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本会議会議録
答弁文書
令和２年６月静岡県議会定例会
鈴木 節子 議員(日本共産党静岡県議会議員団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/29/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○副議長（良知淳行君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 新型コロナウイルス感染症の克服を展望した県政の諸課題についてのうち、医療体制の構築についてお答えいたします。
感染症病床の増床についてでありますが、県内における患者数のピークは四十人でありました。本県よりも人口規模の大きな近隣の県における患者数のピークは約二百五十人から四百五十人でありました。今後本県におきまして近隣県を上回る流行や大規模なクラスターが発生したといたしましても、人口規模まで踏まえますと入院患者の受入れには四百床の病床により対応が可能と考えております。
また、病床の確保につきましては空床補償の拡充や設備整備の支援を行うことにより流行の段階に応じた確保ができるものと考えております。中長期的な感染症病床の確保の在り方につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症における対応や課題等を踏まえ再び感染が拡大する局面も見据えて国が示す統一的な制度設計の下で検討すべきと考えており、今後国の動きを注視し対応を進めてまいります。
次に、地域医療構想の進め方についてであります。
公立・公的医療機関をはじめとする県内の医療機関の皆様には、感染患者の受入れや帰国者・接触者外来の開設など今回の新型コロナウイルス感染症への対応とともに通常の医療の維持にも大変な御尽力を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。
これからの地域医療構想の議論におきましては、医療機関に担っていただく役割の一つとして感染症が発生した場合の対応をこれまで以上に考慮していかなければならないと考えております。
一方で、高齢化や人口減少を背景に長期的な視点に立った医療需要に対応する必要な病床につきましては、各構想区域にふさわしいバランスの取れた体制の構築が不可欠であると考えております。
今後は、感染症に対応する病床の確保と将来の医療需要への対応の両立を目指して八つの構想区域ごとに設置した地域医療構想調整会議におきまして市町、病院、医師会等の御意見を丁寧に伺い地域の合意形成を図り県民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていただける地域医療の実現に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の克服を展望した県政の諸課題についてのうち、国民健康保険についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大による加入者の減収に対しましては、国の減免支援策を有効に活用して減免措置を行うよう市町に働きかけを行っております。なお保険料収納不足となった市町から県の国民健康保険財政安定化基金の貸付けの要請がありました場合には速やかに対応してまいります。
保険料水準の統一につきましては、一人当たりの医療費や収納率など市町間に差がありますことから静岡県国民健康保険運営方針に基づき医療費適正化の取組などを進め市町と十分な協議を行ってまいります。
県国民健康保険運営協議会の現在の委員選考につきましては、地域の実情に明るく国民健康保険制度について見識を備えた方を市町から推薦していただいており加入者の意見が反映される委員構成であると認識しております。
県といたしましては、市町と共に県民の皆様が安心して医療を受けられる持続可能な国民健康保険制度となるよう取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の克服を展望した県政の諸課題についてのうち、児童生徒への支援と教育体制についてであります。
児童相談所の体制強化についてでありますが、本県の児童虐待相談対応件数は全国と同様に増加傾向にあり令和元年度は三千四百六十一件、平成三十年度の二千九百十一件から一九％増加いたしました。この傾向は令和二年度になっても続いており、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が本県にも適用された四月及び五月につきましても昨年同時期の四百七十一件から一四％増の五百三十七件となっております。
この間の相談内容を見ますと、休業になった夫が子供の前で妻に暴力を振るい面前ＤＶの通告があった事例や臨時休校でゲームばかりしている子供を親がたたいてしまった事例などがあり一部には新型コロナウイルスによる影響が出ているものと考えられます。
県では、増加が続く児童虐待に対応するため平成二十九年度から令和二年度の四年間で児童相談所の児童福祉司を二十三名、児童心理司を四名、一時保護所職員を二名増員しており今後も計画的に必要な人員の確保を進めてまいります。
また、児童相談所の職員は専門性の高い知識と技術が求められますことから、外部講師から法的知識や面接技法などを学ぶ研修や実例を活用したケーススタディーなどを継続して行うほか、医療関係者との合同研修や家庭への立入調査を想定した警察との実践的な訓練にも一層力を注ぎ職員の資質向上を図ってまいります。
県といたしましては、今後とも児童虐待の防止に全力で取り組み全ての子供が大切にされる社会の実現に努めてまいります。以上であります。
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