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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた道路交通について 2 伊豆地域の災害対策について (1) 津波対策 (2) 避難情報の提供 3 ニューファーマーが活躍できる環境づくりについて 4 景観形成と観光振興について (1) 屋外広告物対策 (2) 適切な情報発信 5 特別支援教育について |
○副議長（藪田宏行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、十二番 土屋源由君。
（十二番 土屋源由君登壇 拍手）
○十二番（土屋源由君） こんにちは。本日最後になりますのでもう少しおつき合いをいただきたいと思います。
私は自民改革会議所属議員として当面する県の諸課題に対し、知事、副知事、関係部局長並びに教育長に一括質問方式で伺います。
初めに、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた道路交通について伺います。
ブラジルで開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが成功裏に終了いたしました。オリンピックでは日本選手団が史上最多の四十一個のメダルを獲得しパラリンピックでも日本選手の活躍が目立ちました。手に汗握る熱戦を繰り広げ国民に多くの感動を与えてくれた大会そのものは成功と言えます。しかし舞台裏となる交通渋滞や治安問題などが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの宿題として我々に課せられたように思います。
マスコミによると、リオデジャネイロ市内の道路では専用レーンが設置され不正通行車両に罰金制度を導入し選手や関係車両のスムーズな移動が確保できたとの報道があった反面、一般車両のレーンでは渋滞が発生し予想以上の時間がかかる状況であったと交通問題が取り上げられていました。
次回大会の教訓として、メーン会場の東京ではいかようにも工夫はできると思いますが、自転車競技が行われる伊豆地域ではそうもいきません。伊豆は専用レーンが設置できない片側一車線の道路が多い上、競技会場までのアクセスルートにおいて渋滞が慢性化している場所や現在急ピッチで整備している場所もあり、選手や関係者の円滑な移動に大きな支障となることが懸念されます。その上、以前より何度も課題提起されているようにオリンピック自転車競技が開催される期間は観光地である伊豆地域における夏場の繁忙期と重なっており、朝晩の渋滞に巻き込まれはしないかとこの道を通るたびに改善策の検討が急務であると感じています。
また、リオの視察報告を耳にする限り伊豆の今の道路事情では渋滞等のトラブルが避けられないように思います。長期間にわたって開催されるわけではありませんから地元の生活の知恵とも言える裏道、抜け道などの活用が必要となり、国道だけでなく県道、市道の利活用は必要不可欠となってきます。例えばその時期だけの一方通行であったり料金所の一時無料化や時間帯による専用車両のみの交通規制などアイデアを組み合わせ皆が少しずつ譲り合うことが成功の近道になるのかもしれません。県としてもこのようなことを考えることになると思います。
先日、オリンピック開催時と同じ七月下旬と八月初旬に伊豆半島の車の流れをさまざまな地点で調査を行っていました。これから結果を分析して輸送計画を練っていくと思いますが、地元の不安も払拭し大会開催に万全を期すためには一日も早い対応が必要になってきます。
そこで、大会関係者や観戦客、住民を含めどのように円滑な道路交通を確保していくのか、当局の考え方を伺います。
また、県では本年度から東京五輪会場アクセス道路整備事業を新たに立ち上げ支障箇所の改善に努めています。この九月定例会にも補正予算を計上して事業の進捗を図っていることは十分に理解していますが、オリンピック開催までの期間は四年を切りました。間違いはないと思いますが当該事業の進捗状況と今後の対応について伺います。
次に、伊豆地域の災害対策についてのうち、津波対策について伺います。
本県の大規模地震による津波対策の現状は、遠州灘のように民間企業の寄附金により防潮堤の整備を進めている地域がある一方で伊豆地域のように観光や漁業等の基幹産業にとって重要な景観や利用に配慮した最適な津波対策が求められている地域もあります。伊豆半島十市町ではより地域の特性が反映できるよう地区協議会を開催し住民や関係団体と合意形成に向けた取り組みを進めていることは承知しています。しかし地震・津波対策アクションプログラムの策定から三年が経過した現在、伊豆半島のどこかで津波対策が始まったという報告を聞きません。七月には伊東市の地区協議会で既存堤防のかさ上げをしない方向で意見がまとまったという報道もありました。津波を防ぐ施設に頼らないとすれば津波への備えはどうするのでしょうか。
県の地震・津波対策アクションプログラムでは、第四次地震被害想定で最悪十万五千人の死者が出ると推計しており、平成三十四年度までに八割減少させることを目指して取り組んでいることは承知しています。ならば、助からない二割は伊豆半島を指しているのでしょうか。
昨日の多家議員の質問にもありましたが、抜本対策を一日も早く進めることが大事であると思います。しかし人々の暮らしが海辺につながる伊豆半島では防潮堤の議論に時間がかかっているのが現状です。さらに命山や津波避難タワーなどの整備までも協議会での課題となっています。そうであれば津波にも耐えられる頑強な建物を避難場所に指定したり急峻な地形の多い海岸から裏山への坂道や階段の整備などは先行して実施すべきではないかと考えます。まずはできることから命を助ける行動を起こすべきです。
そこで、伊豆半島の津波対策について、ハード面で現状の取り組み状況と今後の事業展開について考え方を伺います。
また、先ほど提案した細かな事業を一刻も早く実施するなど津波避難対策を推進し伊豆半島の被害も八割削減できるようにしていくべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、避難情報の提供について伺います。
八月の終わりに発生した台風十号は東北、北海道に大きな被害をもたらしました。避難情報が届かなかったために命を落とす事態も起きています。しかし地震は台風と違い事前に予測できません。熊本地震では倒壊した家から身一つで自家用車や避難場所に逃げた状況でした。最近の報道によれば地震発災後にネットで一番検索されたのがコンビニの状況や避難場所の情報であったと報告されています。伊豆半島のように観光客が多く滞在する場所では、地域住民と違い避難場所やその経路などを事前に把握している観光客は多くありません。被災した市町では災害直後さまざまな災害対策の対応に追われ避難場所への誘導に多くの職員を充てられないことが予想されます。
また、伊豆の国市には災害拠点病院でもある順天堂大学静岡病院があります。ふだんから多くの方が通院していますが通院患者の不安の一つは病院以外で地震や津波等に被災することです。
先日、大学病院の先生から、自分の患者さんが遠方から通院しており途中で被災したときのために事前に避難場所を教える方法はないかと相談されました。患者さんは酸素吸入が常時必要で、その対応もできる場所を教えたいとのことでした。
六月定例会で我が会派の議員から福祉避難所についての質問がありました。県内全ての市町で福祉避難所を指定しておりその数は昨年度末時点で七一八カ所とのことでした。大災害が発生した際にはその数では十分ではなく、今後も福祉避難所の指定の拡大と災害時における受け入れ体制の整備に向け各市町への働きかけを一層強化していくとの回答がありました。しかし市町が設置した福祉避難所もいざというときに活用されなければ意味をなしません。必要な人にしっかりと情報が届かなければ何のための情報かわかりません。県の仕事とは、県民はもとより静岡県に来ている全ての人のことを考えることではないでしょうか。
どこでどのくらいの被害があったかを情報収集することも大切ですが、まずは今被害に遭っている人の安全や安心を確保できる最大限の施策と情報を提供することが県としての仕事と思いますが、どのように考えているのか伺います。
それには、事前から情報発信の仕組みを検討しておく必要があります。市町をまたいでの行動は誰でも行っていることです。私も市内の避難場所はわかっていても他市町に出た場合は見当もつきません。このような情報は広域で管理する必要があり県の仕事と考えます。誰もがわかりやすく県内どこでも避難できる情報を提供することはできないのでしょうか。県の所見を伺います。
次に、ニューファーマーが活躍できる環境づくりについて伺います。
本県は、全国に先駆けニューファーマーを養成する事業を実施し、これまでにイチゴやトマトなどの施設園芸を中心に多くのニューファーマーが誕生しています。特に伊豆の国市では温暖な自然環境、首都圏に近いという立地条件などから県内外の農業後継者ではない異業種の多くの若者がニューファーマーに挑戦しており、県下でも先進的な地域として取り上げられています。彼らは先進農家で学んだ技術をベースに品質や収穫量の向上など地域の農家以上に積極的に挑戦し、地域の中でもトップクラスの技術力を持つまでに成長しています。就農後も切瑳琢磨し産地を支える中、数十人の仲間が結集してブランド力を押し上げる活躍をしています。
しかしながら、彼らの抱える課題はニューファーマーにとって大きな問題となっています。
一つは、自分の農地の確保ができないことです。農業を素人が始める事業ですからまずは研修の受け入れ農家やＪＡの指導員などに農業について一から教えてもらいさまざまな技術やノウハウを習得し、実践経験を積んで自信がついた時点で農地の所有者と契約をして農業が始まります。しかし一生懸命に農作物をつくっても、地主との契約に将来その農地を譲ってもらえる約束はなく借地期間満了後も契約を更新してもらえるかという不安を抱えています。また現在では借地料の高騰により新たに農業に取り組もうにも借りることができる農地が見つからないといった状況もあると聞きます。
そして二つ目は、借りた農地にトマトやイチゴを栽培するビニールハウスを建てるために大きな借金を抱えて事業を始めることになり、金銭的に大きなリスクを背負ってしまいます。また農業で多くの自己資金がかかるばかりでなく生活資金も確保しておく必要があります。県や市もさまざまな補助事業を用意していますが、アパート暮らしの中で資金問題を含めみずからの努力だけでは解決できない大きな課題となっています。
一方で、伊豆地域全体を見ると高齢化などにより農業の担い手不足が深刻な状況です。担い手の確保と農地の集積や効率的な活用が課題となっています。
伊豆の国市では施設園芸で多くのニューファーマーが育っていますが、市内においてもトマトやイチゴの栽培に向いた場所ばかりではありません。他の農作物での取り組みも必要だと考えますが収益や栽培方法などさまざまな課題を解決しなければなりません。ましてや伊豆地域の他市町においてもニューファーマーの育成が急務であると考えます。
そこで、県では伊豆地域におけるニューファーマーが活躍できる環境づくりに対してどのような対策をとり、どのように取り組むのか伺います。
次に、景観形成と観光振興についてのうち、屋外広告物対策について伺います。
ここ数年、伊豆半島には観光振興という意味で随分と追い風が吹いています。富士山の世界文化遺産登録に始まり韮山反射炉が後に続き、世界で最も美しい湾クラブの登録や世界ジオパーク認定に向けた動きがあり、四年後にはベロドロームでの東京オリンピックの自転車競技の開催を控え伊豆半島の観光は今が旬と言えるのではないでしょうか。国内はもとより世界中から注目を集める地域で観光振興に対する地元の期待は大きく膨らんでいます。魅力あふれる伊豆半島を多くの方に楽しんでいただくために、観光案内看板は誘客のツールとして大変重要と考えます。
ところが、幹線道路沿いに設置された観光案内看板の周辺には色、大きさ、形状に統一性がない民間看板が乱立しており、設置場所によっては美しい眺望景観を阻害し邪魔な障害物と感じてしまうものもあります。中には違反広告物も相当数あると聞いており、派手な色彩の使用や乱立を防ぐためにもルールの徹底を早急に進めるべきと考えます。また観光案内看板自体も色や形状がふぞろいであり、加えてごく狭い範囲の情報のみが表示されるなどわかりにくく来訪者の視点に立った対策が必要であると考えます。
伊豆半島を一体的にアピールするには、観光案内看板の統一されたルールをつくるとともに、景観形成に配慮しながらも必要な情報を的確に発信できる工夫を今からでも進めていかなければなりません。評価するのはお客さんです。伊豆全体で同じ方向を向いて取り組むことが重要であり、県の調整が不可欠です。
そこで、この絶好の機会に伊豆半島の観光を一層推進するために、屋外広告物の側面から県の対策、取り組みについて伺います。
次に、適切な情報発信について伺います。
昨年、世界文化遺産登録に沸いた韮山反射炉では年間に七十万人を超える来場者がありました。反射炉は盛り上がっていますが国指定の重要文化財が多数所蔵されている江川邸や、仏師運慶作の阿弥陀如来坐像などの国宝が安置されている願成就院ではさほど入場者がふえていません。紹介すれば興味を持ってもらえますが、旅行者には余り知られておらずせっかくのお宝も生かされていません。
今は旅行者のニーズが多様化しており、それぞれのエリアの拠点となる観光地で知り得る情報は多様かつ広域である必要があります。また地元でしか得られない情報から得られる食や体験を堪能するのも観光のだいご味でもあります。確かに地域の限られた内容に非常に詳しいガイドやお年寄りもいますが、伊豆全体を紹介できる人たちのネットワークがありません。近隣や限られた市町の情報を提供しているだけでは伊豆の周遊観光にはつながっていきません。さきに立ち上げた美しい伊豆創造センターに期待をかけたいところですが、まさに動き始めたばかりでありこれからが正念場と言えるでしょう。
昔の旅行と違い今の来訪者は多くの情報を持って伊豆に来ています。そのアンテナに適切な情報を発信することができれば、さきの質問で触れた無駄な案内看板など要らなくなり美しい観光地につながるものと考えます。それには伊豆半島の各市町が相互にめり張りのきいた適切な情報発信をし、ネットワークをしっかりと張りめぐらすことが必要です。さまざまな組織を最大限に活用しながら「伊豆は一つ」の合い言葉が実現しなければ将来はないと考えますが、適切な情報発信について、県の所見を伺います。
次に、特別支援教育について伺います。
ことしの二月定例会において沼津特別支援学校の課題について質問をしました。今年度中に特別支援学校整備計画を策定し沼津特別支援学校の通学負担や狭隘化への対応に取り組んでいくとの回答を得ています。ここでは特別支援教育に関して義務教育及び高等学校の状況について伺います。
近年、義務教育において小学校の低学年での情緒不安定や多動性のある児童による学校崩壊を招く小一プロブレム、学校生活の規律や試験、部活動などの人間関係の中で適応ができなくなる中一ギャップなど特に教育の接続部分で生徒個々の社会適応力の問題が多くの学校で問題を招く事態がふえていると聞きます。特別支援学校の児童生徒数の伸びを考えれば、当然小中学校において通常学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒や、さらに特別支援学級に在籍し特別な教育課程による指導を受けている児童生徒の増加も想像できる状況です。これは発達障害の傾向が新しい学校生活を契機に顕在化したと考えられますが、これらの生徒は知的障害ではないため特別支援学校の入学対象とはなりません。
そこで、義務教育段階では市町教育委員会が特別支援学級を設置しそれぞれの学校において発達障害のある生徒に対応しています。市町によっては県配置の教員に加え非常勤の教員を配置してその対応に充てるなど学校独自の工夫をしていると聞きました。特別支援学校と同様特別支援学級も近年増加が著しく、今後児童生徒にどのような教育環境を与えていくのか課題となっています。
そこで、この問題に対してどのように対応していくのか、県教育委員会の所見を伺います。
また、発達障害の傾向がある生徒は、中学校卒業後学力に問題がなければ高校に進学します。しかし義務教育でない高校には特別支援学級はありません。また高一入学時の新しい環境において再度社会適応力の問題が生じたりいじめや不登校の原因となる可能性もあり、高校が生徒の特性に対応できているかが大きな不安材料になってきます。生徒の中には学力の高い生徒や能力に特質のある生徒も多く、社会に適応して人間関係に支障を来さなければ優秀な成績で進学や就職ができると思います。
こうした生徒たちが、高校時代にみずからの能力を十分に伸ばし、将来進学や就職によって自立していくためには高校がしっかりと受け入れ体制などの教育環境を整えることが必要になってきますがまだ十分とは言えません。
そこで、県教育委員会として、高校に入学した特別な支援が必要な生徒に対して現在の対応状況とともに、今後どのように対応していくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 土屋議員にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた道路交通についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックは、大会に参加する選手が最高のパフォーマンスを発揮でき世界中から訪れる観戦客にも大いに楽しんでいただける、日本にふさわしい先進的な運営を世界に示すものにしなければなりません。自転車競技が行われる伊豆地域におきましても選手や観戦客を円滑に輸送することは先進的な運営の実現に不可欠であります。そのために議員御指摘のとおり道路交通事情の改善は極めて重要な要素であるということでございます。
東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技は伊豆地域の観光繁忙期の七月末から八月末にかけて開催されます。そこから地元住民や観光行楽客の交通に選手、大会関係者、観戦客の交通が加わることによりまして交通量の大幅な増加が想定されております。大会開催時における円滑な道路交通を確保するためには夏季の伊豆地域の道路混雑状況を的確に把握する必要があります。それとともにオリンピック・パラリンピックの開催により発生する交通量の予測をもとにいたしまして関係者が一体となって課題解決に当たることが重要です。
このため、県では道路交通アクセス検討連絡会を設置いたしました。この道路交通アクセス検討連絡会の構成は沼津河川国道事務所、県道路公社、県警及び関係市の実務者から成るものであります。本年夏に私どもは交通量調査を実施いたしました。その結果をもとに専門事業者の提案も求めながら交通量の分散、削減を図る有料道路の活用、パーク・アンド・ライドの採用、鉄道利用の促進などあらゆる方法を組み合わせた交通対策の検討を進めているところでございます。
また、東京五輪会場アクセス道路整備事業は東京オリンピック・パラリンピック開催までに確実に完了させなければなりません。そのため伊豆市を初め関係機関と連携し積極的に取り組んでいるところであります。予定を上回る用地取得が見込めるようになった箇所につきましては本議会で必要な予算をお諮りいたしておりますが、前倒しをいたしまして事業を進めております。
県といたしましては、関係者の確実な輸送と本県を代表する観光地でございます伊豆地域の円滑な道路交通の確保を図るためにアクセス道路の整備を着実に推進いたします。それとともに大会組織委員会、国、関係市と協力して最善の交通対策を実施いたしまして、東京五輪自転車競技の成功のため万全の準備を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（藪田宏行君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 景観形成と観光振興についてのうち、屋外広告物対策についてお答えいたします。
伊豆半島には、美しい自然景観やそこに暮らす人々がつくり出した文化的景観が豊富にあり、これまでも日本を代表する景勝地として人々を魅了してまいりました。今後オリンピック・パラリンピックの開催や伊豆縦貫自動車道の整備に伴いさらなる来訪者の増大が期待されているところであります。
県では、本年四月に伊豆半島景観協議会を立ち上げ、伊豆半島の美しい景観を世界にアピールできる絶好のチャンスだということから市町、観光関係者らと一体的に景観形成を実現するための行動計画を本年度中に策定し地域総がかりで取り組むことといたしました。この行動計画におきましては議員からも御指摘いただきましたように景観阻害の要因になっている派手な色彩で乱立する屋外広告物の規制を主要な柱の一つとして位置づけ、協議会で進行状況を共有しながら多彩な魅力を持つ伊豆半島の景観の改善に取り組んでまいります。
特に、ベロドロームヘのアクセス道路沿線の違反広告物対策につきましては、オリンピックの開催に向け最優先で取り組むこととし、計画策定に先行いたしまして本年七月に協議会に屋外広告物対策プロジェクトチームを立ち上げ現況調査を実施しております。この結果に基づき徹底した是正指導に取り組んでまいります。また市町や観光協会が設置する観光案内看板につきましても、表記等に統一性がなく狭いエリアの案内にとどまることが多いなどわかりにくいものが見受けられますことから、色彩や表示方法などの共通ルールを設け来訪者の視点に立った改善に努めてまいります。
県といたしましては、こうした取り組みにより国内外からの来訪者の憧れを呼ぶ伊豆半島の魅力ある美しい景観の形成を図り、より一層の観光振興につなげてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 伊豆地域の災害対策についてのうち、津波対策についてお答えいたします。
県では、伊豆半島沿岸十市町の海岸線を五十の地区に細分化し、平成二十六年度から各地区協議会において地域住民とともに地域の実情に合った津波対策の検討を進めているところであります。
津波対策における防潮堤等については、整備が必要な海岸延長のうち約五割でレベルワン津波に対応した堤防高を確保しており、現在防波堤の粘り強い構造への改良なども進めております。今後は地区協議会において合意形成が図られた地区から整備を実施してまいります。
また、津波避難ビルの指定、津波避難タワーや高台への避難階段の整備など避難のための取り組みも進められており、伊豆半島沿岸十市町においては津波避難ビルの指定が二百八十九カ所、津波避難タワーの整備が九カ所、避難路の整備が二十一カ所となっております。
県といたしましては、引き続き市町とともに住民の方々との協議を重ね早期に合意形成が図られるよう努めるとともに、市町が進める津波避難施設や避難路の整備などに対し助言や緊急地震・津波対策等交付金による支援を行うなどアクションプログラム二〇一三の減災目標である犠牲者八割減少を目指してまいります。
次に、避難情報の提供についてであります。
災害発生時や発生のおそれのある場合に、避難勧告等の避難情報が的確に住民の方々などに伝わり必要な避難行動がとられることは人命被害等を減少させる上で極めて重要であり、県内各市町では同報無線や防災メール、広報車などを主体に住民の方々への避難情報の伝達が行われております。
県では、迅速に被害情報を収集し市町、防災関係機関、ライフライン関係各社等と情報共有をするためふじのくに防災情報共有システム――いわゆるＦＵＪＩＳＡＮと言っておりますが――を整備しており、このシステムを通じて市町の避難勧告、避難指示等の情報は自動的に携帯電話に緊急速報メールとして配信され、加えて避難所開設情報などについてもＬアラートを介してテレビ、ラジオなどのマスメディアから情報提供されております。
また、土地カンのない観光客の方々等にもわかりやすい避難誘導標識の普及拡大を進めているほか、災害時等徒歩帰宅者の支援に関する協定を県内のコンビニエンスストア等と締結し道路などに係る災害情報が提供される仕組みも構築しておりフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用した防災情報の発信なども行っております。
県といたしましては、引き続きインターネット等を通じた避難情報の発信に努め、より多くの手段で避難情報が県民や観光客の方々等に速やかに提供される体制を築いてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 若原農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 若原幸雄君登壇）
○農林水産戦略監（若原幸雄君） ニューファーマーが活躍できる環境づくりについてお答えいたします。
県は、先進農家での実践研修を通じて産地の新たな担い手を育成するがんばる新農業人支援事業を平成十六年度から実施しております。これまで研修を終了した百二十九名の方のうち伊豆の国市を初めといたしまして県内の十八の市町で百二十二人が就農されておりまして、やむを得ない事情で離れられたお二方を除く百二十人の方がニューファーマーとして定着していらっしゃいます。
御指摘の問題のうち地域に溶け込めないというようなお話でございますけれども、このような方々のうち実際にどのような方々が地域に溶け込んで御活躍をされているかを調べますと部農会の活動でございますとか、水路の清掃を行う沼上げなどに参加されている、こういうような場合が多いというふうに認識をいたしております。
ニューファーマーの地域への定着支援に当たりましては、このような知見を生かしながら今後も市町、ＪＡなどと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
また、農地の借り受けについてでございますけれども、ニューファーマーの方々が契約の更新時などに引き続き農地を借りられるよう公的機関であります農地中間管理機構が農地の出し手と新規就農者を仲介いたしまして、出し手の都合で一方的に解約する、そういったようなことがない農地中間管理事業の活用を進めているところでございます。
今後は、伊豆の国市で取り組んできた先進的な事例を伊豆地域の他の市町やＪＡに紹介しながら産地など地域の特徴を生かしたニューファーマーの確保、育成を進めるとともに、ＪＡや市町等の関係機関と連携をいたしまして農地の確保や施設整備、資金制度などの支援も重点的に進めまして、ニューファーマーが地域に密着して継続的に安定した農業経営を行える環境づくりを支援してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 景観形成と観光振興についてのうち、適切な情報発信についてお答えいたします。
旅行者のニーズは多様化し個人旅行が主流となっておりますことから、議員御指摘のとおり伊豆地域に多くの旅行者が訪れ周遊していただくためには旅行前や旅行途中それぞれにおいて適切な情報発信が必要であります。このため美しい伊豆創造センターでは運営する観光情報ホームページ「ゆうゆうネット伊豆」について旅行者が必要とする伊豆地域の観光資源やイベント等の情報をワンストップで入手できるサイトとすることを目指し、今年度はエリア内の体験型旅行商品を集約し紹介するページを新たに設ける予定であります。
また、伊豆地域の道の駅、七市六町の行政や観光協会、県、国土交通省等から成る伊豆道の駅ネットワーク協議会では、伊豆地域内での周遊を促進するためＷｉＦｉスポットが整備されている道の駅で紹介している広域案内の充実や現地でしか得られない旬な情報の発信などに取り組んでおります。さらに県は県観光協会と協働し伊豆地域を初めとする市町の観光案内所職員を対象に広域的な情報発信や観光案内の実施を目的とした研修会を開催し、職員間の連携を強化することで観光案内所間のネットワーク化を図ってまいります。
県といたしましては、国、市町、地域の観光関係団体等と連携しタイムリーで層の厚い情報発信のネットワーク化に継続して取り組むことにより伊豆地域が国内外から選ばれる魅力ある観光地となるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 特別支援教育についてお答えいたします。
小中学校におきましては、幼稚園、保育所及び認定こども園等との円滑な接続に配慮し、個別のニーズ、個々の特性を踏まえた教育を推進するため特別支援教育コーディネーターを中心に学校全体として情報を共有し個別の教育支援計画及び指導計画を作成するなどきめ細かな対応に努めております。また市町は新たに特別支援学級や通級指導教室を設置するなどして対象となる児童生徒の増加に対応しております。さらにこうした学級等に専門性の高い担任を適切に配置するため特別支援学校との計画的な人事交流及び専門性を高めるための研修会の実施などにより教育環境の整備に取り組んでいるところであります。
高校におきましても特別な支援を必要とする生徒が増加しており、その対応は急務であります。まず入学時に出身中学との情報交換をきめ細かに行うとともに、生徒の個別指導計画の作成等によって学校全体で情報共有に努めております。さらに全ての学校において特別支援教育コーディネーターを指名し校内研修の充実を図り、就職や進学指導については外部専門機関との連携を推進しております。
また、人間関係づくりが苦手な生徒については県立静岡中央高校の東部、中部、西部キャンパス及び旧周智高校の四会場において休日を活用した通級方式でコミュニケーションスキル講座を実施しており、平成二十三年度から昨年度まで二百八十六人が参加しました。
現在、文部科学省では高校における通級指導の導入や特別支援学級に係る教育課程の編成について検討を進めております。
県教育委員会といたしましては、これまでの対応を強化するとともに、国が進める制度に向けて着実に対応してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 土屋源由君。
（十二番 土屋源由君登壇）
○十二番（土屋源由君） 答弁ありがとうございました。
要望一点、再質問四点お願いします。
一点は、要望につきましては、オリンピック・パラリンピックに向けた道路の整備、前倒しで進めていただけるという話の中で進んでいるのも事実であります。その中で間違いなくということもあるんでしょうけれども、前もってやっていけばそのほかに必要な部分も見えてきたときに対応ができるかなというふうに思いますので、一日も早いその解決策というか事業の進捗をよろしくお願いいたします。
再質問、まず一点目は津波対策についてです。
先ほど、指定された場所であるとかタワーがとかという話がありました。でもこれは地区協議会の中で話し合いが行われて何をやりますということで決まってやった事業なのかどうかというのがちょっと疑問にあります。というのは、やはりその地域に合った防災対策をしますということでそれをするための話し合いが行われているわけですから、その前にやったのは私が提案したような事業が先に行われているだけであって実際にはその協議会の中で何が行われたのかという部分が見えてこないというふうに思います。それが一言で言ってしまえば伊豆地域において災害先進県と言えるのかなというのが一番疑問に思いますので、その辺で何か事業をやられたのか、もし説明できるのであれば一点でも例を挙げていただきたいと思います。
二点目の質問は避難情報の提供についてでありますが、先ほど病院の先生からこんなことを尋ねられましたという話をしました。そのときの県側の答えはそれは市町の役割ですということで一蹴されました。でも自分の町以外のところの情報なんか誰も持っているわけないんですよね。それをまとめていくのが私は県の役目だというふうに思ってますので、そんなこともできていないのかなというふうに思いました。
それと、先ほどのＪアラートだどうのこうのと言いますけれどもそんなものを使いこなせる県民はいるのかというのを非常に思います。その辺のことも含めて県の役割というのはどういうところなのか、その辺について再度質問させていただきます。
三点目は、ニューファーマーの話です。
先ほど農業の部分で答えていただきましたけれども、基本的には県外の若い人たちが伊豆に、私は今伊豆の国市なんで伊豆に来ていただいて農業をやっていただけるということで考えますと伊豆半島というのは観光というのがメーンに、ちょっとどうしても思われてしまうんですが、農業もこれから地元の若い人たち、また逆に県外からの若い人たちを呼び込む一つのいい、何ていうんですかね、ツールかなというふうに思います。そんな中で産業として考えたときにはやはりこういう部分にももう少し力を入れてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、活躍できる環境づくりという点でもう少し農業というところではなくて観光という面から見たときにどういうふうなことができるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
四つ目、支援教育についてであります。
いろいろとさまざまな努力をされていることはわかっています。そんな中で市町の教育委員会の対応でそれぞれの支援学級であったりとか通級であったり教室であったりというのがどうしても大小というか上下というか、何ていったらいいんですかね、そのことがあってしまうとやはりそれは子供たちにとって平等ではないかなというふうに思います。そんな中でそういう対応はどのように考えておられるのかという四点について質問させていただきます。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 伊豆地域の災害対策についてのうち、津波対策についての再質問にお答えいたします。
避難施設等が整備をされているということであるけれども地区協議会の協議を経て整備をされているものなのか、地区協議会の位置づけとあるいはその防災先進県としてどうかということについての御質問でございました。
津波避難施設の整備あるいは避難路の整備といいますのは、いわゆるレベルツーの津波に対しまして、これは津波を防ぐ施設、防潮堤等につきましては機能しないというふうな、沈降等によって十分に機能しないという前提のもとにレベルツーというものが出ております。そういったものに対してはハード・ソフトあわせて対応していくんですが、その浸水地域にある、その浸水地域に係るものについては避難施設の整備というのは進めてございます。そういう意味ではそういったものが先行して行われてきていると。
一方で、地区協議会を通じて協議しておりますのは、これは五十の地区に分けましてそれぞれの地区に応じて津波高であるとか到達時間であるとか地形であるとか、住んでいる方々違います。それぞれに応じてどのような対応が考えられるのか。レベルワンに対するハード整備をしたときにどのような減災効果があるのか。あるいはそういったものを共有しながら避難のあり方も考えていくというもので進めているものでございます。
防災先進県としてどうかということでございますけれども、伊豆地域というのは風光明媚な自然がありその自然を糧として暮らしていらっしゃる方もいらっしゃる。そういったものを保全、継承しながら命を守る危機管理というのがどう進めていくのかが問われています。それを地区協議会という形で住民の方々の御意見を伺いながら、避難の状況も御説明しながら一緒に考えていくという仕組み自体が本県の先進性があらわれている部分であると思ってございます。
ですので、例えば観光客の方々、訪問されている方々、そういう方をお救いするために津波避難タワーをつくると。そういうところで誘導するような表示についてもそこにしっかりとたどり着けるように誘導表示をつくりそれを啓発していく、そういったようなことが行われております。
次に、避難情報の提供についてでございます。
避難情報の提供ということで先ほども答弁を申し上げましたけれども、いわゆるふじのくにの防災情報共有システムを通じまして避難勧告や避難指示等の情報あるいは避難所の開設情報、そういったものが提供される仕組みになってございます。避難勧告、避難指示等の情報は自動的に携帯電話に緊急速報メールとして流れます。避難所の開設情報などにつきましてはメディア、テレビに文字情報としてそのまま流れ、ラジオで流れるという仕組みになってございます。いろんな形で住民やあるいは来訪者の方々に情報が速やかに提供できるよう今後とも努めてまいります。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 若原農林水産戦略監。
○農林水産戦略監（若原幸雄君） ニューファーマーに関連いたしまして、観光振興、地域おこしという観点からの施策についてお答えさせていただきます。
私、先般、東伊豆町にあります観光農園、自分の目で見てまいりましたけれども、御担当の方々の話を聞きますと借り受けられた方は埼玉ですとか神奈川から、もうそこで自分が植えた作物というのが気になって仕方がなくてカメラで家からずっと見られるようにして毎週末いらっしゃる、そういったような方々がいらっしゃるというような話も伺いました。こういったようなものを契機といたしまして各市町の定住支援などとも連携させていただきまして、農業をきっかけに地域に足を運んでいただく、そういった方々を少しでもふやしてまいりたいと考えているところでございます。
さらには、そもそも伊豆でもいろいろとおいしいものができていてこんなものがとれるんだということに関しましては、御当地御当地の例えば食料品店でございますとかホテル、旅館といったところと連携をさらに強化をいたしまして地産地消を進めていく中で伊豆の農業、伊豆の食材、食品というものについてさまざまな形で観光客の皆様に知っていただくよう、県としても努めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 学校におけます特別支援教育というのはますます重要になってきております。そして県の教育委員会では、その地域差というものはないようにということで市町の就学支援委員会より収集いたしました該当児童生徒等の情報に基づきまして特別支援学級に意欲、力量のある教員を適切に配置するように取り組んでおります。
また、全県実態調査に基づきまして、通常学級における発達障害がある児童生徒の出現率、各市町のニーズ、地域バランス等を考慮して特別支援教育の充実を図るための非常勤講師の派遣も進めているところです。こういうようにして地域差をなくしてオール静岡でやっていくというような体制で進んでおります。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 土屋源由君。
（十二番 土屋源由君登壇）
○十二番（土屋源由君） あと二十八秒しかないので再々質問することはできませんので意見を言わせていただきます。
先ほどの津波対策であるとか避難情報の提供であるとかという部分について、この程度の説明しかできないようであれば県民がわかるわけないんですよ。どうやって逃げたらいいかもわからないような状況で防災の先進県なんてうたうのは本当に恥ずかしい話かなというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。（拍手）
○副議長（藪田宏行君） これで土屋源由君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
九月二十九日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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