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本会議会議録
質問文書
令和２年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 県庁におけるテレワークの推進について ２ 出会いの場の創出について ３ がん検診受診率の向上について ４ 認知症対策について ５ 夜間中学の設置について ６ 県立特別支援学校の教育環境の整備について ７ 新たな県立中央図書館について |
○副議長（中沢公彦君） 次に、二番 牧野正史君。
（二番 牧野正史君登壇 拍手）
○二番（牧野正史君） おはようございます。
私は公明党静岡県議団の牧野正史です。昨年四月の県議会議員選挙で五期二十年県議会で活躍された大先輩からバトンを引き継ぎ静岡市駿河区より立候補し初当選させていただきました。この一年応援していただいた皆様に感謝の思いで現場主義に徹し小さな声を形にするため走ってきました。一期生議員の中で最後の登壇となりますが、公明党静岡県議団の所属議員として県政の諸課題に対し通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長に一括質問方式で質問させていただきます。
初めに、県庁におけるテレワークの推進について伺います。
昨年四月に働き方改革関連法が施行されました。柱となる長時間労働の是正、多様な働き方の実現を目指し官民挙げての取り組みが期待されます。
最近、民間では多様な働き方の一つとして社員が休暇中に滞在先の観光地などで休暇を楽しみながらどうしてもやっておかなくてはいけない仕事をさっとこなす仕事――ワークと休暇――バケーションを組み合わせた造語のワーケーションという職場以外の場所で仕事をするテレワークを変形させた新しい働き方を認める企業もあります。また労働時間の短縮への取り組みとして深夜営業を廃止、縮小するファミリーレストランや一部店舗を元旦休業とした小売業もありましたが、一方で元旦休業宣言をした大手コンビニエンスストアオーナーが本部から加盟店契約を解除されるなどまだまだ働き方改革への意識が浸透していないと感じています。
国においては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック期間中の首都圏の交通混雑を緩和するため企業や官公庁に大会期間を中心にテレワークの実施を呼びかけています。昨年七月二十二日から九月六日まで実施したテレワーク・デイズ二〇一九では期間中延べ三万五千人を超える国家公務員がテレワークを行いました。また環境省では新型肺炎コロナウイルス――ＣＯＶＩＤ―19の流行を受けテレワークを感染拡大の予防策としても活用するなど国もさまざまな機会に合わせて多様な働き方を推進しています。
他の自治体の取り組みとしては佐賀県や広島県などが先駆的に在宅勤務などのテレワークを導入し利用者の実績もふやしていると聞きます。両県では大雪や台風、豪雨などで交通網が寸断され出勤できないときも在宅勤務で業務を行ったということで、テレワークという働き方は災害時の業務対応にも有効だと考えます。
そこで、県庁におけるサテライトオフィスや在宅勤務などのテレワークを積極的な実施がモデルケースとなり民間へも波及していくと考えますが、県の現在の取り組みと今後の計画を伺います。
次に、出会いの場の創出について伺います。
県は美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン、総合戦略の中で人口減少対策のため県が情報発信した出会いの場への参加者数をＫＰＩ――キー・パフォーマンス・インディケーターの新たな目標に掲げました。県民意識調査でも結婚を希望する独身者は約八割に上るがなかなか結婚できない最大の理由として、「適当な相手にめぐり会わない」と出会いの場がないことを挙げています。また結婚を希望している人の中にはどう異性と接してよいか、そもそも人とコミュニケーションをとるのが苦手だったり身だしなみについても自信がない方もいらっしゃいます。これは本県だけに限らず全国的にも同じ問題を抱えています。
他県の取り組みを見ますと埼玉県では県が主体となり市町、県内の協力企業と一体となってＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター事業、通称恋たまを平成三十年十月に開設しました。約一年後の令和元年十二月時点での会員登録数は三千七十四人、マッチング組数は二千八百八十二組。会員のほとんどが一度ないし二度相手と会ったという結果が出ています。さらに結婚までに至ったのが二十九組と一年で成果が出ています。そしてこの二十九組のうちの半数がＡＩによるマッチングの末結婚につながりました。これは会員登録する際趣味、嗜好、考え方など選択式の百の質問に答えそれを協力企業が保持するビッグデータを使い最適な人同士を引き合わせるそうです。まずは写真や相手を確認してから行動に移してきた私たち世代にとっては少し隔世の感と驚きを禁じ得ません。また自分磨きのためのさまざまなスキルアップ講座では、女性のためのメークアップ講座や特に男性のためにコミュニケーション力アップの講座を開きよりよい結果につながるようにバックアップもしています。県主体の運営のため利用者も安心と信頼を寄せており、参加する市町からは広域で行ったほうがメリットが大きいため県がつなぎ役になっていただきありがたいと感謝の声も上がっています。
以上は他県の取り組みの一例ですが本県として独身者のための出会いの場の創出に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、がん検診受診率の向上について伺います。
がんは現在日本人の死因第一位であり三人に一人はがんで亡くなっています。本県においても同様の状況ですが、定期的にがん検診を受診することで早期発見、早期治療ができ死亡率の低下が期待されます。
市町が実施しているがん検診受診率は、毎年厚生労働省に地域保健・健康増進事業報告として報告している値をもとに分母にがん検診受診対象年齢の住民全体数を分子に市町で行うがん検診を受診した数で算出されますが、平成二十九年度の実績は五つのがん検診とも県全体の平均受診率が一割から二割にとどまっています。なかなか向上しないがん検診受診率に対し行動経済学のナッジ理論を活用して受診率向上につなげた自治体があります。
ナッジはもともと英語でそっと後押しするという意味で、行動経済学では個人の選択の自由を残しつつちょっとした伝え方の工夫などを手助けすることにより人々に賢い選択を促す手法であります。一例としては東京都八王子市における大腸がん検診では前年度に受診した人に検査キットを送付し受診を促してきましたがそのうちの三割は受診せず無駄になっていました。そこでナッジの得る喜びよりも失う痛みの回避を優先するという理論を活用し未受診者に対し受診しないと来年は検査キットを送付しませんという趣旨のメッセージを送付したところ受診率が向上し翌年以降のリピート受診率も上がりました。そのほか立川市、千葉市、高知市、福岡市などでもナッジ理論を活用し受診率の向上に成功しています。
そこで、本県においても健康長寿社会の実現に向けてがん検診受診率の向上のためどのような取り組みを行っているか、またナッジ理論を用いた受診率向上の取り組みをすべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、認知症対策について伺います。
六十五歳以上の高齢者の一五％が認知症で認知症の前段階と考えられているＭＣＩ――軽度認知障害の人を加えると約三割と推計されており誰もがなる可能性があります。尊厳をもって最期まで自分らしくありたい、これは誰もが望むことですがこの願いを阻み深刻な問題になっているのが認知症です。いまや老後の最大の不安となり超高齢化社会を突き進む日本にとって最重要課題の一つとなっています。
昨年六月に閣議決定された認知症施策推進大綱では、認知症を共生と予防を車の両輪として施策を推進していくと発表しました。共生に向けては本県でも市町と連携して地域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを養成するための講座を開いています。
昨年の秋、私も養成講座を受講し認知症サポーターのあかしであるオレンジリングをいただきました。こちらにはめてあるのがオレンジリングです。このオレンジリングを身につけることにより町の中で認知症と思われる人に声をかけるときにも周りの人にあの人は認知症の人のお手伝いをしているんだなと理解してもらえる場合があります。しかしまだまだ社会全体で認知症の人や家族を支えて行こうという動きが見られません。
他県では認知症サポーター養成講座を受講しサポーターになっている従業員がいる小売店や金融機関、一般企業が県の認知症サポート企業に登録すると認知症サポート企業のお店というステッカーを店舗や事業所に張ってサポート活動を推進しているところもあります。
静岡県内には約三十五万人もの認知症サポーターが養成されています。そこで本県でも認知症サポート企業登録制度などを導入し認知症の人や家族を支えていくべきと考えますが、県の所見を伺います。
また、認知症は早期発見、早期対応により薬で進行の速度を抑えることができ軽度認知障害の方はまた元の状態へ回復できる可能性もあります。認知症と思われる症状に気づいたら早期受診するよう本人やその家族に勧めることが重要であると考えますが、県の取り組みを伺います。
次に、夜間中学の設置について伺います。
文部科学省は、教育機会確保法に基づく基本方針で全都道府県への夜間中学設置を目標に掲げています。現在九都府県で三十三校が開校され先日埼玉県川口市立芝西中学陽春分校を視察してきました。この夜間中学は統廃合の結果廃校となった高校を利用し平成三十一年四月に開校したばかりで全校生徒六十四名、年齢は十六歳から八十七歳の方が学ばれています。国籍は三分の二が外国人で日本人は約三分の一です。また全体の四割の方が川口市以外から学ぶ場を求めて通われています。国語、社会、理科の授業を見学させてもらいましたが非常に真剣に授業に臨んでいる姿、活発に発表する姿が印象に残りました。また教室内や廊下には生徒が書いた書き初めや絵画、学校が発行する学校だより、保健だよりなどが張られ何ら普通の学校と変わりなくとても明るい雰囲気でした。生徒みずからの申し出で生徒会も立ち上げ毎日登校時には交代で挨拶運動や下校前には清掃活動、定期的に生徒集会も開かれています。昼間の公立中学の本校との交流も盛んで体育祭や合唱コンクールにも加わることにより夜間中学の生徒にもよい思い出となりますが、それ以上に本校の生徒たちにとっては自分の親か祖父母の年齢に相当する方やさまざまな国籍の方が一つ一つに一生懸命取り組む姿が刺激となり学べることが当たり前でないことや自分たちがいかに恵まれているかを口にする子供もいるそうです。
夜間中学は、戦後の混乱期に学齢を迎えたため義務教育課程を満足に学べなかった高齢者や虐待などの家庭事情や不登校を理由に十分に小中学校へ通えなかった若者にとって学びのセーフティーネットであり、もう一度学び直しをしたいと思っている人を一人も置き去りにしないという点では単に学ぶ場をつくるというだけではなく温かな社会をつくっていく挑戦とも言えます。
そこで、県としては設置に向けて現在検討に入っている段階ですが夜間中学の意義や設置する効果をどのように考えているのか、また実現に向けての検討状況さらに対象者をどのように考えているのか、教育長の所見を伺います。
次に、県立特別支援学校の教育環境の整備について伺います。
出生率の低下で児童数の減少が憂慮される中、知的障害のある生徒の増加により本県でも特別支援学校は施設規模に対してほぼ全ての学校が定員を超えています。静岡手をつなぐ育成会の役員の方や県立静岡北特別支援学校のＰＴＡ会長から校舎の老朽化、狭隘化の声をいただき見てまいりました。
昭和四十九年に開校し今年で四十六年目を迎える静岡北特別支援学校は、二百六十人の施設規模に対して約一・三倍の三百四人の生徒が在籍。給食も教員分を賄えず先生方は交代でお弁当を持参しています。図書室も狭く廊下にも本が置かれています。一部の女性教員の専用更衣室がなく職員室等の一角にカーテンとロッカーで仕切られ設置されています。職員室も非常に狭く地震、火災の有事に初動がおくれる懸念があります。非常階段もさびており使用するのに不安を感じました。
また、この学校の周囲には県立こども病院や国立てんかん・神経医療センターなど整備された建物があるため一層老朽化が際立ちます。通学時間の目標を一時間以内としていますが一時間を超える生徒が二〇％にも上ります。そんな中でも生徒は生き生きと学校生活を送っており非常に気持ちのよい挨拶もしてくれました。
地域の麻機遊水地の保全活動も積極的に取り組まれ、支える先生方の生徒への思いも麻機の蓮のつぼみがひらくようにどんな状況の中にあっても一番の輝きで自分らしく過ごしてほしいと献身的にかかわられています。生徒だけでなく支える先生方のためにも環境整備が必要と考えます。
県としてもこの状況は認識されていると思いますが、静岡北特別支援学校の老朽化に係る補修、建てかえの計画について伺います。また静岡市内への新たな特別支援学校の設置が計画されていますが、計画の進捗状況について伺います。
次に、新たな県立中央図書館について伺います。
県立中央図書館の件については今議会で先輩議員からもさまざまな質問がされていますが私の地元でもありますので多少内容が重複しますが質問させていただきます。
現在、活用されている静岡市駿河区谷田の県立中央図書館は、昭和四十四年に建築され五十一年が経過し床のひび割れや雨漏りや水道から赤水が出るなど経年劣化が進行しています。また山の上に位置しているため利便性が悪く駐車場も十九台と少ないため地元の人も余り利用しません。段差や階段が多く洋式トイレは一カ所だけのため全ての年代の方が気軽に利用できる状態ではありません。所蔵する資料も約八十四万冊で限界に達しそのため約二十万冊は館外保管として旧埋蔵文化センターへ保管していますが、この二十万冊は利用ができない状況が続きまた長期保管できる環境ではないため資料の劣化も心配です。
このような背景から東静岡駅南口に県立中央図書館を移転し市民、県民から親しまれる新たな県立中央図書館として早期に完成することを心待ちにしております。図書館は本来直接は利益を生むものではなく利用する人の往来や交流から間接的に新たな価値を生むものだと考えます。そのためにはいかに多くの人が利用したくなる図書館にするかが重要です。
私は、先日山梨県立図書館を視察しました。非常に本県と似た状況で平成二十四年に甲府駅の北口に開館。年間来場者数は九十万人を超え県立図書館の中では全国第二位です。郊外から移転する前の来場者数は年間平均十三万人と本県の県立中央図書館よりも下回っていました。来場者大幅アップの理由を伺ったところ駅から近くアクセスしやすい、周りに大学、専門学校、中学、高校がある、従来の図書館らしくない外観や入館したくなる導線、ガラス面をあえて多くして明るい館内、交流スペースや自習室をふやし読書や勉強以外でも地域の方がさまざまな活動に利用できるよう工夫され、またユニバーサルデザインの理念も具現化され男性用トイレに乳児のおむつがえの台が設置されているなどハード・ソフト両面で工夫や配慮がされています。山梨県も当初はＰＦＩ方式で考えていましたが事情により県が主体となって完成させました。
そこで、本県では新たな県立中央図書館の整備に当たりより多くの方に利用していただくために具体的にどのような図書館とすることを考えているか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 牧野議員におかれましては、前林孝一良先生の後任を自認されている由承りました。前林議員は在任中は公明党県議団の顔として存在感も極めて高い方でございました。それだけでなく御家族もすばらしく家族像のモデルにもなるそういう方でありました。
さらに、御承知のように高等学校の先生かつ歴史の先生でございまして私も同じ分野に関心があるものですから尊敬する友人でもあります。すばらしい人を追いかけるという目的を持っておられるその姿勢で県政に御尽力くださるように心から期待をしております。
それでは、認知症対策につきましてお答えいたします。
本県には百歳以上の百寿のおきなおうなが約二千人おられます。その多くがかくしゃくとして生活されております。一方で高齢化の進行に伴う認知症の方の増加は世界的課題となっておりいまや誰もが認知症にかかわる可能性がある時代を迎えております。
県では、認知症の方とその御家族が住みなれた地域で安心して暮らせる社会を実現するため介護マークを活用することにいたしました。この介護マークというのは本県で生まれ現在全国三十七都道府県に普及しているものであります。この介護マークの活用によって認知症に対する啓発を図るほか社会全体で認知症の方を支える仕組みづくりと認知症の早期発見、早期対応に取り組んでいるところであります。
まず、社会全体で認知症の方を支える仕組みづくりにつきましては、今年度認知症サポーターを中心とした支援チームが地域で暮らす認知症の方やその御家族のニーズを把握し外出支援や困りごとのお手伝いなどを行う取り組みを県内五市町と連携して先行的に実施しており今後全市町に広げてまいります。さらに来年度からは従業員への認知症サポーター養成講座を実施いたします。また若年性認知症の方の就労継続など認知症の方を支援する活動を継続的に取り組む企業や団体を対象に本県独自の認証制度である仮称でございますけれども静岡認知症フレンドリー企業を創設いたしまして地域における認知症の方への支援を促進してまいります。
次に、認知症の早期発見、早期対応につきましては、地域包括支援センターや介護事業所の職員を対象とした認知症に関する基礎研修のほか、かかりつけ医や歯科医師等を対象とした対応力の向上研修を開催し早い段階で認知症に気づき医療や介護サービスにつなぐ体制を整えております。
また、市町では住民が主体となって介護予防を行う通いの場に保健師を派遣し生活習慣病の改善指導や健康体操など認知症の予防にも取り組んでおります。来年度からはより効果的な取り組みを進めるために私どもにおきましては歯科衛生士や管理衛生士等も派遣し歯と口の健康づくりや食事の大切さを啓発して認知症の発症リスクの低減を図るとともに専門的な知見に基づき早期発見、早期対応を支援してまいります。
今後とも認知症は身近なものであることを社会全体で理解し認知症の方とその御家族を温かく見守り支援する社会の実現を目指し認知症対策を積極的に推進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（中沢公彦君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 県庁におけるテレワークの推進についてお答えをいたします。
人口減少、少子高齢化が進むとともに県民の皆様のニーズが高度化、複雑化する中、限られた人数で適切な行政サービスを提供していくためには職員が働きやすく多様な働き方を実現できる職場環境を創出して行政の生産性の向上を図ることが重要でございます。
このため県では、仕事に働きがいを生活に生きがいを感じられる組織風土の実現を目指しましてさまざまな働き方改革に取り組んでおります。
こうした中、育児や介護などの事情を持つ職員が心身ともにゆとりを持って仕事に向き合うことを可能とするテレワークの導入を進めているところであります。これまでの取り組みといたしましては平成二十九年八月にサテライトオフィスを設置いたしました。現在では本庁舎のほか四総合庁舎及び東京事務所の計六カ所で運用をしております。子供を連れた勤務や出張前後の時間の活用など一カ月当たり百二十件を超える利用がございます。
また、ことしの二月からは育児や介護を行う職員を対象に在宅勤務制度の試行を開始しております。今般の新型コロナウイルス感染症対策としての休校措置に伴いまして三月二日から春休みまでの期間におきましては休校に対応する職員の利用を優先することといたしました。この結果二月には八名延べ十三日間だった利用が三月はこれまでの申請分で二十名延べ七十日間と急増をしております。今後は本格実施に向けまして職員の声を聞いてまいりますとともに改めて危機管理の視点も持ちながら制度の充実を図ってまいります。
さらに、来年度は場所を問わず仕事ができますテレワークを一層推進するため東部総合庁舎に無線対応のネットワークを構築をいたします。あわせまして職員用のパソコンをモバイル化いたしまして税務調査やケースワーク等における現地での記録作成業務などに活用して効果の検証を行うこととしております。
県といたしましては、県内の企業や自治体のモデルケースとなりますよう多様で柔軟な働き方の実践を通じましてワーク・ライフ・バランスの推進を図りながら仕事の効率化と職員一人一人が持つ能力を最大限発揮できる職場づくりを進めまして行政の生産性と県民サービスの一層の向上に努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 出会いの場の創出についてお答えいたします。
結婚は本来個人の自由な意思に基づくものでありますが、結婚を希望しながらもその望みがかなえられない方が多数おりそのことが少子化の一因であるとも言われております。このためこれを個人の問題としてだけでなく社会の問題として捉え解決に向けて支援していくことが必要と認識しております。
現在、県内二十六の市町におきまして結婚を希望する人に対して出会いの場の提供や相手とのコミュニケーションを図るためのセミナーなどを実施しております。一方出会いの場への参加者の減少や固定化などが課題であるとも伺っております。
こうした課題を解消して市町の取り組みを支援し効果を上げるため県では来年度出会いを求める独身者に対して市町などが実施する出会いの場を創出するイベントやセミナーの開催情報を市町の境を越えて届けるふじのくに出会いサポート事業に取り組むことといたしました。
さらに、結婚等に関連する企業を協賛者として募集し御提供いただいた特典を参加のインセンティブとして活用するなどＳＮＳ登録者の獲得とイベント参加者の増加を図ってまいります。
県といたしましては、先進的な取り組みを行う他県の事例も参考にしながら市町や経済団体と連携しより効果的な結婚支援に取り組んでまいります。
次に、がん検診受診率の向上についてであります。
がん検診の受診率の向上に最も効果的な手法は、未受診者への手紙や電話による直接的な受診勧奨を粘り強く行うことであります。このため県は市町に対し個別の受診勧奨の徹底や過去に一度も受診したことのない方への集中的な受診勧奨に取り組むよう働きかけております。また県では毎年静岡県対がん協会と協力しまして静岡県がん征圧大会や各市町の健康まつり等でがん検診を受診することの必要性を県民の皆様に訴えるとともに、金融機関や小売業等四十七の企業や団体とがん検診の受診促進に関する協定を締結して店頭での啓発リーフレットの配布や毎年十月の県がん検診受診キャンペーンの啓発活動に御協力をいただいております。
さらに、市町と連携してがん検診の休日実施や特定健診との同時実施、小さなお子さんがいる母親に配慮した検診会場への託児場所の設置といった受診しやすい検診環境の整備に取り組み受診者の利便性の向上を図っております。
次に、ナッジ理論を用いた受診率向上の取り組みにつきましては、県は国立がん研究センターがナッジ理論等を活用して開発した受診勧奨リーフレット等を市町に紹介し今年度は熱海市、焼津市、島田市でこれらを活用した受診勧奨が行われました。
また、がんに関するテレビ番組の放映直後にがん検診未受診者に通知を届けるといったタイムリーな受診勧奨の好事例を紹介するなど受診率向上に効果的なさまざまな取り組みを市町に紹介しております。
県といたしましては、がん検診の受診率向上の取り組みを着実に進めがんを早期に発見し治療、完治することにより県民の皆様が生涯にわたって健やかで安心して暮らせるふじのくにづくりを目指してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 夜間中学の設置についてお答えいたします。
夜間中学は、さまざまな事情により義務教育の機会が得られなかった方々に対して教育の機会を提供するという役割を果たすとともに地域の担い手として活躍する人材を育成することにもつながるものと考えております。平成三十年に外国籍や不登校、ひきこもりの傾向にある人を対象に行った調査では調査対象百八人のうち八割以上の人が学び直しを希望しているとの結果となっております。また家庭の事情などさまざまな理由により不登校となり十分な教育を受けられずに卒業した方が一定数いると思われることから夜間中学へのニーズは少なからずあると考えております。
そのため、今年度市町教育委員会を対象とした研修会や設置意向調査等を実施し夜間中学の設置に向けて協議を進めてきており、一部の市町からは設置に前向きな意向が示されたものの資金面や運営面からの課題が大きく設置に向けてはさらなる検討が必要となっております。
このため、今後県内のひきこもり支援団体や不登校を支援するフリースクール、国際交流協会や日本語学校、ＮＰＯなど外国人の支援団体等を通じてより詳細な調査を実施し、その結果を踏まえて具体的な設置場所や設置形態、運営面における市町と県との役割分担等について検討を進めていくこととしております。
夜間中学の対象者につきましては、義務教育未修了の高齢者や本国で義務教育を修了していない外国籍の人、不登校などで学び直しを希望する人が想定されますが年齢や国籍その他の置かれている事情にかかわりなくその能力に応じて教育を受ける機会を確保することが重要であると考えております。
県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携し夜間中学の設置により誰一人取り残さず学び直しを希望したときにいつでも教育の機会が確保されるよう取り組んでまいります。
次に、県立特別支援学校の教育環境の整備についてであります。
静岡北特別支援学校は、昭和四十九年の開校以来四十六年が経過し施設の老朽化とともに児童生徒数の増加に伴う狭隘化が進んでおりその改善が喫緊の課題と考えております。私ももう四回ほど現地を見ております。
老朽化対策につきましては校舎の屋上防水、外壁改修、女子トイレの増設等を行ってきておりますほか教育環境の改善のため全ての教室にエアコンを整備することとしております。さらに現在県立学校全体の今後の整備計画を示す学校施設中長期整備計画を策定しており、その中で今後の長寿命化や建てかえについて検討を進め課題解消を図っていくこととしております。
また、平成三十年二月に策定した静岡県立特別支援学校施設整備基本計画では静岡地区に新たな学校を整備することとしており、これにより静岡北特別支援学校の狭隘化の解消を図っていきたいと考えております。現在候補地について具体的な検討を進めているところであり計画どおりに令和三年度の事業着手を目指してまいります。
県教育委員会といたしましては、障害のある児童生徒がそれぞれの個性と能力を十分に発揮でき、また教職員が生き生きと働ける職場となるよう静岡北特別支援学校の課題解消と新たな特別支援学校の設置に向けて全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） 新たな県立中央図書館についてお答えいたします。
新県立中央図書館につきましては、県民の生涯学習の拠点としての基本的な機能を充実させるとともに東静岡駅前という好立地を生かし多くの人が集い交流することで新しい文化を育む図書館となることを目指しております。
昨年度策定した基本計画では、利用者の多様なニーズに合わせたさまざまなタイプの閲覧席や膨大な蔵書に利用者が直接触れることのできる公開書庫、全点収集している児童書を活用した子供図書館の設置などをうたっております。また県立図書館ならではの豊富な学術書、研究書を活用した高度なレファレンスや地域の課題等の解決に向けた支援など利用者の視点に立ったサービスの充実を図ることとしております。
さらに、新しいタイプの図書館として本を含むさまざまな情報を活用し人々が学び交流し新しい文化や知を創造・発信する新しい知的空間を一体的に整備することとしております。
施設面につきましては、今後県議会の皆様を初めさまざまな方々から御意見を伺って機能等を精査し成案を得た後に設計等の事務に移っていくことになりますが誰もが利用しやすく訪れたくなるような機能的で明るく開放的な施設が望ましく、また駅からの通路や十分な駐車場などアクセスしやすい環境づくりも大切であると考えております。
県教育委員会といたしましては、新しい県立中央図書館が多くの利用者に愛され人々の多彩な交流を育みふじのくにの新しい文化を創造する図書館となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 牧野正史君。
（二番 牧野正史君登壇）
○二番（牧野正史君） さまざま御答弁ありがとうございます。
要望を二点、再質問を二点させていただきます。
まず初めに、県庁におけるテレワークの推進についてですがすばらしい御答弁ありがとうございます。ことしの二月からの本県もテレワークを試験的に開始するということですけれども、今図らずも世間ではコロナウイルス対策のためにＮＥＣやＪＴまたＮＴＴグループなど大企業が大規模にテレワークを開始しております。しかしコロナウイルスがまた終息に向かうと恐らく通常の働き方に戻るものだと予測されます。そこでぜひ静岡県がテレワークを定着させてなおかつ仕事のパフォーマンスも下げることなくよいモデルとなっていただくことを要望します。
また二点目の要望ですが、出会いの場の創出についてですが県は市町が行う婚活イベントなどをＳＮＳやホームページ等で情報発信して後押しするということを主眼に考えていると思いますけれども、どうしても市町単位での開催だと参加者数が限られたりまた何度か参加しているうちに同じ顔ぶれになったりまたやり方等もマンネリ化したりということも聞きますのでぜひ県が市町をつなぎ広域で行えるように後押ししていただけるように要望いたします。
続いて、再質問に移ります。
夜間中学の設置についてですけれども、県内でも西部地域を中心に非常に在住する外国人の数がふえておりまして教育長もおっしゃられたとおり夜間中学のニーズは必ず高いと考えます。県は設置を考える上で市町の動向を今は見守っている状況だと思いますけれども、県のほうからニーズが高いと考えれる市町に積極的に促して支援したりまたなかなかこう進まない場合は徳島県のように県が県立の夜間中学を設置することも必要と考えますが、県の所見を伺います。
二つ目の再質問をさせていただきます。
静岡地区への県立特別支援学校の設置の進捗状況についてですけれども、現在静岡市には葵区と清水区には百六十人から二百六十人を超える施設規模の特別支援学校があります。対して駿河区には県立駿河総合高等学校内に設置された施設規模五十四名の南の丘分校があるのみです。このような状況ですけれども新たに設置する地区は具体的に決まっているでしょうか。具体的にというと葵区と清水区にそれだけの施設規模のものがあるのでそうなると駿河区に設置していただけるのか、また決まっていない状況でしたらばどのように考えているのか設置するエリアについてどのように考えているのか、県の所見を伺います。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 再質問についてお答えをさせていただきます。
最初に、夜間中学の設置についてということで私ども昨年度市町に対しまして御意向等を伺っているところでございます。ただなかなかまだまだ市町段階におきますと認識等もあるかもしれませんが設置に前向きなところ一部ということに限られておりまして、といいますのも確かに在住外国人の方もいらっしゃいますし一定のニーズはあると考えておりますけれどもその対象の方々が広域にあるということでございまして設置形態等も含めましてまだまだ課題があるかなというふうに考えております。
議員からもありましたとおり私ども徳島県とかですね高知県等でも県で設置をするということも検討しているということでございますので、私どもそれも含めましてどんな設置形態がいいかということを今後詳細な調査をしましてどのようなニーズがどのような地域に分布しているかということも含めまして設置形態も含めて検討していきたいというふうに考えております。
二点目の静岡市内の特別支援学校の整備ということについてお答えをさせていただきます。
新しい学校の整備そのものが北特別支援学校の施設の狭隘化と通学負担の解消につながるということになると思っております。その観点から設置場所につきましても通学の利便性など総合的に勘案して最適な場所ということで考えております。
議員から御紹介がありましたとおり葵区と清水区の関係それから駿河区の状況も含めましてどこが一番いいかということも含めまして検討していくということで、令和三年度事業の着手に間に合わせるようなことで検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 牧野正史君。
（二番 牧野正史君登壇）
○二番（牧野正史君） 御答弁ありがとうございました。
最後に要望を一点、述べさせていただきます。
特別支援学校の環境整備については現在通学されている生徒の父兄からも要望されていますが、それ以上に卒業生の親御さんも自分の子が卒業してもなおいまだにずっと心配して声を上げてくれております。どうか速やかに老朽化、狭隘化の解消に向けた取り組みを要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中沢公彦君） これで牧野正史君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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