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本会議会議録
議会補足文書
平成22年12月静岡県議会定例会
| 花井 征二 【 討論 】 発言日： 11/30/2010 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（天野進吾君） 質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、七十五番 花井征二君。
（七十五番 花井征二君登壇）
○七十五番（花井征二君） 先議に付された第百二十七号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第百二十八号「静岡県教職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第百二十九号「静岡県地方警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第百三十号「静岡県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」、第百三十一号「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」の以上五件すべてに反対し、若干の意見をあわせ述べて討論といたします。
今回の給与改定は、十月六日の人事委員会勧告を受けて、昨年に引き続き公民較差を理由に引き下げを行おうとするものでありますが、人事委員会は労働基本権制約の代償機関としてのみずからの役割を形骸化させ職員等の信頼を大きく失わせ続けているわけで、このことは極めて遺憾なことであります。
私が総務委員会の議論の中でも明らかにしたとおり、二〇〇五年の勧告で始まった給与構造改革以降、国では制度完成までに地域手当のほか広域異動手当、本府省手当等の新設もあり、人事院勧告による国家公務員の平均給与は、二〇〇六年度の三十八万千二百十二円から毎年上がり続け本年度三十九万五千六百六十六円となったのに、本県人事委員会勧告は、二〇〇七年度の〇・三七％のアップ以来毎年下がり続け、職員に約束した二〇一〇年に六％とするとした地域手当を昨年、逆に四％から三％に引き下げるなどした結果、本年度は三十九万五千百二十八円と国より高かったものが完全に逆転して低くなってしまっているのでありまして、いかに人事委員会がその役割を果たしてこなかったかということは明らかであります。
また、自宅に係る住居手当の廃止も関係する職員にとっては大変な痛手であります。そもそも官舎が充実している国家公務員とは違い県職員には早くから持ち家促進を呼びかけ、職員はこれに応じてローンを組んで借金をしてこれにこたえたのであります。
当然、県としては、職員住宅をつくるより安くつくということで借金返済や固定資産税への支援としてこの制度がつくられたのであり、それは国の制度よりはるか前でありましたのに、国がやめたからやめるというのでは道理が合いません。
いずれにしても、この二年連続の職員給与引き下げは、自宅に係る住居手当の廃止も含め平均年間給与で十一万五千円の引き下げ、平均年間給与九万四千円の国家公務員の引き下げ額を大きく上回った上、二年間分を合わせますと平均年間給与で三十三万七千円、五・一％の引き下げとなりますし、ここ十年で見ますと七十一万九千円の減額になるのであります。これでどうして職員の士気に影響を及ぼすことはないなどと言えるでしょうか。
この給与引き下げは、ひとり職員等の生活に大きな打撃を与えるばかりか、人勧準拠の十四万二千三百人の職員にも波及、さらには県内民間労働者の給与等にも悪影響を及ぼし、県内民間消費支出に大きなマイナスの影響を与えて、県内経済を一層冷え込ませる要因となることは明らかであります。
先ほど知事は、県内経済への影響がないとは言えないと私の議論を説得力あるものと言いながら、「現行制度上、公務員の給与は地方公務員法の情勢適応の原則に基づき、民間の給与実態を踏まえて決定されるものなので、公務員が民間と比べて高い給与水準を維持することは到底県民の理解を得られるものではない。八月以降の円高による県内経済への影響には九月補正予算に加え、十一月十二日に静岡県経済産業政策会議を開催し、国の補正予算に対応し県としての対策を取りまとめ今議会に追加提案できるよう準備を進めている」としたのでありますが、地方公務員法第二十四条の給与決定の原則では、まず第一に生計費、すなわち職員の生活実態を考慮することを掲げているのであります。
今日職員の生活は、毎年のように給与が下がって大変というだけでなく、民間より低い給与の二十代、三十代は言うに及ばず、その他の世代も子育て世代、高校・大学生を抱える世代がほとんどで、親の介護や住宅ローンの返済などを抱えている者も多く、そうした実態を当然考慮しなければなりません。
その上、二〇〇〇年から二〇一〇年までの十年間で一般行政職員だけでも千四百四十七人が減員され、その結果、二〇〇九年度では過労死認定基準と言われる年間三百六十時間を超える時間外勤務者は六百五十三人に達する異常事態になっています。
このように述べたからといって、決して私は職員だけがよければいいという立場から述べているわけでないことは、午前中の質疑でも明らかにしてきたとおりであります。
つまり、いまだに県内経済が他県より回復がおくれているのは、輸出産業が多いという産業構造の問題があるにしろこのような賃金引き下げスパイラルを続けていたのでは、県内経済はよくならないとの思いがあるからであります。
県内民間消費支出に与えるマイナス影響は百三十二億円になる上、雇用への影響は約八百人の首切りリストラにつながるとも試算されており、このことが景気を一層冷え込ませる結果につながることは明らかであります。ですから現下の厳しい経済状況のもとで職員給与の引き下げが県内経済に及ぼす影響をいま一度冷静に振り返ることこそが、経済学者でもある川勝知事、あなたのなすべきことではありませんか。
中小企業者団体等も消費拡大での景気回復を願っており、職員給与引き上げをばねに負のスパイラルを断ち切っていくことについては、決して県民の理解がなされないなどというものではありません。
以上述べてきました理由によって、職員等の給与引き下げには賛成できませんので、給与関係五議案には反対であります。満堂の諸君の賛同を求め、討論といたします。
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