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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
早川 育子 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/07/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 早川議員におかれまして、お風邪の中の代表質問ありがとうございました。一日も早い御回復をお祈りいたします。お大事に。
それでは質問にお答えいたします。外国人材の活用と共生社会の構築についてであります。
人口減少や高齢化が進展する社会におきまして地域の活力を維持するためには、外国人県民もひとしく県民でありともに暮らす生活者であるという視点に立ち、国籍や文化の違いを超えて誰にとっても暮らしやすく能力を発揮できる多文化共生の地域づくりが必要であります。早川議員は平成二十九年末までに本県に在住する外国人の数を八万五千九百九十八人と紹介されましたが、それから半年たちまして平成三十年六月末までで八万八千七百二十人になっています。半年間で二千七百人以上の増加ということであります。こうした状況下で本県ではふじのくに多文化共生推進基本計画を策定いたしまして多文化共生意識の定着やコミュニケーション支援、教育、医療など生活環境全般の充実を図っております。加えて外国人県民の就業、定着を支援するとともに、地域防災やコミュニティ活動への主体的な御参加を促し彼らが活躍できる場づくりにも取り組んでおります。
具体的には、日本語の能力が十分でない外国人県民が安心して医療機関を受診できるよう医療通訳を養成、紹介する体制を整備いたしました。十月からは大規模災害発生時に多言語による災害関連情報の発信、市町が行う被災外国人住民の対応に必要な翻訳及び通訳支援を行うとともに、災害に関する相談に対応する体制を整えました。日本人県民と同じ情報を得ることができれば、外国人県民も地域の一員として役割を担うことができるものと期待しております。地域の一員であり、御一緒にふじのくにづくりをしていくという仲間であるという視点でございます。
一方、日本人県民の異文化理解促進を図る取り組みといたしましては、県内大学に在学しているふじのくに留学生親善大使による交流活動や国際交流員が子供たちに母国の暮らしや文化を紹介する出前教室を実施しております。今後生涯学習センターや研修会などでの活動機会をふやすことにより幅広い世代に向けた取り組みを進めてまいります。
現在、国におきましては新たな在留資格の創設が国会で審議されており、多言語での生活相談の対応を初めとする外国人受け入れ環境の整備に係る総合的な対応策につきましても検討が進められております。その中でも特に日本語教育の充実が柱となるべきであると考えております。いわば日本語の国際化を図るというそうした目標を持って、そうした自覚を持ってこの日本語を外国人の方々に普及していくという視点が大事ではないかと存じます。多くの方々は憧れて日本に来ております。日本語ができるという自信を持つとそれが御本人にとっても大きな誇りと自覚になり、また母国と日本とを結ぶこの大使といいますか草の根の大使としての自覚も高まるものであります。外国に生活をした人は誰もが不安を抱えます。言葉の不安、それから有事における病気とかさまざまなときの親切な対応というものは骨身にしみるものでありまして、したがってふじのくに静岡県がそのような態度をとることはこれはほかの国の方々にとっても外国人が今いる、そういう多民族共生の時代に入っておりますからモデルにもなると。
私どもは、このいわば、だもんで弁といいますか静岡弁のことですが、それが標準語になってもいいんじゃないかとすら思っているわけでございます。県としましても国の動向を注視しながら新たに受け入れる外国人県民も単なる労働者として見るのではなく生活者としての視点を持ち、安心して学び、働き、暮らしていくための支援について取り組んでまいります。今後も異なる宗教、人種、民族の多様な生き方を認め合い誰もが努力すれば夢がかない差別されずに幸せを実感できる多文化共生社会の実現を目指してまいります。
次に、平成三十一年度当初予算編成についてであります。
新ビジョンの二年目となる平成三十一年度は、富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりの早期実現を目指し近年頻発する大規模な自然災害への対応、待機児童の解消や県内企業の人手不足対策など本県が抱える喫緊の課題に対し的確に対応する施策を積極的に展開してまいります。議員におかれましてＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念を御紹介いただきましたけれども、私どもはどなたもかけがえない存在であるという理念に立っております。具体的にはハード・ソフト両面からの災害対応力の向上、医療・介護・保育分野の人材の確保・育成や社会健康医学研究による科学的知見を生かした健康寿命延伸のための施策の充実のほか、女性、高齢者の就業支援、本県経済の屋台骨である中小企業のＩＣＴ導入による生産性の向上や事業承継に対する支援など県民の誰もが豊かで安全・安心な暮らしを実現できる取り組みに対し重点的に予算を配分してまいります。
一方、来年度の財政収支試算では二百四十五億円の財源不足が見込まれております。将来にわたって安定的な財政運営を堅持していくためには、議員御指摘のとおり全庁を挙げた行財政改革への取り組みが不可欠であります。このためエビデンスに基づく政策評価を踏まえ事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うなど徹底的な歳出の見直しを図るとともに、個人県民税を初めとする県税の徴収対策の強化や未利用財産の売却などによる歳入の確保にも取り組んでまいります。平成三十一年度当初予算の編成に当たりましては健全財政の枠組みを堅持しつつ、県民の誰もが生活の豊かさを実感し将来に希望を持って生き生きと暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。
次に、富士山世界遺産センターの今後の展望についてであります。
富士山世界遺産センターは、富士山を「永く守る」、「楽しく伝える」、「広く交わる」、「深く究める」ための拠点であります。昨年十二月二十三日に開館して以来、国内外の多くの皆様に御来館をいただき今月一日には来館者数が五十万人を超えるなど本県を代表する施設となりました。県ではより多くの方々にセンターに来館していただけるよう開館前から県内外での積極的なＰＲ活動に努めました。あわせて開館後は話題性のあるさまざまな企画を実施してまいりました。議員にもごらんいただきました初めての有料展示「富士山絵画の正統」では、所有者などの御協力をいただきましてふだんは見ることができない個人蔵の作品など江戸時代の価値の高い富士山絵画を展示し、二カ月間で何と一万四千人もの皆様が鑑賞され高い評価をいただいたところであります。こうしたさまざまな取り組みが当初の来館者数の目標を大きく上回る結果につながったものと考えております。
今後は、議員御指摘のとおり一度訪れた方が再び訪れたいと思っていただけるような魅力ある企画の展開が求められます。そこで今月十五日からは、小山町と共同で実施してまいりました富士山須走口における巡礼路に関する調査研究の成果を展示するほか、来年一月一日には三階の常設展示「育む山」をリニューアルいたしまして富士山が育んださまざまな動植物を紹介してまいります。また来年五月の連休には徳川記念財団との共催により富士山と関係が深い徳川将軍のゆかりの品々を紹介する特別展を、夏には富士市の富士山かぐや姫ミュージアムとの共催による展示会を開催する予定です。さらに好評をいただきました江戸時代の富士山絵画展をシリーズ化するなど、調査研究成果や地域の関係機関との連携を基盤にして魅力的な企画を積極的に展開し、さまざまな媒体に取り上げていただくことで来館を促進してまいります。富士山の世界文化遺産としての価値をより多くの方々に理解していただけるよう、今後も調査研究を行いつつ富士山世界遺産センターが魅力ある施設として常に進化するように取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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