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本会議会議録
議会補足文書
平成28年９月静岡県議会定例会
| 塚本 大（厚生委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 10/13/2016 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木洋佑君） 次は、厚生委員会委員長 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇 拍手）
○十七番（塚本 大君） 厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百八号議案「平成二十八年度静岡県一般会計補正予算」外一件であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百八号に関し一、二歳児に対するＢ型肝炎ワクチン予防接種への助成について他県の状況と課題をただしたところ、当局から、対象者への直接の費用助成を行うのは全国で本県のみである、この事業はゼロ歳児に対する国の定期予防接種の対象外である一、二歳児のうち同居家族にＢ型肝炎陽性者がいる感染リスクの高い小児を対象とした助成であり県民への十分な広報が必要となる、そのため現在県の助成を受けＢ型肝炎の治療を行っている方に対して直接本事業の案内を送付するなど周知に努めるとの答弁がありました。
次に、健康寿命がトップクラスの本県が他県と比較して百歳以上の方が少ない状況についてただしたところ、百歳以上の高齢者数は全国第十一位であり県の人口規模に見合った状況である、現在社会健康医学基本構想検討委員会を設置し健康寿命の延伸についてこれまで県が行ってきた取り組みの体系化を初め科学的な知見や研究成果を施策に反映し、今後の本県の健康寿命のさらなる延伸を図るため社会健康医学の活用や導入について検討している、委員会の提言なども踏まえてさまざまな有効な施策に取り組み健康で元気な百歳以上の人数も日本一となるよう努めていくとの答弁がありました。
次に、福祉施設の防災対策に関し台風十号による岩手県の福祉施設の水害等を踏まえての本県の対応についてただしたところ、災害が発生した翌日速やかに県内の全ての入所型福祉施設七百二十一施設を対象に災害対策の徹底を図るよう通知した、今回の災害では避難準備情報についての理解不足が指摘されているが県の指導のもと各施設が災害対応マニュアルを作成しており、避難準備情報発令時には要援護者を確実に避難させることや市町の福祉・防災部局との連絡体制を再確認することなどマニュアルの点検や見直しを行い職員への周知を徹底するよう指導した、このほか年間を通じて行っている実地指導において災害対策を重点項目として各施設のマニュアルを確認しており、毎年実施する集団指導においても災害対応について指導を徹底するとの答弁がありました。
そのほか、議案第百三十四号に関し社会福祉施設等における防犯対策、子供の貧困の原因に対する認識、議案第百八号に関し安定ヨウ素剤の事前配布と啓発活動の必要性、議案第百八号に関し不育症総合支援事業を踏まえた今後の展開、磐田学園整備に関するこれまでの検討状況などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査に関し二〇〇三年と二〇一三年の調査を比較した意義及び調査結果を静岡がんセンターでどのように生かしていくかについてただしたところ、二〇〇三年の調査後がん対策基本法やがん対策の推進計画が策定され、その対策の効果や医療の進歩が患者の悩みや負担にどのような影響を与えているかを比較するために実施した、静岡がんセンターでは初診から緩和ケアに至るまでの患者の悩み、負担に対応できる体制として患者家族支援センターを設置しており、調査結果を踏まえ治療に伴う後遺症や副作用に対する予防、ケアなどの強化を図っていくとの答弁がありました。
そのほか、全床開床に向けた看護師確保の現状などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一〇八号及び第百三十四号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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