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本会議会議録
議会補足文書
令和４年12月静岡県議会定例会
| 木内 満（産業委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2022 会派名： |
○議長（藪田宏行君） 次は、産業委員会委員長 木内 満君。
（十七番 木内 満君登壇 拍手）
○十七番（木内 満君） 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十五号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」外五件及び請願第四号「（仮称）函南太陽光発電事業計画の林地開発許可の取消しを求める請願」であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百七十七号に関し中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成について申請システムに事前登録のあった一万一千件余の業種、地域別の登録状況及び申請額の合計が予算額を超えた場合の対応についてただしたところ、当局から、業種はサービス業、製造業、卸小売業、建設業等多岐にわたっており県内東部、中部、西部の登録状況に偏りはない、予算額を超えた場合は今後の受付状況を見ながら事業者の立場に立って適切に対応していくとの答弁がありました。
次に、しずおか食べトクキャンペーンの電子食事券の現時点での販売及び利用の実績並びに十二月十日の利用一時停止に係る対応についてただしたところ、プレミアム分を含めた発行総額百億円のうち十二月十二日時点の販売額は約六十五億円、利用額は四十三億円であり販売額に対する利用額の割合は六六％程度になっている、利用一時停止に係る対応については利用停止中にほかの決済手段で支払いを行った利用者に対し利用金額を口座に振り込み保有している食事券残高から利用金額を差し引くこととしＬＩＮＥメッセージの発信にかかる経費及び振替手数料の合計約二百三十万円は受託事業者が負担するとの答弁がありました。
そのほか、キンメダイのＴＡＣ（漁獲可能量）管理についての最近の動き、バイ・シズオカ送料無料キャンペーンの県が負担する経費などについても質疑等がありました。
また、六月定例会で採択された請願第一号の求めに応じ継続して調査を行ってきた許可に関し（仮称）函南太陽光発電事業計画の林地開発の許可に関する調査結果に基づく委員会としての統一見解を取りまとめましたのでその概要について報告いたします。
事業地周辺の水害の防止について柿沢川の狭窄部に関し河川管理者である県の同意を得る手続がなされていないこと、林地開発許可の申請書の集水区域等の面積に誤りがあること、以上から許可申請時点においても現時点においても県が定めた審査基準を満たしていることが確認できないという審査上の瑕疵があると言えるとの結論に至りました。また許可の取消しを求める地元住民から提出された請願第四号を踏まえ今後も調査を継続していくことといたしました。
次に、企業局関係について申し上げます。
電力会社とユーザーが連携して電力使用量を調整する仕組みである電力デマンドレスポンスの取組に関し給水に支障が出るおそれがある場合の対応、他施設での検討状況及び他県での取組状況についてただしたところ、契約では節電要請を断ってもペナルティーはなく貯水状況によっては要請を断り給水を最優先に行う、現在実施している駿豆水道等のほか遠州水道においても取水場から都田浄水場に送るポンプの運転で導入を検討している、本県を除く東海三県での取組実績はないが本県の取組は非常に有効と考え広く情報発信しており業界紙などで取り上げられているとの答弁がありました。
そのほか、富士大淵工業団地に関し進出企業六社のうち二社が辞退したことについての所見及び企業誘致における富士市への協力内容、牧之原萩間工業用地造成事業に関し事業期間が十年と長期にわたる理由などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十五号、第百三十八号から第百四十号まで、第百五十二号及び第百七十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第四号は全員一致をもって採択すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。(拍手)
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