、もしくはこれらを参考とした放射線に関する副読本を作成するかして学校現場で適切な放射線教育を実施すべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、台湾への修学旅行等の促進について伺います。
県内高校生の国際化についてはさきの六月の総合教育会議で協議され、県内高校生の海外渡航を促進していくことで合意がなされたと聞いております。私も高校生のうちに海外を経験することはグローバル人材の育成にとっても大変意義あることだと考えております。
県内高校の海外修学旅行は平成二十五年度においては実施率で全国三位と全国的にも積極的に行っているとのことですが、行き先は欧米や東南アジアが中心とのことであります。台湾は私が申し上げるまでもなく大変な親日国家であり治安もよく、本県にゆかりのある場所や建造物も残されております。例えば私の住む袋井市出身の水利技師、鳥居信平氏が屏東県につくった地下ダムは九十年が経過した今でも地域の人々のために機能し大変感謝されておりますし、森町出身で氷砂糖の発明者であり周智農林学校の創設者でもある鈴木藤三郎氏は台湾製糖の初代社長として知られており、台湾製糖跡地には氏がつくられた観音像が今も地域住民に愛されております。さらに一九一三年に竣工した台湾南部の高屏渓にかかる下淡水渓鉄橋は、全長千五百二十六メートルで当時アジアで最も長い鉄橋であったことから東洋一の大鉄橋と呼ばれ、台湾における重要な交通の要路となりました。この東洋一の大鉄橋は沼津市出身の飯田豊二氏によって完成いたしましたが、飯田氏はこの鉄橋の完成直前に過労のためにお亡くなりになっており、これを大変悲しんだ地元住民によって今も飯田氏の功績をたたえる記念碑が大切に守られております。ちなみに一九九二年にその役割を果たしたこの鉄橋は当初取り壊される予定でありましたが、歴史的、文化的価値があることから高雄県と屏東県の名士や文化歴史関係者の努力のもと一九九七年に国家二級古跡に認定され、今もその姿を残しております。
本県出身者を初め多くの日本人が活躍した場所を訪れ地元の方たちと交流することは戦前日本のアジアにおける功績の一端や歴史の真実を知る貴重な体験になると思いますし、国際都市台北を訪れることはダイナミックかつスピーディーに躍動するアジア経済や世界の動き、外から見た日本の姿を実感することができるものと考えます。
そこで、県教育委員会として高校生の修学旅行等による台湾への渡航や交流の促進についてどのように考えるのかを伺います。
次に、商業高校の高度化について伺います。
現在、本県だけでなく全国的な課題となっている人口減少対策や地方創生さらに地域や日本の将来を考えたとき、専門的かつ多様な人材がこれまで以上に求められる時代が来ていると痛切に感じます。農林水産業や商業、工業などのあらゆる分野ではインターネットを初めとする最新技術が加わることで世界とつながり日々新たなビジネス形態が生まれていますし、コミュニケーション能力を初めとする総合的な人間力を求める声もよく耳にいたします。そのような時代にあっては当然のことながら人を育てるための教育の場も進化していかなければなりません。
県教育委員会では八月に静岡県産業教育審議会の答申を受け、商業教育について経営感覚やグローバル感覚、ビジネスの実践力を高める教育を今後検討していただけるものと考えておりますが、高校三年間の教育にとどまっていては地域や企業の人材育成の要望に応えることはできないと考えます。例えば三年間の高校教育に加えさらに二年間の高度な教育を行う専攻科や五年間一貫の専門教育を行う高等専門学校などの検討を行うことで高等教育との連携の強化が必要と思います。
また、九月三日に開かれた地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会において委員から公立商業高等専門学校の設立の提案があったところであります。そこで地域企業で活躍し地元に貢献できる経営人材を地元で育成するという観点から、商業教育の高度化について知事の所見を伺います。
最後に、都市計画道路森町袋井インター通り線の整備について伺います。
新東名高速道路の開通から約三年が経過し私の住む中遠地域においても大きな変化をもたらしております。沿線となる森町の小國神社では開通前の一割増となる年間八十万人もの人々が参拝に訪れ、平成二十六年三月には遠州森町スマートインターチェンジが開通したことから平成二十六年度のアクティ森の入場者数が前年度より約六千人増加するなど、観光を含めた地域活性化への期待が高まっております。
また、袋井インターチェンジの近傍に位置する山科東工業団地は平成二十年に分譲を開始いたしましたが、九・八ヘクタールの全区画内のうち九割は新東名の開通後に販売に至ったものであります。これは新東名の開通により東名の渋滞が減少したことで定時性が大きく向上したことも大きな要因と考えられ、新東名が産業の集積にも大きく寄与していることを示すものであります。今年度末には新東名の浜松いなさジャンクション以西区間の供用が見込まれていることから、その効果はさらに加速するものと期待されます。
こうした中、高速道路ネットワークの効果をさらに引き出し袋井市及び森町の経済、産業、観光等のさまざまな分野の発展や地域の活性化を促進させるとともに、新東名と東名の連携強化を図るためにはこれらを連絡する南北軸の整備が不可欠であります。また巨大地震や津波への危機感が高まる中、袋井市浅羽地区の住民にとっては南北につながる道路はまさに命綱的存在でありますし、地震が発生した際の救助や救援には新東名を通じて物資や人がやってくることなどを考えても住民の生命と財産を守る大変重要な道路となり得ることは論をまちません。
都市計画道路森町袋井インター通り線は東名と新東名を結び中遠地域の南北交通の軸となり円滑な交通体系の形成に資するものとして都市計画決定された道路であり、その役割を担う道路でありながら現在のところ順調に整備が進んでいるとは言えない状況にあります。
そこで、都市計画道路森町袋井インター通り線のうち新東名森掛川インターチェンジと東名袋井インターチェンジ間の道路の整備について、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 山本議員にお答えいたします。
太陽光発電設備の安全確保と普及についてであります。
導入が飛躍的に進んでいる太陽光発電は県内における再生可能エネルギー導入拡大の原動力になっていることは議員御案内のとおりでございます。その中心は住宅や事業所などに置かれる五十キロワット未満の小規模なものでございまして、固定価格買い取り制度開始からことし五月までの間に本県で導入された太陽光発電設備は約四万八千件に上りますけれども何とそのうちの九九％を占めております。この五十キロワット未満の設備は電気主任技術者による管理などの義務づけがありません。議員御指摘のようなリスクにも十分注意を払う必要があります。
このため、県では太陽光発電設備の事故事例の実態等につきまして監督する立場にある国に情報提供を求めまして、設備の設置者や関係事業者に対し情報の提供や注意喚起を行うとともに、電気工事の関係団体と連携をいたしまして電気工事士の講習会において安全確保の徹底を図ろうと考えております。
あわせまして、現在実施しております既に建てられている住宅――既築住宅への太陽光発電設備の設置に対する助成や県有施設の屋根貸しなどによる導入拡大策を一層推進いたします。それとともに内陸フロンティア多様化モデル創出事業などで計画される各家庭の太陽光発電による電力を地域内で融通する、いわゆるスマートコミュニティーを目指した先進的な取り組みを積極的に支援してまいります。
こうした施策を推進することによりまして、温室効果ガスの削減に加えエネルギーの地産地消を家庭や地域から実現していくための太陽光発電設備の安全確保と普及に努めてまいろうと考えております。
次に、商業高等学校の高度化についてであります。
私の所見は商業高等学校の高度化を実現するために最善を尽くすということでございます。そもそも商業にとどまらず農業、林業、水産業、工業と、いわゆる実業にかかわる高等学校は英数国理社を中心とする普通高等学校に比べてどちらかというと若い青年たち、また親御さんたちが二次的に考える傾向がございました。この風潮を改める、言いかえますと実業を重んずるというのが私の基本的な姿勢でございまして、商業高等学校の高度化はその流れに沿うものであります。
議員御指摘のとおり、今月の三日に地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会におきまして将来の本県の産業経済を担う人材、タフでグローバルな感覚を持ち、郷土を愛し、商業に明るい静岡人を育成するために五年一貫のビジネス教育を行う全国初の公立商業高等専門学校の設立に関する前向きな提案をいただきました。専攻科は高校を卒業した程度の学力を持つ者が通うところでございますけれどもこれは都道府県が設置できますけれども、先ほど御指摘の高等専門学校となりますればこれは文部科学省の御認可が必要となってくるということでやや面倒なところがございます。
また、先月産業教育審議会からいただきました専門高校等における新しい実学の奨励の在り方の答申の中に、商業教育に関しましてマーケティング分野を重視した科目履修などの企業で働くためのビジネス知識の付与や、企業と連携したインターンシップの拡充など実践的な教育が盛り込まれたところでございます。
さらに、議員御指摘のとおり高校三年間の商業教育を基盤として経営感覚や専門知識を有する職業人を育成するためにはやはり高等教育機関――大学ですね――と連携することを通して五年間ないしは七年間の一貫教育の研究も必要だということでございます。高大連携ということでございます。
今、経済界からも商業人材の育成への御要請を受けておりますし少年たちのキャリア志向にも的確に対応していかねばならないということで、商業教育の充実のための施策や学校のあり方など商業教育の高度化について高大連携を視野に入れまして、今後開催される総合教育会議におきまして十分な議論をしつつ実現に向けて邁進してまいりたいと思っております。
教育委員会も御意見がございますようなのでぜひこの点につきましては再質問をお願いしたいと存じます。その他の御質問につきましては、関係部局長、また教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（杉山盛雄君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 太陽光発電設備における災害時の二次災害対策についてお答えいたします。
太陽光発電設備については近年急速に普及が進んでおりますが、外部から発電を停止することができないことから太陽光発電設備を設置している一般住宅から火災が発生した場合、消防活動中に感電する等の危険性があります。幸い本県におきましてはこれまで消防活動中のこのような感電事故等の二次災害は確認されておりませんが、国から太陽光発電設備を設置した一般住宅における消防活動上の留意点が示されたことから各消防本部に通知し周知徹底を図ったところであります。
今後、太陽光発電設備のさらなる普及が見込まれますことから、県といたしましては県内の消防団に対しても消防活動上の留意点を周知するとともに、消防本部や消防団の会議等の機会を捉えて注意喚起を図り消防職員や消防団員の安全確保に努めてまいります。
さらに、現在国においては静岡市消防局等の協力を得て太陽光発電設備の発電パネルを遮光し発電を抑制する技術の開発を進めておりますので、これらの情報も収集し消防本部等に提供してまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 山本議員から御質問をいただいておりますけれども、まず最初に子供たちへの放射線教育の必要性についてお答えいたします。
原子力をめぐってさまざまな議論がある中で、子供たちが放射線について正しく理解し適切に判断、行動できる力を育てていくことは極めて重要であると考えております。県の教育委員会といたしましては県独自に、放射線について知ろうという教材を作成し授業等で活用してまいりました。さらに小中高等学校において子供たちの発達に応じた学習が進められるよう、教員向けの研修会を開催したり各種のセミナーへの参加を促したりまた授業で使用できる放射線測定器、これの貸し出しを行ったりするなど教員の放射線等に対する正しい理解を深めるそのような取り組みを行ってきました。県内の各市町においてそれぞれ独自の取り組みが行われておりまして、例えば御前崎市では小学生向けの学習会を開催する、また県と連携した放射線教育等も進められております。また島田市では放射線リテラシーの素地を身につけた子供の育成を目指して大学と連携協力しながら放射線教育に取り組んでおります。
県教育委員会といたしましては、福島県の知見や指導の状況を参考にしながら今後も科学的、客観的な根拠に基づき放射線教育が行われるよう各学校や市町教育委員会を指導してまいります。
次に、台湾への修学旅行等の促進についてお答えいたします。
県教育委員会では高校生の段階で海外経験を積むことが国際感覚の向上に極めて効果的であると考えておりまして、在学中の海外への修学旅行や研修旅行、留学などの促進も図っております。渡航先といたしましては先ほど山本議員が述べられましたように台湾が非常に親日的で治安もよく本県ともゆかりがあるということから、昨年及び本年の八月に静岡空港利用促進協議会と連携して高校の校長、副校長などの管理職員による台湾教育旅行調査団を派遣し実際に台湾の旅行事情等を確認いたしました。このような促進策の結果として県内公立高等学校の台湾への修学旅行生徒数は平成二十六年度の一千二百六名から大きく増加し、次年度ですが平成二十八年度は二千二百人を超える見込みとなっております。
一方で、平成二十六年度には台湾から十九校、七百七十七人の生徒が修学旅行で本県を訪れ県内高校生と交流をいたしました。さらに平成二十六年度には本県の高校野球選抜チームが台中市で交流試合を行ったほか、本年八月には本県の工業高校生が新北市の工業高校を訪れロボット製作技術を通じた交流を行うなど相互交流が進んでおります。
県教育委員会といたしましては、今後とも県内高校生の修学旅行等による台湾への渡航や交流の促進に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、商業高校の高度化ということで先ほど知事のほうからお話がありましたように前向きに考えるということで言われましたけれども、私も二年ほど前に県のほうの委員会……
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長、答弁は必要ないと思います。
○教育長（木苗直秀君） はい、わかりました。それではですね、県の教育委員会といたしましては、先ほど知事から……
○副議長（杉山盛雄君） 教育長、質問に入っていませんから。
○教育長（木苗直秀君） そうですか。これはいいですか。済みません。失礼しました。どうもありがとうございました。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 都市計画道路森町袋井インター通り線の整備についてお答えいたします。
森町袋井インター通り線は新東名、東名と袋井市街地を結び中遠地域の南北軸となる都市計画道路であります。沿線の袋井市及び森町では内陸高台部のイノベーションモデルとして二つの地域が推進区域に指定されるなど内陸のフロンティアを拓く取り組みを進める上でも重要な路線となっております。県では本路線につきまして遠州森町スマートインターチェンジ設置後の交通状況等を踏まえ、現在袋井市及び森町とともに来年度中の都市計画変更に向けた作業を進めているところであります。
未整備区間のうち整備優先度の高い森町円田地内につきましては今年度から計画案の地元合意形成に努めているところであり、都市計画変更の後に事業着手することとしております。また残る未整備区間につきましては今後両市町とともに事業主体や整備手法等について検討してまいります。
県といたしましては、森町袋井インター通り線の整備により防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みを推進し、安全・安心で魅力ある地域の実現に努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 山本貴史君。
（二十五番 山本貴史君登壇）
○二十五番（山本貴史君） それぞれに前向きな御答弁ありがとうございました。私からは四点の要望と一点の再質問をさせていただきます。
一点目ですけれども、太陽光発電設備の安全確保と普及についてでございます。安全管理に努めてリスク等の研究をしていただけるということでございました。本当にそのとおりだなと思っておりまして、実は太陽光発電の設置工事を行うには一週間ほどの研修が必要なそうなんですけれども、専門家からは一週間程度の研修では全ての屋根のタイプを把握することは不可能だという指摘もある中で、未熟な施工業者が工事基準を無視したことでトラブルとなるケースも起きているようであります。
先ほど申し上げましたように、太陽光発電の一層の活用と導入の拡大を図るためにはこうしたリスクが普及の障害となることがないように太陽光発電設備と設置上の課題を把握することが必要だと思いますので、ぜひ今後も研究してこの課題に取り組んでいただけますようお願いを申し上げます。
次に、二次災害についてでもございますけれども、やはりなかなかこうしたところというのは盲点だったところもあろうかと思います。これもさらに研究を重ねていただきまして、こうした事故が起きたときにこういったものが社会問題になって太陽光は危険だというような風評等が出ないような形で万全な対策をとっていただきたいと思います。
三点目に、子供たちへの放射線教育の必要性についてであります。県でも放射線教育のほうを進めていただいているということでございました。文科省がつくられた資料等もある程度わかりやすくつくっていただいておりますし、先ほど福島大学の指摘の中には事故の記述がほとんどないということがありましたけれども見てみれば若干出ていることは出ておりますがやはり内容を深掘りして、これからの子供たちが十八歳で投票権を持つ時代になってまいります。さまざまな形で政治やこうした課題に目を向けていただくようになるためにもきちんとした考える力、そして判断する力、あるいは批判する力等を養うことにやっぱり主眼を置いた、こうした放射線教育を行っていただきたいと思いますので、いま一度福島県等の資料を読み込んでいただきまして現在の静岡県に足りないところがあればこれを補足していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
四点目の要望ですけれども、都市計画道路森町袋井インター通り線の整備でございます。交通量等の状況等を見ながらということもございましたが、やはりこの卵が先か鶏が先かという議論がやっぱりあるような形で道路を整備することによって交通量がふえ、またそこに多くの企業さんたちが注目をしていただけるということもあろうかと思います。御認識いただいていることは十分理解しておりますけれども、新東名のインターチェンジから現在の袋井インターチェンジの間の土地を見ていただければ内陸フロンティアや今後の発展の可能性というものを大いに感じていただけるものと思います。そうしたことを一日も早く促進させていく上でも、ぜひこちらの道路の整備については今まで以上に前向きに取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
最後に再質問ですけれども、先ほどは教育長から御答弁が若干ありかけたところでございまして、知事からも非常に前向きな御答弁をいただいたものですから教育長のはやる気持ちが前に出てしまったということで非常にうれしく思っておりますけれども、改めまして教育委員会といたしましてこの商業高校の高度化についての所見をお願いしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 改めまして、木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） どうも済みませんでした。なかなかなれないものですから。
先ほどの件についてですが要するに商業高校の高度化ということですけれども、先ほど知事の答弁にもございましたように教育委員会としても前向きに考え、そして商業高校は三年制ですのでそれを二年にするか、あるいは大学との連携――高大連携ということも含めて今後考えていきたいとそのように思っています。
いずれにしましても、地域の活性化そしてまた若い人たちが将来に夢を持つというようなことで対応していきたいと思っています。ありがとうございました。
○副議長（杉山盛雄君） 山本貴史君。
（二十五番 山本貴史君登壇）
○二十五番（山本貴史君） ありがとうございました。最後に要望をさせていただきます。
非常に前向きに捉えていただいているということで、やはり県内の教育水準また実学、実業教育の向上を図るために非常に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
私これ、十二月議会にも取り上げさせていただきまして昨年も申し上げましたが、県内にはそういうことで商業高校を見回せば数校あるわけですが、私の地元の袋井市にも袋井商業高校がございます。袋商ショップを初めとしまして地域の経済界、また住民の皆様が非常にこの高校と一緒になって子供たちの育成に取り組んでおりまして、この商業高校の五年制化、また充実については地元の経済界からも大変強い思いを抱いているところが現実でございます。そうした地域性も加味していただきながら、やはり地方創生、多くの地域から優秀な人材を集めるためには教育の質を上げることが必要不可欠と考えますので、これからもぜひ充実した教育を目指して全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
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