ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
野田 治久 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長 （池田和久君） こども医療費助成についてお答えいたします。
こども医療費助成は、 早期受診による重症化予防という保健衛生施策、 子育て世代の経済的負担の軽減という少子化対策などの側面をあわせ持つため、 今回の三十三市町に対する見直し案は所得制限を撤廃し全ての世帯を県のこども医療費助成の対象とするよう提案したものであります。 これにより県民の皆様にとっては申請時に必要となる所得証明書が不要となり、 市町にとっては事務手続が簡素化されるとともに、 全体で約一億八千万円の財政負担の軽減につながることから各市町が子育て支援をより一層拡充することができるものと期待しております。
また、 十一月二十一日の政令市と県との協議におきまして、 政令市から政令市移行時の基本協定は義務教育までを想定したもので高校生については新たな制度であるとして、 県に財政支援の要望がありました。 これに対し県は、 従来の制度の対象拡大であり、 県と同等の権限を有する政令市に対して助成を行うためには基本協定の例外とする特段の理由が必要と考えております。 政令市が円滑に制度拡充できるよう、 引き続き年内に二回目の協議を行ってまいります。
県といたしましては、 県内の全ての十八歳年度末までの子供が医療費の支援を受けられるよう、 県と全ての市町が足並みをそろえ、 ともに子育て支援に取り組んでまいります。
次に、 地域包括ケアの実現についてであります。
県民の皆様が、 高齢になっても住みなれた地域で安心して生活し続けるためには、 各地域の特性に応じて適切に医療や介護サービスが提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であります。 このため県では地域ごとの実態や課題等について医療・介護にかかわる多職種が協力して課題解決に取り組むことを目的に、 今年度から静岡県医療・介護連携情報システム 「シズケア＊かけはし」 を活用したモデル事業を実施し、 各地域の実情に応じた取り組みの促進を図っているところであります。
モデル事業は、 伊豆市を初め十三地域で実施しており病院と訪問看護ステーションを中核とした医療・介護の連携体制の構築、 入退院時における患者情報の効果的な共有、 認知症の患者に対する多職種連携の推進など各地域の課題解決に向けた取り組みを行っております。 今後は報告会等を通じてモデル事業で得られた成果を他の地域でも共有することにより、 患者を中心とした多職種の連携の促進や情報共有による医療・介護サービスの向上など県内全域において医療・介護の連携を加速させてまいります。
県といたしましては、 引き続き市町や医師会、 医療や介護の関係団体等と連携して地域包括ケアシステムの構築を図り、 県民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるふじのくにの実現を目指してまいります。 以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.