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本会議会議録
質問文書
令和５年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/27/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 重要病害虫をはじめとした植物防疫の強化について ２ コロナ後遺症に苦しむ方々への支援について ３ 希少がん患者への支援について ４ 浜名湖水辺整備基本計画の策定について ５ 松枯れ対策について ６ 子供の体力低下の解消に向けた取組について ７ 静岡県青少年会館入居団体の継続した活動の支援について |
○副議長（和田篤夫君）ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第七十三号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十二番 鈴木啓嗣君。
（十二番 鈴木啓嗣君登壇 拍手）
○十二番（鈴木啓嗣君） 皆様おはようございます。
私は、自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長並びにがんセンター局長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、重要病害虫をはじめとした植物防疫の強化について伺います。
昨年十月二十六日浜松市において本県では初めて国指定の重要病害虫アリモドキゾウムシが確認をされました。アリモドキゾウムシは、幼虫の食害によりサツマイモに甚大な被害を及ぼすため国の重要病害虫に指定され発生国からのサツマイモ等の寄主植物の輸入を禁止するとともに、国内の発生地域である奄美諸島、沖縄諸島、小笠原諸島からの寄主植物の移動を制限している害虫です。
アリモドキゾウムシが確認された当該地域は、温暖な気象条件と砂地の土壌を生かして日本一早く出荷されるタマネギを柱に、高単価が期待できる七、八月のお盆の時期に出荷される早堀りのサツマイモが有名でこれら農作物は地域が誇る特産品です。今その特産品の一つであるサツマイモがアリモドキゾウムシの被害に遭っていることから、サツマイモを生産する農業者の不安は非常に大きなものとなっています。
こうした中、農林水産省はサツマイモ、空心菜、アサガオ等の寄主植物の作付禁止や移動制限などを定めた緊急防除に取り組む必要があるとして、三月中旬には緊急防除が開始されると聞いています。緊急防除が開始されると制限がかかる区域が設定されることから、地元の農業者や一般家庭、販売店、学校など様々な関係者に説明、周知を丁寧に行い関係者が一体となって取り組み、協力を得ていくことが重要であると考えます。また農業者の不安を解消し安心して農業に従事できるよう体制を整えることも必要です。
そこで、三点お伺いします。
一点目、できる限り早期にアリモドキゾウムシが根絶され再び高品質のサツマイモが出荷されることを願っていますが、緊急防除が解除されるためには一般的にどのような段階を経て判断されるのか伺います。
二点目、緊急防除により地域の特産品であるサツマイモが作付できないことから、それに対する農業者への補償の内容とその進め方について伺います。
三点目、近年の海外からの人や物の移動の活発化、気候変動などの影響により今回のアリモドキゾウムシと同様に農作物に甚大な被害を及ぼす病害虫が新たに侵入、発生するリスクが増加しており本県の植物防疫対策について強化していく必要があると考えますが、今後の対策について県の考えを伺います。
次に、コロナ後遺症に苦しむ方々への支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の後遺症については、味覚障害、嗅覚障害、関節痛、抜け毛などのほか記憶障害、集中力低下、倦怠感、抑鬱など様々な症状が生じるとされています。私自身も昨年八月末コロナに感染し十日間の自宅療養を経験しました。自宅療養中の症状は軽いものでしたがその後味覚障害、嗅覚障害を発症し、もうすぐ半年がたとうとしている現在においてもその症状が完全には解消されていない状態です。また後遺症を抱える方の声として、倦怠感がひどく日常生活に支障が出ている、医療機関に行く気力も薄くなってしまっているなど悩みの声が私のところにも寄せられています。
こうした中、県ではホームページにおいて後遺症を診療可能な医療機関の一覧を公表していますが、しかしながら記憶障害や味覚障害などの症状はどこの診療科で受診すべきか分かりにくく、また倦怠感や抑鬱など体力、気力が減退している方にとっては地域の医療機関に一軒一軒連絡を取り受診できる医療機関を探すことは精神的なハードルが高く医療機関への受診をちゅうちょしてしまう方がいるのではないかと考えます。
このため、現在の本県の対応ではどこに助けを求めればよいのか分からずに医療機関を受診できていない方がいるのではないかと懸念をしております。他の都道府県では後遺症のリーフレットを作成して県民の理解を促進したり専用の相談窓口を設けるなど後遺症に苦しむ方への支援を行っているところもあり、本県においても後遺症に苦しむ方の不安解消と受診へのハードルを下げるためにはより手厚い支援が必要と考えます。
また、後遺症で苦しむ方々への支援を充実させることにより各医療機関への問合せ件数が減少し感染拡大期における医療機関の多忙化解消にもつながるのではないかと考えます。
そこで、コロナ後遺症に苦しむ方々への支援について、県の所見を伺います。
次に、希少がん患者への支援について伺います。
希少がんとは、人口十万人当たり六例未満のまれながんで数が少ないがゆえに診療・受療上の課題が他のがんに比べて大きいがん種の総称で、網膜芽細胞腫、骨や軟部の肉腫、ＧＩＳＴなどのがんが代表的なものと承知をしております。一つ一つの希少がんの罹患率は大変低いものですがその種類は二百近くに及び、罹患する患者総数、これは全てのがん患者の一五％以上にもなると言われています。
そして、希少がんの患者さんとその御家族からは、極めてまれながんであるためどのようながんでありどのような治療が行われるのか、そしてどの病院で治療を受けることができるのかなどについて情報が少ないといった悩みがあると聞いています。また、職場からどれくらいの期間にわたり治療が行われいつ頃職場に復帰することができるのかと聞かれたが情報が不足しており答えられなかった、自分自身としてもいつ頃職場に復帰できるのかが分からず不安であるといった声が寄せられています。
そのほか、希少がん特有の課題として一般的ながんに比べて治療実績が少なく、それゆえに医師が十分な診療経験を積むことができないなど医療上の課題も指摘されています。希少がんの患者さんとその御家族は未来が見通せない状況の中で必要な情報を得られず、遠方の医療機関でなければ治療を受けることができないなど治療や療養における悩みを抱えており、その負担を少しでも軽減することが大切であると考えます。
そこで、県では第三次静岡県がん対策推進計画に基づきがん対策を推進していると承知しておりますが、こうした希少がん特有の課題に対しどのように取り組んでいるのか伺います。
また、令和五年度中にがん対策推進計画の見直しを予定していると承知しておりますが、今後希少がん患者への支援にどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、浜名湖水辺整備基本計画の策定について伺います。
老朽化が進み高潮や津波に対する防護面での課題がある浜名湖の湖岸堤。全周約百二十一キロメートルのうちおよそ八割に当たる約九十八キロメートルの区間で想定される高潮や津波に対する高さが不足していることから、背後地の人命や財産を守るため抜本的な改修、整備を進める必要があります。
こうした状況から県では、令和五年度中の浜名湖水辺整備基本計画の策定を目指すことや整備計画においては高潮や津波により想定される被害の大きさや既存施設の老朽化の度合い、地域振興策との連携などを地区ごとに総合的に評価し優先順位が高い地区から順次整備を進めていくことについて令和四年九月定例会において答弁がありました。
これまで環浜名湖地域の自民党の国会議員、静岡県議会議員、浜松市及び湖西市の市議会議員が所属する環浜名湖振興議員連盟では昨年七月と十一月に現地視察を行うなど浜名湖沿岸地域の状況を確認していますが、例えば浜松市西区の白洲町では湖岸沿いに住宅が連担しているすぐ背後に急傾斜地が迫り高潮などの浸水から早急に避難することが難しい箇所が存在するなど地域によって湖岸堤や背後地などの状況が異なっています。このため計画の策定や計画に基づく湖岸堤の整備に当たっては地域の特性を十分に考慮する必要があると考えます。また高潮や津波による被害に対する不安などから水辺周辺地域の振興が進みにくい状況があると感じています。
遠州灘沿岸にはレベルワン以上の津波に対応した浜松市沿岸域防潮堤が整備され津波に対する地域の安全度は格段に高まりましたが、浜名湖沿岸の住民は依然として大きな不安を抱えている状況です。湖岸堤の抜本的な整備は浜名湖沿岸の住民の不安を取り除き周辺人口の増加や地域の活性化につながるものであり、住民の方々が少しでも安心できるよう地域に見える形で整備を進めていただきたいと考えます。
そこで、県では浜名湖湖岸堤の抜本的な整備に向けた浜名湖水辺整備基本計画の策定において今後どのように検討を進め、その中で地域の特性や地域の声をどのように把握し基本計画に反映していくのかお伺いをいたします。
次に、松枯れ対策について伺います。
私が卒業しました浜松市立篠原小学校、その小学校で長年にわたり歌い継がれている校歌の歌い出しは東海道の松並木。またお隣、舞阪小学校の校歌にも松という歌詞が含まれています。それくらい沿岸地域と松との関わりは深く、松枯れについては大きな課題として受け止められています。
令和三年六月議会における私の松枯れ対策に関する一般質問の答弁で、県は浜松市や地域住民の皆様と連携して推進計画に基づく松くい虫被害対策に取り組み地域の財産である松林を次代に継承するとの答弁がありました。
こうした中、浜松市沿岸部における松くい虫による松の被害につきまして、令和四年十一月に環浜名湖振興議員連盟による視察を実施し、県の担当者から松くい虫被害発生のメカニズムや薬剤散布による対策を、浜松市からは舞阪町民の森における取組について説明を受けたところです。浜松市の説明によれば舞阪町民の森では平成三十年度から令和元年度にかけ急激に被害が増えたとのことであり、現在も数え切れないほどの枯れた松が広範囲に残されている状態です。
松枯れの原因であるマツノザイセンチュウを媒介するマツノマダラカミキリは、松の若い枝の樹皮を食べるため過去に枯れた松が松くい虫被害を拡大するおそれはないものの、舞阪町民の森のように大きな被害が生じると地域の生活を守ってきた大切な松林を失うことに加えて長期間放置された枯損木が景観を損ない近隣の住民に危険を及ぼす倒木被害を引き起こすことも懸念されるため、松枯れ対策に関しては被害が拡大する前に徹底した防除を行う必要があります。
また、令和三年六月議会において一般質問をした時点では浜名湖今切口西岸の湖西市に目立った松枯れは認められませんでしたが、現在では各所で松枯れが見られるようになっており被害拡大のスピードは相当速いものと考えられます。さらに近隣の松を観察した結果健康に見える松も葉先が僅かに黄色くなり始めると一年以内に木全体が枯れ果ててしまうほど進行が速く、松枯れ被害の拡大地域で暮らし状況を見守ってきた者としてこれまでの取組では被害拡大のスピードに追いついていないと感じているところです。こうした状況から、地域の財産である松林を次代に継承するためには一刻も早くそしてこれまで以上に効果的な対応が必須であると考えます。
そこで、県管理区域外の松枯れについては浜松市や湖西市が対策を実施していますが、松枯れによる新たな被害拡大に対し両市との連携も含め県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、子供の体力低下の解消に向けた取組について伺います。
国は、令和四年十二月に全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を公表しました。そして小学校五年生及び中学校二年生を対象とした調査結果によれば、本県児童生徒の体力合計点については令和元年度調査から連続して小学校の男女及び中学校の女子において低下したこと、実技テストの種目別では令和三年度と比較して五十メートル走、二十メートルシャトルラン、上体起こし、中学校の持久走等が低下したと報告をされています。
また、同調査結果によれば、体育の授業を除く児童生徒の運動時間について一週間の総運動時間が四百二十分以上の割合は以前の水準に戻っていないこと、運動が好きと答えた児童生徒は令和三年度より増加はしましたが以前の水準には戻っていないことが指摘をされているところであります。
子供が運動やスポーツに親しみ体力や運動能力を向上させていくことは、心身の健康につながり将来の健康寿命の延伸にもつながることから大変重要なものであると考えます。また真のスポーツ王国静岡を目指すためには各種競技の裾野を広げることが重要であり、そのためには子供が運動やスポーツに触れる機会を確保することが必要であると考えます。
一方で、今後進められる部活動の地域移行では、指導者や施設の確保が地域によっては難しい、保護者の経済的負担が重くなるなど懸念の声があり、子供一人一人が将来運動やスポーツに触れる機会が減少することや中学生の体力低下につながることも心配されます。
そこで、子供の体力低下の解消に向けた取組について県教育委員会の所見を伺います。
次に、静岡県青少年会館入居団体の継続した活動の支援について伺います。
静岡県青少年会館は、建設に向けた大きな県民運動のうねりの中、昭和五十四年に県が建設し一般財団法人静岡県青少年会館に無償で貸し付けることにより青少年団体が主体的に運営していくという精神に基づき県内の青少年活動の拠点としてその役割を担ってきました。
このような活動の中、社会全体の課題でもある少子高齢化のほか価値観の多様化、金利の低迷、新型コロナウイルス感染症の拡大など様々な要素が重なり当財団法人の経営状況は年々厳しくなる一方であり、施設としての静岡県青少年会館の老朽化も進み課題となっています。
当財団法人は、日々変化する社会情勢の中、経営状況の改善も見込めないことを受け令和二年に、三年程度の期間を設け必要な条件を満たした上で発展的解散を目指すこととし県にその旨を報告したところであります。しかし財団の解散には現在会館に入居している青少年団体が解散後も活動できる移転先を確保することが前提条件です。これまで検討が進められてきましたがいまだ移転先は決まらない状況の中、令和四年度末には会館の土地と建物について無償期間が終了すると聞いています。静岡県青少年会館を拠点としてきた青年団やボーイスカウト、ガールスカウト、子供会などの青少年団体の活動は静岡県の青少年教育にとって大変重要であり、これまでどおりの活動を継続できるよう活動拠点を確保していかねばなりません。
一方、時代の変化を踏まえ多額の修繕費用のかかる現在の施設を恒久的に利用していくことも現実的ではありません。この問題の解決のためには、財団には実現可能な移転先確保のため具体的な取組を求める一方で、県としても財団と協力して移転先の確保とともに入居団体の活動が継続できるよう支援をしていく必要があります。
活動拠点の移転先が決まらない現時点で会館の有償化となった場合、入居している青少年団体の負担が増加し活動そのものを危うくしてしまうおそれがあり、我が会派からも移転までの負担軽減を要望させていただいたところです。
そこで、青少年の健全育成を担う青少年団体の継続した活動を支えるため無償期間の延長も含め県としてもできる限りの支援をしていくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 鈴木啓嗣議員にお答えいたします。
コロナ後遺症に苦しむ方々への支援についてであります。
現在、県内の新型コロナウイルス感染者数の累計は八十五万人を超えておりますことから、後遺症に苦しむ方も多数存在することが見込まれその症状も様々であると認識しております。また新型コロナウイルス感染症が感染症法上の五類感染症に変更されることになりまして幅広い医療機関で感染者が受診できる体制に移行していく方針でございますことから、後遺症を身近な医療機関で受診できる体制を構築することに加えまして後遺症に苦しむ方の不安の解消が重要であると考えております。
後遺症の診療体制につきましては、まずはかかりつけ医などで継続的に診ていただき必要に応じて専門的な医療機関を紹介していただくなど医療機関相互の連携による体制を整えられるように医療関係者の方々と協議を進めます。また受診を希望される方からは、どこで受診したらよいか分からないとの声も頂いておりますので、県のホームページに掲載している診療可能な医療機関の一覧を御自身の症状ごとに適した診療科が分かるように改めまして、かかりつけ医などの身近な医療機関を受診しやすくしてまいります。さらに後遺症に苦しむ方の不安を解消するため御本人や支える御家族、また事務所に向けたリーフレットを作成するなど後遺症の理解を深める取組も併せて進めてまいります。
今後も、新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ方の不安を解消し安心して治療が受けられるように積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 希少がん患者の支援についてお答えいたします。
希少がんの患者と家族の不安を減らし希望が持てるがん医療を推進するためには、がんを診療する病院間の連携強化を図るばかりでなく患者や家族に加え県民の皆様に対しどこで治療を受けることができるのか、どのような治療が行われるかなどの情報を周知していくことが重要であります。
病院間の連携強化につきましては、第三次がん対策推進計画に基づき県立静岡がんセンターをはじめとする県内十か所の拠点病院を中心として希少がんを対象に遺伝子情報に基づくゲノム医療や多職種チームによる緩和ケア等を実施するとともに、国立がん研究センターが開設した希少がんホットラインを活用し検査及び治療方法などの情報提供、収集に努めております。
特に希少がんの有効な治療となり得るゲノム医療につきましては、国の指定するがんゲノム医療中核拠点病院である県立静岡がんセンターと県内四か所のがんゲノム医療連携病院、同じく国が指定する小児がん拠点病院である県立こども病院と東京都にございます国立成育医療研究センターがそれぞれ共同して治療や臨床研究に取り組んでおります。こうして多くの知見が得られより多くの医師が診療に携わる環境を整えることで最適な治療に役立てております。
希少がん治療の周知につきましては、静岡県がん診療連携協議会に昨年十一月新たに立ち上げた希少がん部会によりまして、今後病院ごとの治療実績、病院間の連携状況、希少がんごとの治療情報を県ホームページなどで分かりやすく提供してまいります。またがんと診断されたときの悩みや不安の軽減を図るため、静岡がんセンターで作成いたしました小冊子を県内市町に配付するなど希少がんについての理解を促してまいります。
今後希少がんの患者と家族が、各拠点病院が設置している相談支援センターにおいて治療や療養生活全般についてきめ細かく相談を受けられますよう努め、また希少がん部会等での専門家の意見を踏まえて必要な施策を検討し次期計画に反映してまいります。
計画にうたう、がんを患う県民を減らし見つけ治し支える静岡県の実現に向けて、県民の皆様がどこにいても生涯にわたって健やかに安心して暮らしていけるよう引き続き希少がん患者への支援に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 重要病害虫をはじめとした植物防疫の強化についてお答えいたします。
グローバル化の進展により人や物の移動が活発化し新たな病害虫の侵入リスクが増加する中、浜松市で発生したアリモドキゾウムシなどによる農業被害の蔓延を防止するためには重要病害虫などの植物防疫の体制強化が重要であります。
このため、県では本害虫の根絶に向けて昨年十二月に県や浜松市、ＪＡ、農業者等で構成する協議会を設置し関係者の協力体制を整えるとともに、害虫の発生状況調査や農業者への防疫対策の周知などに取り組んでおります。国が決定した三月十九日の緊急防除開始後規制区域内ではサツマイモなどヒルガオ科の植物は作付が禁止されますが、その間の作付禁止に伴う農業者への補償は県が策定する基準に基づき全額国の負担により支援してまいります。なお緊急防除の解除につきましては、本害虫が二世代にわたって繁殖する期間を気温を基に推定しこの間に新たな発生が確認されなかった場合は国が有識者の意見を伺い決定することとなります。
今後は、新たに県内に侵入し農作物に重大な被害が発生するリスクのある病害虫に対して来年度から侵入調査の地点数を現在の四十四地点から百二十六地点に増やすなど監視体制を充実するとともに、連絡体制を含む初動対応マニュアルを策定し迅速かつ丁寧な情報発信を徹底することにより関係者の不安払拭や防疫対策の強化に取り組んでまいります。
県といたしましては、こうした取組を通じて農業者が安心して営農できるようアリモドキゾウムシの根絶をはじめ植物防疫の体制強化を図ってまいります。
次に、松枯れ対策についてであります。
近年、県西部地域の沿岸部で急速に拡大している松枯れ被害を防止するためには、持続的に保全すべき松林を明確化し浜松市や湖西市と連携しながら足並みをそろえて集中的かつ一体的に対策を講じることが重要であります。
このため、県では昨年度県松くい虫被害対策事業推進計画を改定し両市や地域の皆様等からの御意見を踏まえ緊急的に対策が必要な松林を絞り込み、両市と連携して被害木の伐倒駆除と予防のための薬剤散布の両面から重点的な保全対策を進めております。今後は両市と連携した対策を強化するため、被害木の伐倒駆除につきましては県、市の合同パトロールを新たに実施し広範囲にわたる被害状況を迅速に把握、分析してまいります。
この結果を踏まえて、県、市が協調して広域的に伐倒駆除する実施計画を策定し迅速な駆除が行えるよう両市への現場に応じた最適な駆除方法の技術指導や補助率の高い国庫補助事業の活用などにより取組を加速してまいります。また予防のための薬剤散布につきましては、県と両市の管理区域にまたがる広域的な範囲の対策を一体的かつ効率的に行うため、静岡市等で高い防除効果が実証されている無人ヘリコプターやドローンの活用について現地調査や県有防災林での試験散布を行った上で本格導入を進めてまいります。
県といたしましては、両市と連携した松枯れ対策を強化し地域の財産である松林を次代に継承してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 浜名湖水辺整備基本計画の策定についてお答えいたします。
県では、浜名湖水辺整備基本計画の策定に向け県や浜松市、湖西市、観光や漁業の関係団体等で構成する浜名湖水辺整備推進協議会を昨年十二月に設置し、浜名湖の多彩な魅力を最大限引き出すための湖岸堤の実現に向けて現状と課題や計画検討のスケジュール、整備の優先順位の考え方などについて協議いたしました。今後高潮や津波により想定される被害の大きさや既存施設の老朽化の度合いに応じて防護上改修が必要な湖岸堤の区間を絞り込み、観光振興や景観改善等の施策との連携などを踏まえ整備の優先順位を設定してまいります。あわせて整備や維持管理の役割分担などを明確にした上で来年度中に計画を策定してまいります。
計画策定に当たりましては、水害のリスクが高い地区の現地調査の実施により地域の特性を把握するとともに、改修区間を絞り込んだ段階で随時地域の代表者や関係団体等との意見交換や計画案に対するパブリックコメントを実施するなど地域の様々な声を計画づくりに適切に反映してまいります。
県といたしましては、地域の特性や地域の声を反映させた防護、利用、環境の調和の取れた水辺空間の整備を地域に見える形で進め、安全・安心でにぎわいのある浜名湖沿岸の地域づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 子供の体力低下の解消に向けた取組についてお答えいたします。
子供の体力低下はこれまでも指摘されてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い学校教育活動や地域でのスポーツ活動などが制限されたことにより、さらに拍車がかかり憂慮すべき状況にあります。
体力低下の要因はスマホやパソコン等の使用時間や肥満である児童生徒の増加など複合的でありますが、国の調査では一週間の総運動時間及び運動や体育が好きであることと体力向上との間に正の相関が強いとされていることから、児童生徒の運動時間を増やすことと運動好きな児童生徒を育てる取組が重要であると考えております。
このため、小学校において県独自の体力アップコンテストしずおかや実技指導協力者派遣事業などを実施するとともに、学校全体で対応を強化していただくため各学校の優れたアイデアを表彰するなど授業以外の運動時間を増やす取組を行っております。このほか体力向上に関する情報をまとめたホームページを開設し、気軽に体を動かす機会となるよう家庭を含めて活用の呼びかけなどを行ってまいりました。今後、さらに体力や運動能力を向上させる取組として児童生徒が親しみながら取り組んでいただけるよう、新たに作成したダンス動画の活用等についても市町に働きかけてまいります。
一方中学校においては、運動部活動への加入などにより運動機会が確保されてまいりましたが、議員御指摘のとおり部活動の地域移行に伴う環境変化により参加率の低下も懸念されますことから市町教育委員会と連携し丁寧かつ十分な検討と準備を進めてまいります。
県教育委員会といたしましては、体力向上の必要性を理解し運動を楽しむ経験を重ねることで、生涯を通じて運動やスポーツに親しんでいく健康で活力ある児童生徒の育成に努めてまいります。
次に、静岡県青少年会館入居団体の継続した活動の支援についてであります。
様々な体験活動や交流活動は、子供たちの自己肯定感を高め将来の社会的自立の基礎となることから有徳の人づくりに欠かせないものであり、それを担う青少年団体の活動はたいへん重要であると考えております。青少年団体の活動拠点として青少年会館の果たしてきた役割は大きいものでありましたが、施設の老朽化と活動ニーズの変化を受けこれからの時代に対応した新たな活動拠点が必要となっております。
これまで、新たな青少年団体の活動の拠点にふさわしい場を求めて県の青少年教育施設や統廃合した学校、民間施設など様々な施設を候補としながら検討を行ってきたところであります。青少年健全育成のため青少年会館が担ってきた役割をさらに発展させ、より活発な青少年団体の活動拠点となるよう関係団体と連携して移転先の決定を進めてまいります。移転先が決定され移転までの期間が明確になった場合には無償貸付期間の延長を含め検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、今後も青少年団体と連携を深めながら共に新たな青少年健全育成施策を推進し次代を担う青少年を育成してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 鈴木啓嗣君。
（十二番 鈴木啓嗣君登壇）
○十二番（鈴木啓嗣君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を一点、再質問を一点申し上げます。
初めに、松枯れ対策についての要望です。
先ほど、今後の取組につきまして両市との連携も含め前向きな御答弁を頂きました。またこれまで県の取組によりまして静岡県全体では松枯れの被害が減少傾向にあるということも承知をしております。しかしながら今現在浜松市沿岸部のように大変厳しい状況にある地域、また湖西市沿岸部のように被害が拡大が始まっている地域、こういったこともあるということをしっかり認識していただきたいと考えております。
そして、これまでの取組で被害が減少傾向にある地域とは何が違うのか、また今現在被害が続いている地域、そこへの必要な対策とはどういったものなのか、そういったことをですね、しっかりと見定めていただき今後の取組につなげていっていただきたいと考えております。要望とさせていただきます。
また、これまで長きにわたりまして守り育てられてきました地域の財産でもある松林、これが今現在どのような状況にあるのか、ぜひ知事をはじめ県幹部の皆様にも現地でこの状況を御覧頂きたいと思っております。
次にですね、重要病害虫をはじめとした植物防疫の強化、これにつきまして再質問をさせていただきます。
先ほど、今後の対策につきまして御答弁頂きました。しかし迅速かつ丁寧な情報発信、これにつきましてはもう少し詳しく示していただきたいと感じました。今回アリモドキゾウムシが確認された地域、これは私が生まれ育った地域でありまして確認当初から様々な御意見そして不安の声が寄せられました。中でもですね、十二月中旬以降においても説明がないのでサツマイモの生産者としてどうしたらいいのか分からない、このような御意見も頂きました。これはやはり確認から二か月がたとうという時点においても県の取組、県の対応、そういったものが届いていないところがあるという事実の表れだと私は考えます。やはり確認時の初動において地域関係者への説明や不安の払拭、こういったものを一日でも早く広く確実に行うということ、それはその後の協力体制の構築、それから被害拡大の防止、こういったことにつながる大変重要なことであると考えております。
そこで、御答弁にありました迅速かつ丁寧な情報発信、これにつきまして地域関係者への説明や不安の払拭、これをどのように行っていくのかもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 重要病害虫をはじめとした植物防疫の強化についての再質問についてお答えいたします。
農業者をはじめ関係者の方々の不安の払拭、これをしっかりと行うためには正確な情報を迅速かつそして丁寧に情報発信することが非常に重要というふうに考えております。このため連絡体制を含めた初動対応マニュアル、これを年度内に策定をいたしましてＪＡの生産部会であるとかあるいは自治会への周知体制につきまして事前に構築しておくことで発生した場合においても迅速に情報提供ができるような体制を整えたいというふうに考えております。
また、風評被害あるいは不安払拭のためには正確な情報を丁寧にきめ細かく伝えるということが重要になりますので、害虫の影響であるとか防疫対策につきまして分かりやすい冊子を作成いたしまして関係者への説明会あるいはホームページ、広報紙など様々な媒体を使いましてきめ細かな情報提供に徹底してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 鈴木啓嗣君。
（十二番 鈴木啓嗣君登壇）
○十二番（鈴木啓嗣君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、最後に要望を申し上げます。
重要病害虫をはじめとした植物防疫、これはやはり国主導の部分が大きいかと考えます。しかしながら今回のように重要病害虫が確認された地域への初動対応、これは県もその役割を担うものと認識しております。やはり一旦事が起きましたら関係地域には大変大きな不安が広がっていきます。そうしたこともぜひ念頭に置いていただき丁寧、確実な対応が迅速に実施されるよう今後の対策強化を要望させていただきまして私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（和田篤夫君） これで鈴木啓嗣君の質問は終わりました。
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