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本会議会議録
質問文書
令和２年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/30/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ ＣｈａＯＩプロジェクトによる茶業振興について ２ 富士山静岡空港のにぎわいづくりについて ３ 消防学校の教育訓練の充実について ４ 地域日本語教育の推進について ５ 農業用ため池の防災・減災対策について ６ 新規採用教員の育成について ７ オンライン学習のさらなる取組の推進について |
○副議長（良知淳行君） 次に、三十七番 宮城也寸志君。
（三十七番 宮城也寸志君登壇 拍手）
○三十七番（宮城也寸志君） 私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い一括質問方式で知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、ＣｈａＯＩプロジェクトによる茶業振興について伺います。
農林水産省が発表した今年の一番茶の生産統計によると、本県の生産量は昨年に比べ一四％減の九千四百二十トンと統計が確認できる昭和四十年以降初めて一万トンを割り込み過去最低の水準でした。二番茶についても安値による採算割れが懸念され、生産を断念したり途中で生葉の刈取りを取りやめる農家の方がいるなど生産量の減少が見込まれています。
今年は全国的にも減産ではありましたが新型コロナウイルスの感染拡大の影響も大きく、政府による緊急事態宣言と新茶商戦が重なったことによる営業の自粛や相次ぐイベントの中止などが販売にも影響し平成以降最安値の単価になるとの見通しであり、本県茶業を取り巻く状況は厳しいと言われていた昨年以上に厳しい状況であります。
茶業が低迷している要因の一つとして急須で入れて飲むリーフ茶の需要の減少が上げられます。本県のお茶はリーフ茶の生産が主体であり山肌に沿った急傾斜など生産条件が厳しい茶園で収穫される高品質なお茶を高価格で販売することで収益を上げてきましたが、現在の需給状況では今後も荒茶価格の劇的な上昇を見込むことは難しいと思われます。また県内産地の茶園の多くは小区画で点在していることから、生産性が低いということが茶業者の高齢化、後継者不足の問題と併せて課題となっております。
一方で、コロナ禍における巣籠もり需要を受けて家庭内需要や通信販売は好調であったという話を聞きますので、安定的な顧客獲得に向けたＥＣサイトやＳＮＳ等の活用によるデジタル化への対応を加速させることが急務であると思います。
このような状況の中、厳しい現状の打開に向けて県ではＣｈａＯＩプロジェクトにより茶業関係者だけにとどまらず飲料業者や観光業者など異業種間の連携を拡大し新商品の開発や新たな需要の開拓などを進めていくということですが、静岡茶の再生に向けて官民を上げて取り組んでいくことが重要であると考えます。
そこで、今年度から本格稼動したＣｈａＯＩプロジェクトの進捗状況と具体的な取組内容について伺います。
次に、富士山静岡空港のにぎわいづくりについて伺います。
富士山静岡空港は、昨年四月の運営権制度導入後も順調に利用者数が増加するなど大変好調な状況でしたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は富士山静岡空港の運営状況を一転させています。一時は全便が運休、欠航となり搭乗者がゼロの日が続き、さらには外出自粛の影響により見学客の姿も見られなくなりターミナルビル内のテナントも休業を余儀なくされるなど富士山静岡空港は閑散としていました。現在は国内線の一部が再開するとともにテナントも営業を再開し徐々に明るさを取り戻しつつありますが、国際線の回復は見通しが立たず以前のにぎわいには程遠い状況です。
また、富士山静岡空港の駐車場は一部の無料エリアを除き有料化へとシフトしました。空港内で買物をすれば駐車料金も最大三時間は無料になりますが、先日空港を訪れたときには無料の駐車エリアに車が集中し有料エリアは空いているという状態となっており、見学客等の集客に影響が出ているのではないかと懸念しています。
新型コロナウイルス感染症の終息は見通せないものの、県内経済を回すため県では県民による県内周遊を促進するなど取組を進めています。県内周遊という観点から言えば富士山静岡空港は、近隣にふじのくに茶の都ミュージアム、また新東名高速道路島田金谷インターチェンジ付近には観光施設ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡのオープンが予定され、東名高速道路相良牧之原インターチェンジ周辺も商業施設が計画されているなど家族連れのドライブやサイクリストが立ち寄り施設見学や食事を楽しむことのできる地域観光資源としても期待されています。空港西側には今後活用が可能な県有地があり周辺地域の発展につながる土地利用を考えていくことが重要です。
また、知事はターミナルビル内に本県と山梨県の新たな交流やにぎわいの拠点となる施設を設置すると考えを示しています。空港の運営については富士山静岡空港に委ねられていると承知していますが、とはいえコロナ禍という想定外の危機に直面しており、県としても西側県有地の活用も含め富士山静岡空港の魅力発信やにぎわいづくりに取り組むべきであると考えますが、県の考えを伺います。
次に、消防学校の教育訓練の充実について伺います。
去る七月五日榛原郡吉田町の倉庫火災において消防活動中の三名の消防隊員と一名の警察官が殉職するという大変痛ましい事故が発生しました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、殉職された四名の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
静岡県内において現職の消防隊員が火災現場で殉職する事故は昭和五十五年の静岡駅前ゴールデン地下街のガス爆発事故以来四十年ぶりのことと聞き、私も衝撃を受けました。吉田町の倉庫火災の原因についてはいまだに関係機関により調査中であると承知していますが、貴い犠牲を無にすることなく同様な事故が二度と起こらないように県としても対策を進めていくことが重要であると考えます。
消防隊員は県民の生命財産を守るため強い責任感の下昼夜を分かたず常に危険と隣り合わせで消火、救助、救急などの職務に当たっており、私たち県民が安心して生活することができるのも彼らの献身的な活動によるものであります。その消防隊員が住民の生命や財産を守り適切に職務を遂行し任務を全うしていくためには、安全管理に関する知識やその技能の維持向上が必要であると考えます。
県は、危険を伴う様々な災害現場で的確に対応できる消防職員を育成するため消防学校を設置運営し、これまでに本県の災害対応の第一線に立つ幾多の人材を送り出しています。地域防災のプロフェッショナルとなる消防隊員を養成する消防学校が担う役割は誠に大きいものと考えます。
そこで、消防隊員が災害現場において迅速かつ的確な状況判断により安全かつ効率的な消防活動を遂行できるよう消防学校における教育課程や訓練内容の充実を図るべきと考えますが、県の見解を伺います。
また、火災や事故に対応した訓練施設に加え予想される南海トラフ地震などの大災害も想定した実践的な訓練施設の充実なども必要と考えますが、県の見解を併せて伺います。
次に、地域日本語教育の推進について伺います。
法務省の在留外国人統計によれば、私の住む菊川市には令和元年十二月末現在三千八百八十二人の外国人住民が暮らしており、市の全人口に占める割合は八・一六％と県内で最も高い数値となっています。県人口に占める外国人住民は二・七五％であり、外国人住民の割合が二番目に高い湖西市においても六・一四％であることから菊川市の外国人比率は群を抜いて高いと言えます。
また、菊川市の外国人住民の構成を見ると、ブラジルやフィリピンの出身者に代表される永住者や日本人の配偶者など身分資格により滞在している外国人が八六・三％を占めています。彼らの多くが日本語学習の機会にあまり恵まれていなかったと見られ日本語の習得が不十分であります。
菊川市では日頃から外国人住民をよく見かけます。地域によってはあまり地元住民と交流が活発でないように感じられます。これらはコミュニケーションがうまくとれないと思い込みながら、外国人住民も日本人もお互いの距離を縮めようとしないことが原因の一つであると考えられます。このままですと、大地震などの災害対応においてお互いが助け合わなければならないときに大きな支障が生じるものではないかと危惧しています。こうした観点からも外国人住民が基礎的な日本語を身につけ地域との関係を築いていくことは大変重要なことであると認識しています。
県は、有識者等による検討を経て昨年度地域日本語教育推進方針を策定し、地域住民の参加による多文化共生の拠点としての機能を併せ持つ日本語教育を各地に広めていくことを明らかにしました。先日県が方針に沿った日本語教育のモデル事業を菊川市と磐田市の二市で実施するとの新聞の記事を目にし大きな期待を抱いたところです。県は地域日本語教育推進方針において、県内のどこに住んでも希望する全ての外国人住民が生活に必要な最低限の日本語を身につけることができる日本語教育の場づくりを推進すると定めています。
そこで、今後この方針に沿ってどのように地域日本語教育の推進に取り組んでいくのか伺います。
次に、農業用ため池の防災・減災対策について伺います。
菊川市を含む中東遠地域は、大河川の用水利用が困難であったことから昔からため池が主要な農業用水の水源となってきました。特に掛川市、菊川市、御前崎市の東遠三市のため池の数は三百六十六か所と県内ため池の総数六百四十一か所の五七％を占めており、県内でも非常にため池が多い地域となっております。
これらのため池は、大井川用水の整備が進んだ現在においても農業用水の水源として大きな役割を果たしております。加えて多様な動植物が生息する環境の創出や住民に安らぎを与えてくれる空間の提供など多面にわたる機能を発揮しております。今後も適切に管理し安定した農業用水の水源及び貴重な地域資源として後世に引き継いでいかなければなりません。
一方、近年の大地震や多発する集中豪雨等により被災したため池の状況を目の当たりにしますと、決壊した場合に下流へ与える影響の大きさに驚かされます。特に平成二十三年三月に発生した東日本大震災では千八百か所のため池が被災し、また平成二十九年九州北部豪雨や平成三十年七月豪雨では西日本地域で多くのため池が決壊し大量の水が一気に流出して住居等を押し流し人的な被害も発生したことは記憶に新しく、ため池の防災・減災対策が喫緊の課題であることは明らかであります。
県内には六百四十一か所のため池があり調査及び対策工事等を順次実施していることは承知していますが、今後引き続き防災・減災対策を進めていく上でため池を管理保全している市町等への支援も講じていく必要があります。
このような状況の中、昨年七月ため池の管理保全体制を整備することを目的とした農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。さらに本年六月十二日に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が議員立法により成立いたしました。この法律は、防災重点農業用ため池の防災・減災対策について調査や工事の促進、国による財政支援を行うためのもので十月一日に施行され、その後農林水産省から基本的な方針が示されると聞いております。
そこで、県は法の施行、成立を踏まえ本県の農業用ため池の防災・減災対策についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、新規採用教員の育成について伺います。
学校では児童生徒の学びの保障のため新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら学校教育活動を再開しています。休校による行事の変更や授業方法のさらなる工夫、消毒等衛生管理の徹底など学校現場はかつて経験したことのない対応を次々と求められ例年にない大きな負担がかかっている状況です。このような中、教育実習生のサポート環境を十分に整えることができないことや大学生が学校現場に入ることに対する感染リスクの不安等により教育実習生の受入れの困難な状況が全国的に生じていることが報道されています。
このため、文部科学省は八月十一日の教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行についてにおいて、本年度限り特例的扱いとして新型コロナウイルス感染症の影響により教育実習の科目の単位を修得できないときは科目の総授業時間数の全部または一部を大学等が行う授業により代替することを認めました。このような特例的な措置によって本年度に限り教育実習を希望しながらやむを得ず教育実習に参加できない大学生は大学の授業等の受講により教員免許の取得が可能になりました。このことは大学生にとっては救済措置となりますが、その一方で教育実習を経験せずいきなり学校の現場に出て大丈夫なのかという心配の声が大学生自身はもちろん保護者や地域から出ているところであります。
実習生は、教育実習に当たって大学生ではなく教員として過ごすことにより総合・体験的に学校生活の実際を学びます。その経験により実習生は教員としての適性を確認し教職への理解を深める貴重な機会となっております。そうしたことから教員免許を取得するためには教育実習への参加が必須になっておりますが、来年度には特例措置により教育実習を経験せずに学校へ配属される教員がいると考えられます。
そこで、新規採用教員に対しては教育実習の経験がないことによる不安がある場合は解消できるよう支援するとともに、生徒指導力、授業力等の向上など配属後の育成を丁寧に行うことが必要だと考えますが、県教育委員会の見解を伺います。
最後に、オンライン学習のさらなる取組の推進について伺います。
新聞報道によると、新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業している間、本県の掛川西高校においてはオンライン教室を設置して学習指導や学校と生徒との連絡等に活用したとされております。掛川西高校では、初め全教員に対して授業動画を作成するための研修会を実施したほか、各家庭のＷｉ−Ｆｉ環境を確認するなど全教員、全生徒によるオンライン学習を実施するための準備を行いました。その上で全教科・科目で作成した授業動画を学校の時間割に合わせて授業開始五分前にグーグルのクラウドサービスを活用して配信し、生徒は規則正しく自宅で学習できるようにしております。また帰りのショートホームルームに当たる時間帯にはクラウド上で回答できるアンケートを実施し生徒の理解度を確認しているとのことであります。こうした取組を短期間で実施することができたのは、臨時休業以前からＩＣＴを活用している掛川西高校において民間の有識者のアドバイスを頂きながら校長先生以下全ての教職員が積極的に取り組んだ結果と言えるものであります。
その他の県立高校においても、それぞれが独自に作成した授業動画のほかデジタル教科書、デジタル教材などを活用して家庭学習の支援を実施したと聞いておりますが、各学校のＩＣＴ機器や通信回線の整備状況、各家庭のＷｉ−Ｆｉ環境などオンライン学習を行うための環境が必ずしも同一ではない中で全ての学校が同様の水準でオンラインを活用した学習が実施できたのか、全ての生徒が十分に家庭学習を行うことができたのか疑問に思うところであります。
オンラインを活用した学習は、今回の臨時休業をはじめとした緊急時の対策としてではなく通常時の学習においても非常に有効な手段であると考えますが、学校によってＩＣＴ環境やその活用状況、指導内容など過度に異なる場合に学校間の格差につながるおそれがあります。それを防ぐためにはある程度標準化した仕組みが必要ではないかと考えます。
そこで、高等学校でのオンライン学習の取組をさらに推進していくため県教育委員会はどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮城議員にお答えいたします。
ＣｈａＯＩプロジェクトによる茶業振興についてであります。
本県の茶業は、リーフ茶需要の減少などの構造的な要因に加えまして今年は新型コロナウイルス感染拡大が新茶シーズンと重なりました。こうしたことによって生産量、価格ともに低迷いたしまして大打撃を受けております。
この状況の中、県では本年度から静岡茶の新しい価値の創造を目指しＣｈａＯＩプロジェクトを本格的に始動させているところであります。このプロジェクトの推進に当たりましては二つの課題があると考えております。
一つは、産地が構造的に抱える課題を解決することであります。もう一つは、この新型コロナ危機で顕在化したものでありますけれどもデジタル化をどうするかという課題でございます。
まず、構造的な課題への対応でございますが、これも農学的対応と工学的対応といいますか、この茶業研究センターを再整備いたしまして国内外の需要動向を踏まえて新しい品種の改良あるいは商品開発などのオープンイノベーションで取り組もうということでございます。言わば農学的対応であります。
もう一つ、工学的な対応といいますか基盤整備につきましては、茶産地の構造改革を進めまして農地の集積を促進することで新たな後継者を育成するとともに、小規模な茶園につきましても大区画化や改植の推進で生産性を高める取組に注力していこうと考えております。
もう一つ、このデジタル化に関わるものでございますが、これは新型コロナ危機で顕在化した課題でございます。プロジェクトのプラットフォームであるＣｈａＯＩフォーラムを中心にデジタル対応の促進、新たな需要を生み出すグリーンツーリズムの展開等々茶業関係者による様々な取組へ支援を強化します。
本年三月にＣｈａＯＩフォーラムを立ち上げました。これは生産者、茶商、飲料、機械メーカーなど三百を超える方々の加入から成っております。このフォーラムにおきまして専門家の支援の下で会員相互がコンソーシアムを組み、八月末の時点でございますが既に三十二件の新たなプロジェクトが始動しております。また各産地での取組も活発化しております。
具体的に六つばかり紹介いたしますと、一つには越境ＥＣサイトを開設しアジア各国の嗜好に合わせた新商品の販路の拡大をしようと。二つ目としまして、食の都づくり仕事人と連携して静岡茶を使った料理試食会のライブ配信をしようと。三つ目としまして、新型コロナ危機の下でデジタル技術を積極的に活用していこうというものでございます。四番目としまして、酒造会社と連携して静岡茶入りスパークリング飲料を開発しようと。また五つ目としまして、海外パティシエとのコラボレーションによる抹茶スイーツの提案をしようと。六つ目といたしまして、茶園の風景を楽しむティーツーリズムを展開しよう等々でございまして、こうしたものはこれまでにない取組でございます。
県としましては、こうした取組に対しまして助成制度を創設しまた共同研究も促進いたしまして支援を強化しているところであります。茶業の再生には官民が一体となった取組が不可欠です。
県といたしましては、新型コロナ危機の下でこれまで以上に官民の連携を深めてＣｈａＯＩプロジェクトを着実に推進することで茶業再生の新しい道筋を切り開き本県茶業の一層の振興を図ってまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 富士山静岡空港のにぎわいづくりについてお答えをいたします。
富士山静岡空港は、国内外の交流を支える空の玄関口であるとともに地域の交流やにぎわいの拠点としての役割も担っております。現在新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数の減少は大変深刻な状況でありますが、早期回復を図ることはもとより中長期的観点から交流、にぎわいの拠点としての機能向上に積極的に取り組む必要があると考えております。
このため、今月初め空港内の飲食・物販などの店舗をはじめ県内各地、山梨県を含む幅広い地域の観光施設やグルメスポットなどで使っていただけるクーポンを取りまとめたシズオカパスポートを発行いたしました。空港を利用する皆様にクーポンの利用を通じて空港を起点とした周遊観光を楽しんでいただきたいと考えております。
また、来年夏に予定される中部横断自動車道の開通により山梨県との交流が一層拡大すると期待されますことから、空港旅客ターミナルビル内に本県の地酒や山梨県のワイン等の特産品、両県の観光資源などを紹介する協働の施設を設置することで合意し具体的な内容について山梨県と協議を進めているところです。
空港西側県有地につきましては、航空関連産業の展開などを想定したエアフロントゾーン、富士山の眺望等を生かしたアウトドアゾーン、自然エネルギーゾーンなど目指す姿を示した活用方針を作成をいたしました。今後広く公表し民間のアイデアや積極的な参画を頂きながら、西側県有地の一体的かつ計画的な整備を促進し空港と周辺地域のさらなる発展につなげてまいります。
あわせて、空港を起点とするＭａａＳや観光デジタル情報プラットフォームによって蓄積される周遊履歴などの情報を活用するというデジタル技術の活用を強化し、山梨県を含む広域的な誘客活動に努めてまいります。
県といたしましては、富士山静岡空港株式会社とも緊密に連携し富士山静岡空港が新たな価値を生み出し、富士の国の空の玄関にふさわしい多くの人でにぎわい、活力と魅力あふれる空港となるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 消防学校の教育訓練の充実についてお答えいたします。
消防学校は、これまで多くの消防職員及び消防団員に対しまして消防に関する知識や技能の習得、火災や災害を想定した訓練等により消防人材の育成を行ってまいりました。先般発生した吉田町の倉庫火災では消防職員及び警察官が殉職され、火災現場における安全管理の重要性を痛感しております。また近年地震や風水害等の自然災害も多発していることから様々な災害への対応力の強化も課題と考えております。
このため、消防学校では吉田町の倉庫火災の検証結果等を踏まえ安全管理教育の充実を図るとともに、火災をはじめ様々な災害現場で活動された消防職員等を講師に招き高度で専門的な研修や訓練の充実に取り組んでまいります。また本県では南海トラフ地震の発生が懸念されており、議員御指摘のとおり大規模災害を想定した実践的な訓練施設の充実も必要と考えておりますので、今後その具体化について検討を進めてまいります。
県といたしましては、今後とも消防学校の教育訓練の充実を図り県民の皆様から期待される消防人材の育成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 市川くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 市川敏之君登壇）
○くらし・環境部長（市川敏之君） 地域日本語教育の推進についてお答えいたします。
県は、昨年度静岡県地域日本語教育推進方針を策定し、令和二年度から五年間で県内のどこに住んでいても希望する外国人が生活で必要な最低限の日本語を身につけることができる日本語教育の体制を整備することといたしました。具体的には市町と連携し対話を通じて基本的な日本語を習得できる日本語教室を設置いたします。教室の設置に際し地域住民の方が学習支援者として参画できるよう人材の養成を行うほか地域の文化や情報も学べるよう教材を開発しております。今年度は菊川市と磐田市をモデル市町に選定して十月末の教室開講に向けて準備を進めております。
モデル市町におけるこうした取組を通じまして、外国人が地域住民と交流することができる多文化共生の拠点の機能も有する日本語教室の運営方法を確立し他市町への普及を進めてまいります。また外国人が多く住んでいない市町におきましても、オンラインで日本語学習教材を提供する等ＩＣＴを活用した日本語教育の場づくりを広げてまいります。
県といたしましては、地域日本語教育の推進とともに外国人にも分かりやすいように配慮したやさしい日本語の普及を図り言葉の壁のない静岡県を実現することで、外国人県民が地域社会の一員として活躍できる多文化共生社会を目指してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 農業用ため池の防災・減災対策についてお答えいたします。
農業用ため池は、地域の農業生産を支える用水の水源として重要な役割を果たしておりますが、自然災害により決壊した場合には下流の住宅や公共施設に甚大な被害を及ぼすことから防災・減災対策を着実に進めることが重要であります。
県では、東日本大震災を踏まえ被災、決壊した場合に住宅や公共施設に被害が想定される防災重点ため池のうち貯水量約一万トン以上のため池二百十六か所を地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に位置づけ、これまで重点的に耐震対策を進めており、本年度末に百六十三か所、令和四年度までには全てを完了させる予定であります。今後はこのアクションプログラムに位置づけられていない残りの防災重点ため池二百七十一か所につきましても引き続き計画的に対策を推進してまいります。
こうした中、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立しましたことから、県はこの法律に基づき本年度から工事等のスケジュールなどを定めた推進計画を策定するとともにため池を管理する市町等に技術的な指導助言を行うサポートセンターを設置するなど防災重点ため池の管理保全体制を強化してまいります。
県といたしましては、こうした取組により農業用ため池の防災・減災対策を推進し安全で安心な農山村づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 新規採用教員の育成についてお答えいたします。
教員を目指す学生にとりまして教育実習は、教育の現場において一定期間教員としての実務に就くことを通して実際に学校現場を体験し教職への理解を深め教員としての在り方を学ぶ重要な科目であります。
県教育委員会では、県内の教員養成課程を持つ大学に対しまして新型コロナウイルス感染症の影響により教育実習が行われないなど教員養成上の課題や採用後に必要な配慮事項につきましてアンケート調査を行っております。大学側からは教育実習経験がないことで不安を抱いている学生に対して採用後の手厚い支援が必要である等の意見を頂いているところであります。
新規採用教員を対象とした初任者研修は、学習指導や生徒指導等教員としての基本的な知識、技能や態度等を身につけることを目的としております。一人一人の初任者に指導教員を配置し年間指導計画に基づき校内三百時間、校外十三日程度の研修を行っており、教育実習を経験していない初任者についても教員としての第一歩を順調に踏み出せるよう丁寧に指導をしてまいります。また各学校において指導教員が児童生徒への対応等に悩んでいる初任者に寄り添い直面している課題を解決できるよう支援してまいります。
教員は学校で育つと申します。県教育委員会といたしましては、管理職を中心に学校全体で組織的に新規採用教員をはじめとした若手教員を育成する体制をさらに強化充実させ教員の資質向上に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長澤教育部長。
（教育部長 長澤由哉君登壇）
○教育部長（長澤由哉君） オンライン学習のさらなる取組の推進についてお答えいたします。
今回の臨時休業期間中におきましては、全ての県立高校でＩＣＴを活用した学習指導が行われ、このうち同時双方向型のオンライン指導につきましては約四割の学校で実施されました。今後全ての学校で同時双方向型を含むオンライン学習を実施していくためには、教職員の共通理解を図りつつインターネット回線を増強するなどソフト・ハードの両面における環境整備が必要と考えております。
県教育委員会では、同時双方向型のオンライン指導を実施する際の標準的な仕組みとして四月補正予算によりウェブ会議システムのライセンスを全県立学校に導入いたしました。あわせて授業に動画やデジタル教材を用いたオンライン学習の普及を図るため、議員から御紹介頂きました掛川西高校における効果的な活用状況をウェブ上で公開するなど全ての県立高校に対して導入に向けた支援を行っております。
また、学校のインターネット回線につきましては八月に既存のデータセンターの回線を増強したところであり、今後も回線の追加を行い安定した通信環境の確保に努めてまいります。
県教育委員会といたしましては、全ての県立高校でオンライン学習が等しく実施できますようＩＣＴを活用した学習環境の整備を速やかに進め学びの場の一層の充実に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 三十七番 宮城也寸志君。
（三十七番 宮城也寸志君登壇）
○三十七番（宮城也寸志君） 二点の要望と一つの再質問をしたいと思います。
まず、富士山静岡空港のにぎわいづくりについてでございます。
先ほどの知事も、前回の小長井議員のときにありましたが、山梨県、静岡県の空の玄関だと。にぎわいづくりの場所にすると。私も昨日、その前の日行ってきたんですけれども、やはり駐車場、有料駐車場になってからがら空きです。無料のところはすごい混んでいます。これでは山梨から来た人がちょっとびっくりすると思いますのでちゃんとその辺の周知徹底をしっかりお願いしたいと思います。
そしてあとオンライン学習による取組の推進ですが、午前中の西原議員からも小学校、中学校のＧＩＧＡスクールのお話がございました。その中で小学校、中学校からアカウントを持つと思うので、それが高校に行っても使えるように小中高とうまく滑らかにいくようにお願いしたいと思います。
最後に再質問です。
ＣｈａＯＩプロジェクトによる茶業振興について再質問です。
それこそ今牧之原では秋冬番が始まっており、一キロ約三百円ちょっとのお茶を作っております。茶業の振興というのは本当に重要だと思います。このＣｈａＯＩプロジェクト、茶業関係者は分かると思うんですけれども、県民の皆さんがよく分かってない状況があると思います。県民の皆さんが理解してからこその茶業振興だと思います。
そのとき、知事が六つの例を挙げてくれましたが、もう少し具体的にこういうことをやっているよというのがあれば教えていただきたいと思います。答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） ＣｈａＯＩプロジェクトの再質問についてお答えいたします。
先ほど具体的な事例をお知らせいたしましたが、この取組につきましては異分野の業者等が集まりましてそしてオープンイノベーションにより新たなものを作っていくということで進めております。現在これを進めるに当たりましても単にその集まった人たちだけでやっているのではなくコーディネーター、ＣｈａＯＩフォーラムに配属しましたコーディネーターの専門的な意見を入れてブラッシュアップしながらやっております。まだ現在始まったばかりでございまして現在それを進めております。今後そうした推進している状況につきましても、やはり中身につきまして皆さんにもしっかりと伝えていくような、その成果について伝えていくように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 三十七番 宮城也寸志君。
（三十七番 宮城也寸志君登壇）
○三十七番（宮城也寸志君） 今、茶業本当に厳しいときに来ております。昨日もニュースで茶業関係者が倒産という話も出ております。知事には先頭に立って茶業振興をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（良知淳行君） これで宮城也寸志君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十月一日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
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