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本会議会議録
議会補足文書
平成27年９月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 10/15/2015 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（吉川雄二君） 以上で常任委員長の報告は終わりました。
常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（吉川雄二君） 質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党を代表し、知事提出の二十六議案中、第百十三号議案二〇一五年度静岡県一般会計補正予算、第百十八号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律第九条二項に基づく個人番号の利用に関する条例、第百二十号議案建設事業等に対する市町負担額についての以上三件に反対、他の二十三件に賛成し、以下若干の意見を述べ討論といたします。
九月十八日に開会された九月定例会の翌日、国会では戦争法案安全保障法案が強行採決されました。連日のように国会を包囲した市民の訴えは戦争反対、憲法を守れ、立憲主義を守れの声であり、県内にも大きく広がり県民の平和への思いと憲法の精神を生かした県議会のあり方が問われることになりました。
知事は、提案説明の中で待機児童ゼロの実現、健康寿命日本一の推進に触れていますが、県民福祉の増進についての知事の考えが見えてまいりません。県民の福祉の実態を見ても必要性が高い特養待機者は前年比九十一人増の一千八百八十九人、待機児童数は二百十三人ふえて七百八十人、児童虐待は二三％増の二千百三十二件、就学援助は全国最低の六・四一％など極めて深刻な状況です。
アベノミクスの恩恵は大企業や一部の富裕層に限られ、大多数の国民は格差拡大のもとで生活防衛に追い込まれている現状がこうした数字にあらわれています。地方自治体の役割である県民福祉の増進にこそ目を配るべきであることを求めておきます。
そこでまず、第百十三号議案二〇一五年度静岡県一般会計補正予算ですが、今回補正予算の中で富士山静岡空港新幹線新駅関連調査事業費として、静岡空港の新幹線新駅建設のために新駅の設置が現在のトンネルに与える影響について詳細な解析を行うためとして六百万円の追加調査費をつけ二千六百万円としています。十月二日に行った議案の質疑の中で、「空港新駅の建設費については、今後技術検討委員会において地盤解析により既設トンネルに与える影響を評価し、適切な対策工法を選定していただいた上で改めて概略の費用を算定してまいります」と答え、需要予測についても「空港の利用状況や周辺まちづくりの計画などを踏まえＪＲ東海の考え方もお聞きしながら今後算定してまいります」と答えています。
そもそも技術的な検討を行う以前に空港新駅の需要予測を行うべきであり、手順が全く逆立ちです。空港アクセスの利用実績でも、空港アクセスバスでは利用客が一番多い静岡線では大型バス一台当たり二〇一一年から二〇一四年の四年間平均で六・八人、島田線では大型バス一台当たり四年間平均で一・七人です。二〇一五年度は静岡線では一台当たり平均で九・四人、島田線で一台当たり平均三・二人となっています。
空港アクセスへの県の決算では、二〇一一年度から二〇一四年度までは六千七百四十七万五千円から八千四百三十六万七千円、二〇一五年度は乗り合いタクシーを含め一億三千二百四十万円の持ち出しとなり赤字の上に赤字を重ねる事態となっています。さらに空港新幹線新駅を東京オリンピックに間に合わせて建設するスケジュールについてはＪＲ東海は一貫して空港新駅を否定しており、ダイヤ編成に余裕ができるリニア新幹線の完成は二〇二七年です。
県は、「これまでのスケジュールどおり提言を踏まえた新駅の計画案を定め、ＪＲ東海との協議調整を円滑に進めて東京オリンピック・パラリンピックに合わせた新駅の実現を目指してまいります」と答弁していますが、全く展望が見えないのが実態です。そもそもこういうことになるのは空港建設で過大な需要予測を行い、巨額の税金投入を行い、需要予測が外れると今度は税金で需要の掘り起こしを図るという公共事業に対する驚くべき無反省、無責任な態度が根本にあるからです。今回まともな需要予測を行う前から新幹線新駅の調査費用をつけ二〇二〇年の東京オリンピックに間に合わせようなどは到底認められるものではありません。よって第百十三号議案は反対であります。
次に、第百十六号議案でありますが、マイナンバー制度の導入では個人にメリットはほとんどありません。所得証明書の添付が要らないなど手続の一部が省略できる程度です。逆に個人情報を国が集めて行政一般に利用するプライバシー侵害、情報漏えい、成り済まし被害などデメリットは重大です。一方、国にとっては税務署など行政機関がそれぞれ持っている個人情報を共通番号でつなげて管理することができるようになり、税・社会保険料の徴収強化や社会保障給付の抑制などに使うことが可能となります。
主要国首脳会議――Ｇ７七カ国で日本のように全員強制、生涯不変、官民利用の番号制度を導入している国はありません。アメリカ、カナダは任意の社会保障番号、フランスは社会保障番号、ドイツ、イタリアは納税分野の番号を導入しておりますが、イギリスは国民ＩＤカードを導入しようとして反対に遭い中止になりました。導入したアメリカや韓国では銀行口座など大量の個人情報が流出して被害が発生し、見直しに追い込まれました。
日本のマイナンバーは世界の流れに逆行する時代おくれの制度です。以上の理由から第百十六号議案は反対いたします。
次に、第百二十号議案は二〇一五年度において施工する建設事業等に対する市町の負担額を定めています。これまで国の直轄事業に対し全国的に県が二分の一から三分の一を負担する制度があり、財政事情に厳しい県などからはやってほしくない事業でも多額の負担を求められるなど問題点が指摘されてきました。同様の問題は県と市町にもあるわけです。
本県は、地方分権改革推進本部が行った実態調査結果を見ても県単独事業への市町負担をこれほど一律的、網羅的に課しているところはなく、これまで指摘してきたように地方財政法違反の疑いも濃厚なだけに容認できません。よって第百二十号議案には反対であります。以上で討論を終わります。
○議長（吉川雄二君） 済みません、確認をさせていただきます。
百十八号議案を百十六号議案と読み間違えているようでございますが、ちょっと確認してください。
○一番（平賀高成君） 百十八号です。
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