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本会議会議録
議会補足文書
令和３年12月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 11/29/2021 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（宮沢正美君） 以上で決算特別委員会委員長の報告は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
認定に付されております二〇二〇年度静岡県一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算十一件、公営企業決算五件の計十七件中、一般会計歳入歳出決算、公債管理特別会計歳入歳出決算の二件について反対し討論いたします。
まず初めに、二〇二〇年度会計の決算に関わり国政と国民生活の特徴に触れておきます。
二〇二〇年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックによって命と暮らし、雇用、地域経済など社会生活全般が脅かされました。感染症の拡大を断固として阻止し国民の命と暮らしを守るために政治が果たすべき責任について試される年となりました。
コロナ危機を通じて医療、公衆衛生に関して明らかになったのは、集中治療室や医師数の抑制、病院統廃合、病床削減や保健所、保健師を削減してきたこれまでの政策による日本の脆弱な医療体制です。また医療崩壊を防ぐための医療機関への財政支援、感染拡大を防ぐためのＰＣＲ検査も極めて不十分でした。
緊急事態宣言が全国に発令されましたが、国には休業要請に伴う損失補償という観点が薄かったため都道府県の財政力の格差により補償は不均衡なものとなりました。持続化給付金、家賃支援給付金も一度きりの支給に終わり、中小企業、小規模事業者にはますます深刻な事態を招きました。
国政全般では、消費税率一〇％への増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや経済の実態を直視せず大企業優遇と大軍拡を推し進め、軍事費は初めて五・三兆円を超えました。社会保障は高齢化等に伴う社会保障関係費の自然増加分は千二百億円削減され、国民への給付削減と負担が増加され年金は二年連続でマクロ経済スライドにより実質削減となりました。
地域経済では、消費税増税による売上げ不振とコロナ禍が重なり中小企業の休廃業、解散は五万件に、中小企業の七割が売上高が減少するなど地域経済も大きな打撃を受けました。
こうした政府の下、問われているのは県政がいかにして住民の暮らし、福祉を守る防波堤としての役割を果たし住民福祉最優先を貫くかです。この立場から二〇二〇年度の県政運営について反対理由を申し上げます。
まず、一般会計について反対理由を述べます。
第一に、地域医療構想実現のための病床機能再編支援事業費助成で病床を削減したことです。地域医療構想は将来の超高齢化社会に向け医療費抑制を目的に二〇二五年までに全国で二十万床も削減する構想です。その実現に向け全国の公立・公的病院四百二十四病院を名指しして病院統廃合、病床削減を迫りました。本県では十三の医療機関がその対象となっています。
病床機能再編支援事業費助成は、病院または診療所が病床数の削減を行う場合削減病床数に応じ補助金を支給する新たな財政支援制度を厚労省が創設し、令和二年度から事業化されました。一病床当たり病床稼働率に応じて百十四万円から二百二十八万円までの六段階の補助金で全国では三千五百床が削減されました。本県の総事業費は一億八千六百七十三万円をかけ百九床が削減されました。
昨年は、コロナ感染症拡大により緊急事態宣言を発令しクラスターの頻発や多数の感染症患者が継続して発生し病床占有率が逼迫し医療提供体制が危機的状況であるにもかかわらず、地域医療構想に固執したまま病床削減を推し進めました。もともと構想には感染症拡大の観点がないまま策定されましたが、国は新型コロナ対応が続く中ではあるが着実に進む高齢化、人口減少という中長期的見通しは変わらず、医療機能の分化、連携は不可欠と強行姿勢を崩してはいません。
しかし、昨年は全国公立・公的病院施設のうち四割の施設が陽性患者を受け入れました。国が統廃合を進める病院がコロナ患者を受け入れ治療しているのに病院統合を強行し、病床が足りず自宅療養で命を落とす人が相次ぐ中なぜ病床削減を推し進めるのか矛盾しています。
地域医療構想が目指すものは、医療を削減してその受け皿を地域や介護に押しつけるものです。また医師、看護師抑制にもつながります。
コロナ禍の中で病床は余裕が必要ということが確認されたからこそ、それと真逆な病床削減は止め、命を守る医療体制の拡充整備こそ進めるべきと考えます。
第二は、原発推進経費が含まれていることです。東日本大震災の福島第一原発の事故以来今年で十年を迎え、今日本は原発依存社会を続けるのか、それとも原発ゼロの道を進むのか岐路に立っています。
政府は、脱炭素を口実にエネルギー基本計画で二〇三〇年までに原発で発電量の二〇〜二二％を賄う原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしています。これによると老朽炉を含む二十七基程度の原発を再稼働しようというものです。
原発は、ひとたび事故が起これば放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし事故がなくても使用済み核燃料が増え続け数万年先まで環境を脅かし続けるものです。福島原発事故を経験し国民の多数が原発ゼロを望んでいるからこそ脱炭素社会に向け再生可能エネルギーと省エネで原発依存から脱却すべきです。
浜岡原発には、原子力発電施設等周辺地域対策費などの国の交付金が周辺自治体等に交付されています。原発があることを前提とした経費であり認められません。浜岡原発は再稼働させず廃炉にし、再生可能エネルギーと省エネを抜本的に普及させることにこそ力を入れることを求めておきます。
続いて、公債管理特別会計歳入歳出決算のうち静岡空港関係について申し上げます。
二〇二〇年度も起債二億三千九百万円、元金償還三十八億五千七百万円、利子四億七千九百万円の計四十三億三千六百万円を償還しました。それでもなお残高はまだ四百八十一億一千五百万円も残っています。
本来なら県民の暮らし、福祉に費やすべき予算が削られ、県民の負担につながっています。県財政に大きな負担を負わせていることから認められません。
以上、二〇二〇年度歳入歳出決算認定に当たり認められない理由を申し上げ討論といたします。
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