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本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 02/18/2021 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 第四二号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」について ｏ児童福祉サービス等対応職員慰労金支給事業費 |
○議長（山田 誠君） 議事日程により、知事提出議案のうち、第四十二号、第五十三号及び第六十号、以上三件を一括して先議します。
これから質疑を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
私は、第四十二号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」のうち、児童福祉サービス等対応職員慰労金支給事業費について質疑を行います。
この事業は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、児童福祉施設等で保育を継続的に担い強い使命感で社会機能維持や子供の居場所確保に不可欠な役割を担って従事されている職員に対して慰労金を支給するもので約十五億五千万円の予算が計上されています。
四点伺います。
まず一点目、児童福祉サービス職員を支給対象とした経緯と目的について伺います。
昨年、医療従事者、介護・障害者施設従事者に慰労金が支給されましたが、その時点では児童福祉施設等従事者は対象にはなりませんでした。理由として児童は感染リスクが低いと言われていましたが、児童福祉施設職員も感染症のリスクと闘いながら社会機能維持に向け必要不可欠な業務を担ってきました。支給対象に至った検討の経緯を伺います。
また、保育施設は感染症が蔓延する中、保育で密を避けることは現実的には困難な中、感染予防対策を徹底しつつ保育サービスを提供してきました。児童養護施設は二十四時間体制で子供たちの養育そしてケアを行い社会的養育を担っています。こうした職員に慰労金を支給する目的を伺います。
二点目に、支給対象となる施設について伺います。
対象施設は保育所、認定こども園、地域型保育事業所、放課後児童クラブ、児童養護施設、幼稚園、里親ほかとあります。捉え方として、社会機能を維持するために就業を継続することが必要な家庭の子供を受け入れている児童福祉施設と家族と生活できない児童などの生活自立支援を二十四時間継続して行っている児童養護施設等を対象としていると捉えておりますが、対象施設の概念を伺います。
三点目に、対象となる職員に確実に慰労金が届く手だてについて伺います。
支給の対象者は、利用者との接触を伴い継続して提供することが必要な業務の状況下で働く職員約三万人を想定しています。職員の労苦に報いるものですので既に退職された方も含め確実に対象となる方全てに支給する必要があります。その手だてを伺います。
四点目に、この事業の周知徹底策について伺います。
対象となる施設は約二千二百施設にもなりますが、この事業は市町を通さず県が直接支給し公立、民間全てに申請していただく必要があります。この事業の周知徹底策と疑問や質問に答える手だてを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
第四十二号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
児童福祉サービス等対応職員慰労金支給事業費についてでありますが、一点目の慰労金支給の経緯と目的につきましては、保育所をはじめとする児童福祉施設等はコロナ禍にあっても事業の継続が要請され職員は不安を抱えつつ感染防止対策を講じながら保育や児童養護に尽力していただいており、その労に報いるため慰労金を支給することといたしました。
二点目の支給対象につきましては、継続して子供と接しながら保育や養護を行うことが求められる施設等であります。
三点目の支給する手だてにつきましては、対象職員への確実かつ迅速な支給を行う観点から原則として施設設置者が所属する職員の申請を取りまとめ慰労金の支給を受けることを想定しております。退職者につきましては直接個人に支給いたします。
四点目の制度の周知徹底の方法につきましては、制度を説明したリーフレットを対象施設へ配付するとともに、ホームページを開設いたします。また支給に関する疑問や質問に答える手だてにつきましては、電話による相談窓口を設置してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 今お答えを頂きましたけれども、二点目の質問は私は支給対象となる施設についてお伺いをいたしました。そのお答えが継続して児童を保育するというお答えでしたけれども、ほかにもあると思うんです。要するに社会機能維持のために必要不可欠ということでエッセンシャルワーカー、要するにケア労働されている方たちというふうに私は認識をしておりましたので、もう少しこの対象となる施設の捉え方について再度答弁を頂きます。お願いいたします。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） 対象施設でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり継続して子供と接しながら保育、養護を行う施設でございます。
例えば、保育関連施設といたしましては認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、放課後児童クラブ、認可外保育施設のうち医療従事者の就業を支えている院内保育施設や市町が一定の施設基準に基づき運営費支援を行っている施設を対象としております。また児童養護関係施設としましては児童養護施設、 乳児院、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童心理治療施設、児童自立支援施設を対象とし、さらに本県では里親もその分に加えているものでございます。以上でございます。
○議長（山田 誠君） 以上で質疑は終わりました。
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