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本会議会議録
質問文書
平成30年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/06/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 平成三十一年度当初予算編成について ２ 災害対策の強化について (1) 台風二十四号被害への対応 ア 大規模停電の教訓を踏まえた対策 イ 農林水産業の被害への対応 (2) 訪日外国人旅行者への災害情報の提供 (3) 災害時の消灯した信号機への対応 ３ リニア中央新幹線の整備に伴う水資源等の保全について ４ ニホンジカ対策について ５ デスティネーションキャンペーンに向けた取り組みについ て ６ サービス産業の生産性向上について ７ 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けた森林景観 整備について ８ 茶業振興に関する条例について ９ こども医療費助成について 10 地域包括ケアの実現について 11 発達障害者への支援体制について 12 遠州灘海浜公園（篠原地区）野球場構想について 13 児童生徒のための学校づくりへの取り組みについて |
○副議長（落合愼悟君） 質疑及び一般質問を行います。
通告により、八番 野田治久君。
（八番 野田治久君登壇 拍手）
○八番（野田治久君） おはようございます。本日、私の地元伊豆市から多くの皆さんが傍聴にお見えをいただきました。この質問終了後に十一月三日に華やかにオープンした日本平夢テラスからの絶景を楽しんでいただいた後、もちろんそのあと清水港より駿河湾フェリーに乗船し土肥経由で帰路についていただく予定にしております。日本平そして駿河湾から眺める富士が晴れやかであり、いつものように誇り高いものであることを期待しておりましたが何できょうだけこんなお天気になるのかと思っております。回復を祈りつつ気を取り直して質問に入らせていただきます。
私は、自民改革会議を代表し通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長並びに警察本部長に当面する県政の諸課題について一括質問方式で伺います。
初めに、平成三十一年度当初予算編成について伺います。
県は、去る十月十二日新基軸の取り組みの積極的な展開と健全財政の枠組みの堅持を基本方針とする来年度当初予算編成要領を各部局に通知しました。本県を取り巻く経済環境を見ると日銀静岡支店の発表によれば、本年十一月時点の県内景気は緩やかに拡大をしているようでありますが、しかし県内各地の声を聞くと景気回復の効果が隅々まで行き届いておらず、また本県における人口減少や若年層の人口流出、超高齢化といった課題も依然として解決されておらず取り組みは道半ばであります。
こうした厳しい状況下にあっても、誰もが希望を抱き生きがいを持って生活を送ることができるよう、地域経済に活力を与え本県の将来の発展の基礎を築く取り組みを進める必要があります。そのために我が会派が夏に行った県下六十七市町支部政調会長会議でも多くの要望が寄せられた、道路を初めとする住民に身近な社会基盤の整備や地域企業の競争力強化、教育環境の充実など県民にとって真に必要な施策には積極的に資源を投入することが重要であります。
一方、先日県が公表した来年度の財政収支試算によれば財源不足額は二百四十五億円となり、前年度当初予算編成時に比べ二十七億円拡大しています。不透明感を増す国際情勢の動向や年末の地方財政対策の決着次第では今後財政状況がさらに厳しくなることも予想されることから、聖域を設けることなく引き続き不断の見直しに取り組む必要があります。
県には、積極的な施策の展開と財政健全性の確保、両者のバランスを図りつつめり張りのきいた財政運営が求められています。
そこで、来年度の当初予算編成に当たり本県の財政状況をどのように認識しどのように予算編成に取り組むのか、知事の所見を伺います。
次に、災害対策の強化についてのうち、台風二十四号被害への対応について伺います。
まず、 大規模停電の教訓を踏まえた対策についてであります。
台風二十四号は、九月三十日夜遅くから十月一日未明にかけて猛烈な風を伴って本県に最接近し、経験したことのないような暴風雨により県下各地に大きな被害をもたらしました。被災された方々そして復旧と復興にかかわっておられるあらゆる立場の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
今回の台風では、特に県中西部地域を中心として飛来物が腕に当たって骨折するなどの重傷者二名や軽傷者二十六名が発生したほか、屋根の飛散や飛来物による壁の損傷など住宅の一部損壊が十八棟ありました。さらに暴風雨による倒木や飛来物により、送電線の一部や配電線が切れるなどの要因で県下全域で大規模な停電が発生し復旧までに一週間以上を要した地域もありました。
この結果、ピーク時には県内の約七十一万戸余りで停電となりこれに伴い断水も発生したため、一般家庭では電気や水が使えず電話も不通となりました。また病院や福祉施設においては、患者や入所者が人工呼吸や人工透析など必要な処置が受けられないケースも生じたと聞いています。さらに企業は生産流通活動の停止を余儀なくされたほか、一部の地域では信号機が点灯せず道路交通が混乱したりスーパーやコンビニでは品薄状態に陥るなど、県民生活にこれまでに経験したことのない大きな影響が発生しました。
県は、第四次地震被害想定において南海トラフ地震が発生した場合県下全域で一週間程度停電することを想定し、県民への飲料水や食糧の備蓄の呼びかけや迅速な復旧に向けて事業者間の連携体制を整えるなどこれまで一定の対策を講じてきたと考えますが、今回の大規模停電を踏まえると各分野における対策の見直しが必要であると考えます。特に今回の大規模停電では、電力事業者の復旧に関する情報が県や市町、県民に対して適切に伝えられず混乱を招いたことから電力事業者の情報提供のあり方が大きな課題としてクローズアップされました。
そこで、今回の大規模停電を教訓として県は大規模停電対策にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、農林水産業の被害への対応について伺います。
台風二十四号による暴風雨やそれに伴う大規模停電は、県内全域の農林水産業に大きな被害をもたらしました。
まず、農業分野においては西部地域を中心にビニールハウスの倒壊、破損など農業生産施設への被害が約三千七百件、四十二億円余りとなったのを初めイチゴやキャベツの塩害による農作物被害が十六億円余りとなったほか、停電で施設の機能が停止したことによる生乳の廃棄など甚大な被害が発生しその被害額は合わせて五十八億円余りに上っています。また農地・農業用施設関連では排水機場破損などで被害額は二億円余り、森林・林業分野では大雨による土砂流出や強風による倒木が相次ぎ林地や林道などへの被害額は十一億円余りとなったほか、水産業分野でもカキの養殖いかだやウナギ養殖のビニールハウスの損壊など水産施設への被害額は二億円余りとなり、それぞれ多くの被害が出ていると伺っています。
このような大規模な被害は、生産者の経営意欲を失わせるとともに、産地全体の生産力の減退や地域の農林水産業の停滞を招きかねない状況であると危惧をしています。 その中でも特に被害の大きかった農業分野においては、今後収穫期を迎える農作物等への影響や被災した中小企業の農業者の経営状況を考慮すると、今後も農業者が意欲的に営農を継続できるよう施設の復旧や災害に強い生産施設の導入など一刻も早い支援が不可欠であると考えます。
県は、経営安定を図る融資制度の適用を決定したほか発動が決定した国の支援制度なども活用していくとのことでありますが、農業者の経営再建など今回の台風二十四号による農林水産被害に対し具体的にどのように対応していくのか伺います。
次に、訪日外国人旅行者への災害情報の提供について伺います。
日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人旅行者数は対前年比一九・三％増の二千八百六十九万人となり、県内各地で外国人旅行者の姿を日常的に目にするようになりました。本県は新ビジョンにおいて、二〇二一年に外国人宿泊者数を三百万人とする意欲的な目標を掲げており、大規模スポーツイベントの県内開催を控えインバウンドの司令塔となる圏域ＤＭＯ、静岡ツーリズムビューロー――ＴＳＪを設置をして戦略的に海外からの誘客に取り組んでいると承知をしています。
こうした中、近年我が国では台風や地震など自然災害が頻発しています。本年九月上旬に台風二十一号が関西地域に上陸した際に、関西国際空港ではターミナルビルが停電をし館内放送が使えなくなったため、運航状況などの情報収集ができずに戸惑う訪日外国人旅行者が続出したことは記憶に新しいところであります。また九月に発生した北海道胆振東部地震においても、停電によりスマートフォンが満足に使えず災害情報が得られず困った、外国語の案内がないと避難情報も理解できないなど町が真っ暗な闇の中途方に暮れる外国人旅行者のニュース映像が強く印象に残っています。
これは、自分自身の身に置きかえてみますと異国の地で交通機関や電気などライフラインが麻痺してしまうことはとても心細いことだと思っています。今後多くの訪日外国人旅行者を迎えるに当たり、災害時の支援体制を整える必要を痛感したところであります。その中で何よりもまず取り組むべきことは、身の回りで起きている災害の情報を外国人旅行者に確実に伝える仕組みづくりであると考えます。
そこで、県は今後本県を安全・安心に観光していただくために、訪日外国人旅行者への災害情報の提供にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、災害時の消灯した信号機への対応について伺います。
台風二十四号による停電に伴い、県内にある約六千九百の信号機のうちおおむね二千機が消灯しました。交差点における人身事故は三十件発生したものの、死亡事故がなかったことがせめてもの救いでありました。信号機の完全復旧までの数日間、警察官による交通整理が行われた交差点もありましたが全体の一部にとどまっています。災害発生時、各種対応に追われる警察官が全ての交差点の交通整理にまで手が回らないのが実情であると考えます。
信号機の非常用電源装置は、東日本大震災を機に整備が進められてきましたがまだ十分とは言えない状況です。しかし信号機の全てに非常用電源装置を設置することは、 その費用やメンテナンスの問題もあり現実的ではないと思います。こうした中島田市の建設業者でつくる団体が消灯した信号機に発動発電機を提供し、警察から感謝状を受けたという報道がありました。この団体と島田警察署は県内で唯一、発動発電機貸し出しに関する協定を締結しているとのことであり、大変有効な取り組みであると考えます。
そこで、災害時の消灯した信号機への対応について警察本部の見解を伺います。
次に、リニア中央新幹線の整備に伴う水資源等の保全について伺います。
大井川の上流域は南アルプスエコパークの一部を構成し、中下流域八市二町には七十三万人を超える県民が暮らすなど大井川の水は自然や生活、地域の産業を支えています。それゆえリニア中央新幹線南アルプストンネル工事は利水者や地域住民に大きな不安を与え、また多くの県民にも懸念を抱かせる関心事となっています。
こうした中ＪＲ東海は十月十七日、九月に県中央新幹線対策本部から発した中央新幹線建設工事における大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等に関する意見・質問書に対する回答の中で利水者や関係自治体、県の求めに応じる形で原則として静岡県内に湧出するトンネルの湧水の全量を大井川に流す措置を実施をすると表明しました。しかし南アルプスのトンネル工事における影響は単に水量の問題だけでなく水質や自然環境にも及び、この表明のみをもって地域住民の不安が解消されたとは言いがたいものであると考えます。
川勝知事からも基本協定を結ぶ前にまだ幾つかやるべきことがあるとの発言がありました。県が先月二十一日に開催した静岡県中央新幹線環境保全連絡会議においても、 専門家や地元の代表者である委員からトンネル湧水を全量戻す際の手法や水温の変化による生態系への影響など、多くの事項について懸念の声が上がっています。
そこで、県は南アルプストンネル工事に対する利水者や地域住民を初めとした県民の不安の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、ニホンジカ対策について伺います。
ニホンジカをめぐっては、個体数の増加や生息域の拡大を受けた生態系への影響、農林産物被害が依然として深刻な状況にあり全国各地で問題となっています。本県におけるニホンジカによる農林産物被害額は平成二十九年度が約八千万円と前年度に比べ約五千万円と大幅に減少しており、数字の上では被害が軽減しているように見えます。 また伊豆・富士地域の推定生息頭数についても、平成二十九年度末で五万一千百頭と前年に比べ四千六百頭減少しています。しかしながらこれまでの被害が農業者や農林所有者の営農・営林意欲を減退させ、耕作放棄地の増加や森林の荒廃をもたらすなど直接的な被害額以上の影響を及ぼしていると考えられ、個体数が減っている実感に乏しいのが現場の感覚であります。
県では、第二種特定鳥獣管理計画に基づき被害が顕著な伊豆、富士の両地域を中心に管理捕獲などによる個体数調整を実施するとともにニホンジカ対策関連の予算規模も拡大するなど捕獲対策を強化しており、私はこの前向きな取り組みに対しては大いに評価をしているところであります。
一方で、狩猟者を初めとする捕獲の担い手の減少や猟友会会員の高齢化が進む中、安全かつ効率的に捕獲できる技術者の育成など先を見据えた人材育成も急務であります。また現在行っている捕獲の七割を占めているくくりわななど単一的な手法に頼るばかりではなく、ＩｏＴなどを活用した新たな対策を講じる必要もあると考えます。
そこで、第二種特定鳥獣管理計画の現在の進捗状況をどのように捉え評価しているのか伺います。
また、今後数値目標達成に向けては国や市町、関係団体などの関係者と連携し総力を挙げて取り組む必要があると考えますが県の所見をあわせて伺います。
次に、デスティネーションキャンペーンに向けた取り組みについて伺います。
来年四月から六月にかけて、本県で十九年ぶりに静岡デスティネーションキャンペーンいわゆるＤＣが展開されます。今年度のプレキャンペーンにおいては「アッパレしずおか元気旅」というキャッチフレーズのもと、ジオガイドによるツアーなどさまざまな特別企画が実施をされました。プレ期間中の宿泊客数の速報値は伊豆地域においては三万三千人増加の二百四十六万人泊となりましたが、全県では四百三十三万人泊と前年同期から横ばいにとどまっています。県は来年の本番に向けてプレＤＣの結果を受け、本県を訪れた観光客や旅行会社、ＪＲなどから寄せられた意見、要望を集約し課題を整理した上でより魅力的な商品企画が提供できるよう、地域一丸となってさらなる掘り起こしや新しい商品づくりを進める必要があります。
また、今回のＤＣではＤＣ期間中の一過性のイベントの成功にとどめるのではなく本県が世界に誇れる観光地域となるよう、客観的な評価に基づいて新たな観光需要の創出につなげることが求められていると考えます。
そこで、県はＤＣの取り組み成果を客観的にはかるために今回のＤＣでどのような目標を掲げているのか伺います。またＤＣを契機にＪＲ等と協力して鉄道駅などの交通の拠点から観光地をつなぐ二次交通の活用などにより次世代につながる観光振興の新たな仕組みづくりをつくり出し、本県を訪れるお客様の利便性の向上を図ることが重要と考えますが県の取り組みを伺います。
次に、サービス産業の生産性向上について伺います。
宿泊業を初めとするサービス産業は、顧客がサービスを求めるタイミングが不規則でありそれに合わせた従業員の配置が難しいなどの理由から生産性の向上を図ることは容易ではないとされています。近年では伝統的な経営手法に行き詰まり、大手企業に経営権を譲り渡す事例が伊豆地域を含む県内各地で数多く見られるのが現状であります。 このため本県サービス産業が生き残っていくためには、経営基盤が脆弱な中小企業においても従来の経営のあり方を見直し、業務の共同化やＩＣＴ技術の導入、施設のコンパクト化などにより生産性向上を図ることが不可欠であると考えています。しかし単に個々の企業の生産性を上げるのみでは地域が抱えるさまざまな課題を解決することはできません。
企業が、効率化を進める過程で歴史や文化の担い手である地域住民とのかかわりがなくなれば地域が本来持つ魅力が失われていくと考えます。地域の人々との交流や自然、歴史、伝統、生活文化など地域に息づく人的・物的資源を生かしつつ、ＩＣＴ技術の導入など新たな知見に基づく取り組みを進めていくことが重要であります。こうした中、県では今年度宿泊業とタクシー業をモデルとしてサービス産業の生産性向上に向けた取り組みを行っていると聞いています。
そこで、本事業の成果を踏まえ地域の資源を生かしつつ今後県内のサービス産業の生産性向上にどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けた森林景観整備について伺います。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催が間近となり、外国人観光客等の受け入れがいよいよ本格化します。来訪者の受け入れに当たっては観光施設の整備だけではなく、森林が県土の六四％を占める本県では道路から望む良好な森林景観の形成も重要であると考えます。
県では、これまで東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場――伊豆ベロドローム――へのアクセス道路沿線の森林について伊豆市や伊豆の国市が行う修景伐を支援してきており、鬱蒼としていた森林に手が入り景観が大きく改善されてきています。また自転車ロードレースについてもゴールとなる小山町の富士スピードウェイまでのコースが公表されたことから、九月補正予算においてコース沿線やビューポイント周辺の森林景観整備の全体計画策定に関する予算を計上したところです。自転車ロードレースは駿東地区の森林地域を通過することから、富士山と森林のコントラストなど静岡県の美しい景観の魅力を映像で世界に発信する絶好の機会であり、森林景観整備も本県の観光資源の磨き上げにつながるものと考えます。
そこで、ロードレース開催に向けた森林景観の整備を具体的にどのように進めていくのか伺います。また伊豆半島が世界に誇れる観光地域となるためにはこうした取り組みが必要であり、さらには県下にも広めていくことが重要と考えますが県の方針を伺います。
次に、茶業振興に関する条例について伺います。
昨年度、県が示した製茶指導取締条例廃止の案についてはパブリックコメントを募集したところ、特にグルタミン酸等によるいわゆる着味着色の是非をめぐり本県の茶の評価をどう保つかなどが大きな議論となりました。約六十年前の条例制定当時とはお茶をめぐる環境が大きく変化する中、静岡茶と本県茶業のあるべき姿について業界のみならず多くの県民の高い関心を集めたところであります。
本県茶業は引き続き厳しい状況が続いております。県全体の茶算出額は平成十八年の五百七十六億円から直近の平成二十八年では三百五億円と約四七％減少し、一番茶一キロ当たりの荒茶価格は平成二十年の二千五百十一円から今年は千九百四十六円と約二三％下落しています。
また、産地に目を移しますと後継者の減少による担い手の高齢化、茶園集積と基盤整備のおくれなどの課題が山積しており早急に抜本的な対策を講ずる必要があると考えます。
県では昨年度来、各界を代表する有識者からなる新たな静岡茶の振興策検討委員会において現行の製茶指導取締条例の見直しや茶業振興施策のあり方について議論を進め、 新しい条例の骨子案を取りまとめました。今後パブリックコメントを経て来年の二月議会で新条例の提出を目指していると伺っています。
これまでに行った業界関係者や市町へのヒアリング、パブリックコメントなどでさまざまな意見が寄せられていると思いますが、これらを踏まえ新たな条例の制定を通じてどのように茶業を振興していくのか、県の考えを伺います。
次に、こども医療費助成について伺います。
こども医療費助成は、この十月より三十三市町において十八歳年度末まで対象が拡大されました。ただ三十三市町は、四月に行った市長会、町長会の共同声明に基づきさらなる制度の改善を求め現在県と協議を続けています。また政令市については、県と静岡・浜松両市の協議が進んでいないため対象年齢の拡大がされていない状況にあります。
我が会派の県内各支部からも、保護者の所得制限や財政力指数を基準とした補助率の区分の撤廃、補助対象への政令市の追加について要望が数多く出されています。本来この制度は、住んでいる市町にかかわらず県民が等しくサービスを享受できることが重要であり、その実現に向けて県と市が互いに努力すべきであると考えます。こうした観点から我が会派は十月二十六日に知事に要請を行ったところであります。三十三市町との間では六月十一日以降協議が続けられ、十一月十五日に県から保護者の所得制限を撤廃する見直し案が示されました。
そこで、県は今回の見直し案により制度をどのように改善するつもりなのか伺います。
政令市については、十月下旬に静岡・浜松両市が平成三十一年度中の対象年齢の拡大意思を表明し先月二十一日に協議の場が設けられました。政令市においても他の市町と同様にサービスを享受できるよう県は静岡・浜松両市に対し円滑な制度拡充を促すための支援を行うべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、地域包括ケアの実現について伺います。
我が国では少子高齢化が進む中、地域の人々のつながりが薄れ高齢者を初め孤立する住民の増加が懸念されています。このような状況に対応するために現在全国的にも進められている地域包括ケアは、住みなれた地域で自立した日常生活が続けられる新たな地域づくりとして大いに期待されるところであります。しかしながら医療や介護を必要とする人の増加が続く中で、在宅医療に対応できる医師や介護サービスの担い手の確保、地域が一体となって高齢者を支える仕組みづくりなどが大きな課題となっています。地域によって体制整備の状況に格差が生じているのが現状であります。こうした課題を解決するためには、医療や介護の人材確保はもちろんですがＩＣＴを活用し、 患者情報の共有化や効率化を進める等により関係機関の連携を強化することも重要であります。
県は、在宅患者にかかわる関係職種間で情報の共有、連携を進める在宅医療介護連携情報システムモデル事業を立ち上げており、私の地元伊豆市もこれに参画しいち早く取り組みを始めているところであります。
そこで、県はこのモデル事業をどのように進めていくのか、またその成果をもとに地域包括ケアの実現に向けどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、発達障害者への支援体制について伺います。
発達障害者支援法が施行されて以降、発達障害者に対する支援は少しずつ充実をし発達障害者への理解も広がっています。一方本県の状況は東部地域を中心に発達障害者支援センターへの相談件数が増加するとともに、成人からの相談割合が増加し内容も複雑化、多様化してきています。特に東部地域は、発達障害に対する相談支援機関が少ないため他の地域に比べセンターへの相談件数が多く、親の会を初め市長会や町長会から相談体制の充実が要望されています。
こうした状況にもかかわらず、今年度県が発達障害者支援センター東部への職員常駐をやめ静岡に集約したことは、まことに理解に苦しむところであります。我が会派は本年六月定例会の宮沢正美議員の質問において、発達障害者支援センターの東部設置の必要性を指摘しました。また九月定例会では、鈴木澄美議員の質問で東部地区の発達障害者支援の今後について質問しています。これらを受け県からは、発達障害者支援センターについて県民の利便性や専門性の向上を図るため具体的な検討を進めており、 発達障害者に対する県全体の支援体制を充実していくとの答弁があったところであります。
そこで、特に東部地域における支援の強い必要性など県内の支援ニーズの状況を踏まえ、今後の発達障害への支援体制のあり方について県の考えを伺います。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区野球場構想について伺います。
本議会には、十二月補正予算案として遠州灘海浜公園篠原地区基本計画策定事業費八千万円が提出されています。前回この公園基本計画策定関係の予算が提出された平成二十八年二月定例会では、三つの課題があるとして当局原案が減額修正されました。具体的には篠原地区への野球場整備はコンセンサスがとれていないこと、野球場の防災機能に対し県と浜松市の負担のあり方について調整がついていないこと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて整備すると建設物価の高騰が避けられないこと、この三つであります。
当時、同様に予算を減額修正した浜松市では市議会の大型スポーツ施設調査特別委員会において二年余りにわたって議論を重ね、本年八月浜松市議会議長と浜松市長が知事に野球場整備の要望書を提出するに至りました。これを受ける形で県当局からも、今回の補正予算が提出されたところであります。
まず、今回補正予算を議論するに当たっては、当然ながら先ほど述べた三つの課題が解決されていることが前提となると考えます。そこで県はこの三つの課題解決の状況についてどのように判断し今回の補正予算案を提出したのか伺います。
また、野球場構想については利活用形態や規模のあり方、県内他球場との役割分担、整備や管理運営の方法などについてさまざまな意見があるものと考えます。具体的には浜松市民のみならず広く県民が使いやすい利用形態とすること、費用対効果も踏まえた適正な規模を設定すること、アマチュア野球の聖地である草薙球場や市営の浜松球場との役割分担を整理すること、建設に当たっては民間活力の活用も含めさまざまな手法を検討すること、利用形態やコストを踏まえた管理運営方法を設定すること、野球場以外も含めた公園全体の施設のあり方を検討することなどであります。県民誰もが使いやすい野球場をつくるためには、基本計画策定に当たって幅広く県民や野球関係者、県議会などの意見を聞き十分に議論を重ねた上で慎重に検討を進めるべきであると考えます。
そこで、今後我が会派も含め県民や関係者の意見をどのように聞き具体的にどのような形で基本計画策定に反映していくのか、県の考えを伺います。
次に、児童生徒のための学校づくりへの取り組みについて伺います。
我が国では、ＡＩやＩｏＴの急激な進歩やグローバル化の進展などにより社会のあり方が目まぐるしく変化しています。こうした動きに対応するため、学校教育ではゆとり教育の反省から学力を向上させるための教育活動の充実にかじが切られています。今後小学校での全面実施となる新学習指導要領では道徳やプログラミング教育などが必修化され、また小学校三、四年生では外国語活動、五、六年生で外国語科が導入されるなど授業時数も増加する見込みであります。
一方、小中学校では特別な支援を必要とする児童生徒が年々増加し障害の種別も多様化しています。またいじめや不登校も増加傾向が続いているほか、外国籍や日本語指導が必要な児童生徒が多国籍化、散在化しています。こうした状況を考えると児童生徒が夢と希望を抱いて成長し、たくましく生き抜く力を身につけるためには今まで以上に一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導を行うなど、学校現場において教育の質の一層の向上を図る必要があるのではないでしょうか。
また、限られた人数で多種多様な課題に対応する教員の多忙化を軽減し、子どもと向き合う時間を確保することや社会や地域で子どもたちを育てる仕組みづくりも重要であると考えます。学校現場の教育環境の充実については、我が会派の県内支部からも学校支援員や相談員の配置などさまざまな要望が寄せられています。
そこで、学校現場が抱える数多くの課題を解決し児童生徒が健やかに成長できる学校をつくるため今後どのように取り組んでいくのか、教育長の所見をお伺いします。以上について答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 本日は、 野田議員のゆかりの方が県庁のほうに大勢お見えになっているとのことでございますが日本平夢テラス、 富士山が見えなくても地元の伊豆半島さらに駿河湾、 御前崎から焼津そして今まで見ることのできなかった旧址静岡市さらに南アルプス、 そして富士山も眺望できる三百六十度のすばらしい眺望の展望台でございます。 富士山に関しましては、 晴れてよし曇りてもよし富士の山 もとの姿は変わらざりけりということも言いますので、 二階ではお茶漬けも用意されておりまして廉価な楽しみ方ができます。 さらに駿河湾フェリーを御利用されるとのことでございますけれども、 この日本平夢テラスと駿河湾フェリーの組み合わせは最も人気のある旅行商品になるであろうと考えております。 きょうは若干風も冷とうございましょうからお風邪を召されないようにお楽しみいただければと存じます。
さて、 野田議員にお答えいたします。
平成三十一年度当初予算編成についてであります。
来年度の当初予算編成に当たり試算した財政収支では、 地方税や地方交付税などの一般財源総額は今年度並みの水準を確保できますものの、 社会保障関係経費等の義務的経費などが増加するために平成三十年度当初予算を二十七億円上回る二百四十五億円の財源不足が見込まれております。 また年末に決定する国の地方財政対策の動向に加えまして、 来年十月に予定されている消費税率の引き上げに伴う歳入歳出への影響など例年以上に不確定要素が多くございます。 今後さらに財源不足額が拡大することが懸念されるなど予断を許しませんので、 こうした状況下での厳しい予算編成になるものと認識しております。
一方、 人口減少の本格化を初め自然災害の激甚化、 社会インフラの老朽化、 深刻さを増す労働力不足、 科学技術の著しい進展等々社会経済情勢がかつてないスピードで変化する中、 本県の将来発展に不可欠な施策に積極果敢に取り組んでいくことが重要です。
このため、 来年度の当初予算編成に当たりましては最近の災害の教訓等を踏まえた防災・減災対策の充実強化、 県民生活や企業活動を支えるインフラの整備、 先端技術の導入による県内企業の競争力強化、 魅力ある学校づくりに向けた教育環境の充実等々未来の静岡県の富づくり、 人づくりに取り組むに必要な財源を重点的に配分してまいります。
あわせまして、 こうした取り組みを支える健全な財政運営を確保するため政策評価を踏まえた事業のスクラップアンドビルドなど歳出の不断の見直しと歳入の確保に徹底して取り組みます。
平成三十一年度の当初予算は、 平成最後の予算となります。 同時に新しい時代に向けた最初の予算でもあります。 健全財政を堅持しつつ新たな時代を迎える日本のロールモデルとなるのだという強い気概を持って、 その幕あけにふさわしい予算編成を目指してまいります。
次に、 災害対策の強化についてのうち、 台風二十四号被害への対応についであります。
農林水産業の被害への対応についてですが、 台風二十四号は強風による農業用ハウスや漁港施設の破損を初め県内各地で多くの被害をもたらし、 特に農業には甚大な被害が及びました。 私は被災現場を視察いたしまして農業者の方々から状況を伺い、 ビニールハウスが強風により無残にも押し潰された現状など目の当たりにいたしました。 一刻も早く経営再建をし施設復旧を支援するべきだということに加え、 今後ともにこの規模の台風は発生し得るおそれがあるという認識に立ちまして災害に強い施設への転換などの支援が不可欠であるという判断をした次第であります。
このため、 農林水産大臣に対しまして被害を受けた農業者が早急に経営を再建し生活を維持できるよう、 経営体育成支援制度の特例措置の速やかな発動とあわせまして農業用ハウスの強風への補強対策についても支援を要請いたしました。 その結果国は被災した農業生産施設の撤去や復旧、 農業用機械の修繕等に加え復旧とあわせて行う補強にも支援策を講じるという方針を打ち出されました。
県では、 これを受けまして早期の経営再建への支援をさらに強化するため、 国の支援制度に県と市町が協調して助成の上乗せを行う補正予算案を本議会にお諮りしております。 このうち補強への上乗せ助成は全国初の支援となるものでございます。 またこれらの支援制度の申請手続が円滑に進むよう、 支援内容が明らかとなりました十一月に全ての農林事務所において説明会を開催いたしました。
あわせて、 自然災害に強い施設への転換を促進するためビニールハウスの補強方法を指導するＪＡなどの技術員を対象に実技研修をも開催いたしました。 そのほか今後も生産者向け強風対策研修会を県内三カ所で開催いたします。 またこれから収穫期を迎える野菜などの被害額が大きいことから、 被災農業者が利用できる農業制度資金の利用促進も図ります。
そのほか、 農地・農業用施設や森林・林業関連の被害につきましては激甚災害の指定により補助率がかさ上げされる国の災害復旧事業等の早期実施を図ります。 また水産業の被害に対しましては、 共同施設の復旧にかかわる経費の助成や資金融通の迅速化に努めてまいります。
県としましては、 甚大な農林水産被害に対しまして一刻も早い復旧支援に全力で取り組み、 農林水産業に携わる皆様の早期の経営再建を強力に支援いたしますとともに、 災害に強い農林水産業の生産基盤の強化を着実に図ってまいります。
次に、 リニア中央新幹線の整備に伴う水資源等の保全についてであります。
本県におけるリニア中央新幹線のトンネル工事は、 南アルプスにおいて地下約一・四キロメートル、 土かぶり千四百メートルというもので、 深いところではですね。 延長は一〇・七キロメートルに及ぶものでこれまでにない大規模な土地の大改変を伴う事業であります。 南アルプスは複雑な地形と地質を持つ三千メートル級の高い山々から成る山脈であります。 また自然環境も生態系で希少性が高くかつ変化に対する脆弱性も高いなど工事に伴う大井川の流量、 水質、 生態系等への悪影響、 マイナスの影響の予測は不確実性が極めて高いものであります。 このため工事が及ぼす環境への悪影響を工事着手前に可能な限り洗い出し、 これを極力最小化するためのＪＲ東海の保全措置をあらかじめ十分に検討し、 その保全措置を利水者や地域住民が理解、 受忍できるものにしていくことが必要です。 このことが県民の皆様の不安の解消につながるものと考えております。
去る十月に、 ＪＲ東海からトンネル湧水の全量を大井川に流す――当たり前のことでありますが――これが表明されまして、 また大井川の河川流量の試算に関するデータが提供されました。 遅きに失したと考えております。 これを受けまして科学的根拠に基づくリスクの洗い出しを行うため、 環境影響評価手続に基づく中央新幹線環境保全連絡会議に新たに有識者による専門部会をも設けたところであります。
十一月に開催いたしました環境保全連絡会議では、 トンネル湧水を自然の流下によらずにポンプにより戻すという人為的手法がどれくらいもつのか、 いわゆる恒久性の問題、 また水温、 水質の変化による生態系への悪影響、 さらには長い年月をかけて地下水を蓄えた地層――いわゆる帯水層と言われるものでありますが――これがトンネルが開通いたしますと一気に湧き出してくると。 そういう湧き水が渓流へ及ぼすマイナスの影響、 さらにトンネル周辺地下水の流れの変化による大井川中下流域の表流水――表を流れる水並びに地下水へのマイナスの影響、 大井川水系への有害物質の流入の懸念など多くの議論が交わされたところでございます。 今後、 環境保全連絡会議や利水者等で構成する大井川利水関係協議会が危惧するリスクを取りまとめまして、 難波副知事を本部長とする中央新幹線対策本部を窓口としＪＲ東海に万全の保全措置を強く求めてまいります。 そしてＪＲ東海が示す保全措置を環境保全連絡会議の専門部会におきまして一つ一つ丁寧に検証し、 利水者や地域住民の皆様が理解し受忍できるようになるまでＪＲ東海と粘り強く対話を重ねてまいります。
県といたしましては、 リニア中央新幹線事業による水資源や自然環境に及ぼすマイナスの影響、 悪影響の回避を図り利水者や地域住民を初めとした県民の皆様の不安を解消するため、 不退転の決意で臨んでまいります。
次に、 発達障害者への支援体制についてであります。
県では、 これまで発達障害の支援を考える議員連盟や関係団体を初め本会議の場でも充実を求められていました発達障害者への支援体制について検討を進めてまいりました。 今年度新たに立ち上げた医療や福祉、 教育関係者等による静岡県発達障害者支援地域協議会などの意見を踏まえまして三つの方針を定めました。 そして発達障害のある方への支援を充実することにいたしました。
まず第一に、 県として発達障害者支援センターを二つの箇所に出します。 一つが東部地域、 もう一つが志太榛原・中東遠地域であります。 これとともに政令市のセンターがございます。 それと合わせて県全域の支援体制を整備いたします。 これにより県民の皆様に対しより身近な場所で専門的支援を提供することができます。 そのほか支援機関への訪問指導や人材育成など市町や関係機関への支援機能を充実いたします。
第二に、 民間法人の専門的な知識、 経験を活用いたしましてセンターの相談支援機能を強化するため運営を委託することによりまして複雑化、 多様化する相談への対応を図ってまいります。 これら発達障害者支援センターの機能強化につきましては市町、 関係団体と調整を行いながら二〇一九年度に民間法人を決定するなど円滑な移行を進めまして、 二〇二〇年四月には二カ所体制による支援が行えるように取り組みます。
さらに地域における支援体制を強化するため、 現在十四の市町に設置されている児童発達支援センターの全ての市町への設置促進並びに各圏域に配置している発達障害者支援コーディネーターと連携した関係機関のネットワークの構築を図ります。 そのほか来年度移転開所する吉原林間学園に診療所を設置いたしまして、 東部地域の医療体制を強化することとしております。
県としましては、 発達障害者支援センターと地域の支援機関による重層的な支援体制の構築に全力で取り組みまして、 誰もが住みなれた地域で豊かに安心して暮らすことができる魅力のあるふじのくにの実現を目指してまいります。
次に、 遠州灘海浜公園篠原地区野球場構想についてであります。
遠州灘海浜公園は、 浜松市の南端、 遠州灘海岸に沿って都市計画決定された総合公園であります。 その一部である篠原地区の整備につきましてかねてより浜松市や地元経済界また自治体連合会から強い要望をいただいていましたことなどから、 平成二十八年二月県議会定例会に公園基本計画策定予算案をお諮りしたところであります。
この定例会で三つの課題が示されました。
第一、 篠原地区へ野球場を整備することのコンセンサスであります。 この件につきましては本年八月に浜松市議会からの御要望をいただいた後、 県西部地域の首長や野球関係者などの御意見を伺った結果反対意見がありませんでした。 加えまして浜松商工会議所からも重ねて早期建設の熱い御要望をいただきました。
二つ目の課題、 防災機能に関する負担のあり方につきましては導入する防災機能とその費用負担に関する基本的考え方について浜松市との間で調整が整いました。
三つ目の課題、 整備の時期についてでございますが今後計画策定や設計に数年が必要であります。 工事はオリンピックによる建設物価の高騰の影響を避けられます。 それゆえ懸案となっていたこれら三つの課題は全て解決したものと判断し、 本議会に予算案をお諮りしているということでございます。
また、 公園に導入する施設の規模や形態、 管理運営の方法等につきましてもさまざまな御意見があるものと承知いたしております。 このため計画策定の早い段階からアンケートやヒアリング等により幅広く県民の皆様や野球関係者の御意見を伺うとともに、 県議会議員の皆様からも御意見を賜り計画に反映させてまいりたいと考えております。
私の政治手法は、 知事に就任しまして以来十年余り常に現場主義であります。 現場の声を幅広く聞くことがさまざまな県の施策を実施していく上で何よりも重要なことであります。 その上で明治百五十年、 原点にありました五箇条の御誓文の第一条、 広く会議を興し、 万機公論に決するという姿勢を貫いております。 こうした観点に立ちまして篠原地区の野球場が県民の皆様に喜ばれ、 地域の魅力を高める施設となるよう計画づくりを進めます。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （落合愼悟君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事 （土屋優行君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けた森林景観整備についてお答えいたします。
本県がゴールとなります自転車競技ロードレースの開催は、 世界遺産であります富士山を間近に望むコースで行われますことから議員からも御紹介いただきましたように本県の美しい景観の魅力を全世界に発信する絶好の機会となります。 このため県ではコース沿線の森林景観整備を進めております。 整備に当たりましては選手にとって良好な見通しの確保は当然のことといたしまして、 富士山の眺望などを重要な視点として今年度小山町内の二カ所でモデル事業を行い、 競技経験者や地元自治会などから御意見をいただきながらコースにふさわしい整備手法について検証しております。
今後は、 検証結果を踏まえ大会組織委員会やメディア、 観光関係者などから御意見を伺い競技運営や映像配信の視点なども反映させながら整備計画を策定し、 これに基づきロードレース本番に向けて森林景観の整備を着実に進めてまいります。
また、 こうした取り組みを県内に広めていくため美しい森林景観を地域と連携しながら保全し、 観光資源としても活用していくための整備手法を検討し、 森林組合等が行う間伐促進事業などの中でも生かしてまいりたいと考えております。
具体的には、 来年度から導入される――仮称でございますが――森林環境譲与税、 これを財源に市町主体で実施される森林整備におきまして景観に配慮した整備手法について助言するなどし、 国内外から本県を訪れる人にとって魅力ある森林の景観整備を推進してまいります。
県といたしましては、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機とし、 この新しい森林景観整備の手法を未来にわたって魅力ある県土づくりを進めていく上でのレガシーの一つとしてさらに磨きをかけ、 世界に誇ることのできるもりの都づくりを進めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
（危機管理部長 金嶋千明君登壇）
○危機管理部長 （金嶋千明君） 災害対策の強化についてのうち、 台風二十四号被害への対応についてお答えいたします。
大規模停電の教訓を踏まえた対策についてでありますが、 県と市町の重要インフラにつきまして立地性、 継続性等の観点から総合的に脆弱性の再評価を行いました。 災害対策本部となる庁舎や災害拠点病院には非常用電源設備や備蓄燃料が確保されておりますが、 市町の本部庁舎の中には燃料備蓄が三日未満など停電長期化対策が十分ではない施設もありますことから、 燃料タンクの増設や近隣業者との燃料供給の協定締結など必要な対策を進めてまいります。 また山間部等、 電源確保が困難な水道施設につきましては給水車等の代替手段を確保することとしております。
ライフライン事業者に対しましては、 電力供給・確保体制の強靱化を推進するとともに、 災害時の情報発信や自治体との連絡体制の改善を図るよう県ライフライン防災連絡会等を通じて働きかけたところであります。
また、 県民や事業所における自助の取り組みも重要でありますことから県民だより等を活用して電池の備蓄や自家発電設備の整備などにつきまして普及啓発に努めてまいります。
県といたしましては、 これらの取り組みにより大規模災害時の停電対策の充実を図り本県防災力の一層の強化に取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
（文化・観光部長 渡邉眞一郎君登壇）
○文化・観光部長 （渡邉眞一郎君） 災害対策の強化についてのうち、 訪日外国人旅行者への災害情報の提供についてお答えいたします。
本県を訪れた外国人旅行者の皆様が安全・安心に観光していただくためには、 地震や台風などにより大規模災害が発生した際に身の回りで起きている災害の情報を確実に伝えることが重要であります。 このため県では、 観光庁が監修した外国人旅行者に向けて緊急地震速報や津波警報などの災害情報を提供するアプリの周知に取り組んでおります。
本年十一月から県内五カ所で開催している宿泊事業者を対象とした外国人対応力向上研修会において外国人宿泊者にアプリの利用を勧めるよう依頼するとともに、 県観光協会の外国語ホームページにおいてダウンロードの呼びかけを行っております。 これに加え外国人旅行者を安全に避難誘導するため、 観光事業者に避難所等までの経路を外国語で示した地図の作成や配布を行うよう働きかけております。
また、 外国人県民に災害情報の提供を行う静岡県災害時多言語支援センターの運用が本年十月末から開始されたところであり、 今後センターと連携し訪日外国人旅行者に対しましても交通機関の運行状況や避難所の位置などの情報を提供できる体制の整備に向け関係機関との調整を進めてまいります。
さらに、 さきの北海道胆振東部地震では停電によりスマートフォンが充電できず必要な情報を得ることができなくなった事例を多く発生しました。 こういったことを踏まえ国が主要な外国人観光案内所への非常用電源装置を整備する制度を本年十月に創設したことから、 この制度を有効活用し県内への整備を促進してまいります。
県といたしましては、 こうした取り組みを通じてラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックなどに向け、 訪日外国人旅行者が県内各地域において安全・安心で快適に観光を楽しめる環境づくりを進めてまいります。
次に、 デスティネーションキャンペーンに向けた取り組みについてであります。
来年の四月から六月に本番を迎える静岡デスティネーションキャンペーン――ＤＣにおいて県では本県の多彩な魅力をより多くの方々に知っていただき新たな観光需要を開拓して観光交流客数の増加を図るとともに、 宿泊など滞在時間の長期化等により旅行消費の拡大を目指すこととしております。
この成果をはかる客観的な指標として、 本県観光のホームページ 「ハローナビしずおか」 のＤＣ期間中のアクセス数を平成二十九年同期比で五〇％増加させるとともに、 観光レクリエーション客数と宿泊客数をそれぞれ一〇％増加させることを目標に掲げております。 その実現に向けプレＤＣで旅行会社や観光客の皆様からいただきました、 例えば 「本県ならではの特別感の演出が必要である」 といった御意見を踏まえ地域の関係者と旅行商品の見直しを行うとともに、 夜間、 早朝のイベントなど宿泊につながりやすい企画の充実に取り組み、 その上で三大都市圏などの観光商談会や国内最大規模の観光展ツーリズムＥＸＰＯジャパンでＰＲするなど誘客促進に取り組んでいるところであります。
また、 ＪＲ東日本と東急電鉄では伊豆エリアの二次交通を検索、 予約、 決済できる機能を構築するとともに、 二次交通と観光地等を連携させ観光客が点在する観光拠点をスムーズに移動できる新たな仕組みの実証実験をＤＣに合わせて行うこととしております。 この取り組みは観光客の利便性向上はもとより、 地域住民の移動サービス向上にも大きく資するものと期待されますことから県もこの実証実験に積極的に参画し、 伊豆地域の観光の新たな仕組みづくりを進めてまいります。
県といたしましては、 ＤＣを一過性のイベントに終わらせることなく地域と連携して体験型商品の開発や新たな仕組みによる持続的な誘客の促進、 滞在時間の長期化による経済波及効果の拡大などに継続的に取り組み魅力あふれる観光地域づくりを進めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 小嶋警察本部長。
（警察本部長 小嶋典明君登壇）
○警察本部長 （小嶋典明君） 災害対策の強化についてのうち、 災害時の消灯した信号機への対応についてお答えいたします。
さきの台風二十四号による静岡県西部を中心とした大規模停電では、 おおむね二千基の信号機が停電により消灯し延べ二千百人の警察官による交通整理や自動起動式発動発電機などの電源付加装置を稼働させることにより対応したところであります。
平成二十九年度末における本県での電源付加装置の整備状況につきましては、 信号機の直近に整備する常設式発動発電機を六百十三機整備しており、 全信号機における整備率は八・九％であります。 この整備数につきましては警視庁、 宮城県警に次いで全国第三位であり、 整備率につきましては全国第七位となっております。 このほかに警察署等から現場に搬送し稼働させる可搬式発動発電機二百六十機を整備しております。
災害発生時に信号機が消灯した場合、 交通の安全と円滑な交通を確保するためできるだけ早期に復旧させることが重要であることから、 今後におきましても電源付加装置のさらなる整備に努めていくとともに、 災害発生時に可搬式発動発電機を借り受ける協定を民間企業等と締結する取り組みを拡大してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長 （鈴木 亨君） ニホンジカ対策についてお答えいたします。
現在、 県では平成二十九年度からの五カ年計画に基づき二〇二一年度末までに伊豆地域及び富士地域において、 それぞれ生息域の生態系に悪影響を及ぼさないとされる約五千頭までニホンジカを減らすことを目標に民間の狩猟、 市町の被害防止の捕獲、 県の管理捕獲等を一体となって進めているところであります。
伊豆・富士地域では、 奥山での捕獲やわな猟の普及、 推進などによる効果もあり生息頭数はほぼ計画どおりに推移していると考えております。 富士川以西地域では生息密度の高い箇所において管理捕獲を実施するなど生息頭数の適正化に努めております。
捕獲の担い手を育成するため、 座学を中心とした基礎的な技術習得や初心者とベテランが班を組みわな捕獲を行う実践的な技術の習得に向けた研修会を開くほか、 効率的な捕獲のためＧＰＳを活用し生息場所を特定するシステムを本年度導入したところでもあります。
県といたしましては、 繁殖力の高いニホンジカが再び増加に転ずることのないよう国や市町、 関係団体とさらなる情報共有を図るとともに、 捕獲の場所や時期の調整をより詳細に行うなど連携を一層密にし、 適正な生息頭数を目指し総力を挙げて取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長 （天野朗彦君） サービス産業の生産性向上についてお答えいたします。
サービス産業は、 地域住民の雇用や生活を支えるとともに、 国内外から多くの来訪者を呼び込み消費を喚起する重要な産業であると認識をしております。
本県では、 その振興を図るため業務の効率化とサービスの高付加価値化の両面から生産性向上の取り組みを支援しております。
業務の効率化につきましては、 今年度からＩＣＴの導入や作業手順の改善を後押しする事業を開始いたしました。 具体的には公募により宿泊業とタクシー業の中から六社を選定し、 業務管理のシステム化や従業員の役割分担の見直しなどについてコンサルティング事業者が半年間にわたって指導助言を行うものであります。 本事業を通じて改善事例を創出し、 来年度以降業界団体向けセミナーや現地説明会を開催してその効果を広く水平展開してまいります。
サービスの高付加価値化につきましては、 経営革新制度を活用して地域資源などを取り込んだ魅力的なサービスを開発する事業者を支援しております。 この中から田舎暮らしや禅の体験を売り物に地域の魅力を体験する宿泊プランを開発し、 利用者と客単価の増加につなげた宿泊業の事例も生まれてきております。
このほか、 県内では地域のリーダーが多彩な事業者と連携して老朽化した施設をリノベーションする手法などにより、 地域のにぎわいエリアに再生した事例や地元でとれる貴重な食材を旅館組合に加盟する各宿泊施設で提供するなどの新たな取り組みも出てきております。
県といたしましては、 こうした地域で活躍するさまざまな関係者との連携も一層強化しながら業務の効率化と高付加価値化の二つの視点でサービス産業の生産性向上に取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 芦川農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 芦川敏洋君登壇）
○農林水産戦略監 （芦川敏洋君） 茶業振興に関する条例についてお答えいたします。
県は、 昨年度新たな静岡茶の振興策検討委員会を立ち上げ、 茶業団体や消費者団体などの代表者の参画を得て製茶指導取締条例の見直しを含めて本県茶業振興に必要な取り組みについて検討していただきました。 委員会では、 茶業者の主体性発揮を重んじることが大切、 本県茶業の発展を後押しする時代に合致した振興策が必要といった意見が多く、 いわゆる着味着色規制の存続につきましても重要視され、 茶業振興施策と添加物規制を盛り込む新たな条例が必要との提言をいただき、 これを受け県は大きく三つの視点からなる条例骨子案を取りまとめました。
まず、 一つ目の視点はお茶を取り巻く環境が大きく変化する中、 茶業全体の発展に向けた関係者それぞれの役割や責務の明示であります。 茶業者みずからの経営向上への取り組みに加え、 茶業団体や県、 市町による支援、 お茶に対する県民の皆様の理解と協力が重要であり相互に連携を図って茶業振興を推進する考え方を示します。
二つ目は、 茶業振興に必要な基本施策の提示であります。
将来を担う人材の育成と確保や生産者の経営の発展、 消費の拡大、 輸出の促進といった八つの施策の柱を設け、 茶業が直面する課題への対応として例えば抹茶やドリンク茶といった新たな需要に応じた生産販売体制への転換や茶園の整備、 集積による生産性の向上を推進してまいります。
三つ目は、 茶葉等の製造、 加工及び販売に関する制限として県民の皆様の関心の高い着味着色について引き続き規制し、 本県のお茶の評価の維持向上と信頼の確保を図ってまいります。
この条例の骨子案につきましては、 茶業者や関係団体等に順次説明に出向いて意見交換を行い先月にはパブリックコメントを実施したところでありまして、 お茶の静岡という財産を次世代に継承してほしい、 今後の具体的な振興策に期待するなどの声とともに着味着色規制の継続に対する賛同もいただいております。
県といたしましては、 新条例が本県茶業の発展に大きく寄与するよう寄せられた御意見を参考にして条文案を整え、 二月県議会での条例の提案を目指し準備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長 （池田和久君） こども医療費助成についてお答えいたします。
こども医療費助成は、 早期受診による重症化予防という保健衛生施策、 子育て世代の経済的負担の軽減という少子化対策などの側面をあわせ持つため、 今回の三十三市町に対する見直し案は所得制限を撤廃し全ての世帯を県のこども医療費助成の対象とするよう提案したものであります。 これにより県民の皆様にとっては申請時に必要となる所得証明書が不要となり、 市町にとっては事務手続が簡素化されるとともに、 全体で約一億八千万円の財政負担の軽減につながることから各市町が子育て支援をより一層拡充することができるものと期待しております。
また、 十一月二十一日の政令市と県との協議におきまして、 政令市から政令市移行時の基本協定は義務教育までを想定したもので高校生については新たな制度であるとして、 県に財政支援の要望がありました。 これに対し県は、 従来の制度の対象拡大であり、 県と同等の権限を有する政令市に対して助成を行うためには基本協定の例外とする特段の理由が必要と考えております。 政令市が円滑に制度拡充できるよう、 引き続き年内に二回目の協議を行ってまいります。
県といたしましては、 県内の全ての十八歳年度末までの子供が医療費の支援を受けられるよう、 県と全ての市町が足並みをそろえ、 ともに子育て支援に取り組んでまいります。
次に、 地域包括ケアの実現についてであります。
県民の皆様が、 高齢になっても住みなれた地域で安心して生活し続けるためには、 各地域の特性に応じて適切に医療や介護サービスが提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であります。 このため県では地域ごとの実態や課題等について医療・介護にかかわる多職種が協力して課題解決に取り組むことを目的に、 今年度から静岡県医療・介護連携情報システム 「シズケア＊かけはし」 を活用したモデル事業を実施し、 各地域の実情に応じた取り組みの促進を図っているところであります。
モデル事業は、 伊豆市を初め十三地域で実施しており病院と訪問看護ステーションを中核とした医療・介護の連携体制の構築、 入退院時における患者情報の効果的な共有、 認知症の患者に対する多職種連携の推進など各地域の課題解決に向けた取り組みを行っております。 今後は報告会等を通じてモデル事業で得られた成果を他の地域でも共有することにより、 患者を中心とした多職種の連携の促進や情報共有による医療・介護サービスの向上など県内全域において医療・介護の連携を加速させてまいります。
県といたしましては、 引き続き市町や医師会、 医療や介護の関係団体等と連携して地域包括ケアシステムの構築を図り、 県民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるふじのくにの実現を目指してまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長 （木苗直秀君） 児童生徒のための学校づくりへの取り組みについてお答えいたします。
将来を予測することが困難な時代と言われる中で子供たちが生きる力を身につけるためには、 学校現場におけるさまざまな課題に対応し教育内容や教育環境の一層の向上を図っていくことが重要であります。
県教育委員会では、 主体的、 対話的で深い学びを実践できるよう教員の質の向上やＩＣＴ教育の環境整備に努めております。 さらに生きる道を見つけるためのキャリア教育や専門高校等における技芸を磨く実学の実践に積極的に取り組んでおります。
今後は、 大きく変化する社会において求められる英語教育やプログラミング教育などの充実を図っていくとともに、 特別な支援を必要とする子供たちや外国人児童生徒、 いじめや不登校などへのきめ細かな対応のため関係機関との連携や外部人材による支援も拡充し、 多様性を認め誰もが活躍できるための教育に取り組んでまいります。
こうした取り組みを推進するためには、 教員が子供と向き合える時間を十分に確保することが極めて重要であり学校内での業務の整理やコミュニティスクール、 地域学校協働本部など地域総ぐるみの仕組みを構築し、 教員の多忙化の解消に取り組んでまいります。
今後とも、 市町教育委員会と連携して全ての子供たちが夢と希望を持ち、 可能性に挑戦する力を育んでいくための学校づくりに積極的に取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 野田治久君。
（八番 野田治久君登壇）
○八番 （野田治久君） 御丁寧に答弁をいただきまして、 本当にありがとうございました。
要望を一点、 再質問を二項目につきまして質問をさせていただきます。
まず要望ですがＤＣに向けた取り組みであります。
部長から数字の目標をいただきました。 宿泊人員を一〇％上げると、 目指すということはこれなかなか大変なことだと思っております。 しっかりと目標達成に向けて取り組んでいただきたいなと思う次第でありますが、 また観光地にとって大切なことの一つにこれは数値だけではなくて新しいシステムを構築をすると、 お客様の利便性を上げて旅行中の快適性やストレスフリーを実現をするとか今後キャッシュレス化の実現に向けた取り組みをするとか、 そういったことが非常に大事だと思っておりますので実証されます東海岸でのＭａａＳ、 これに大変注目をしております。 今後、 こういった動きが県内に広がっていくように期待をしております。 要望とさせていただきます。
再質問ですが、 まず発達障害者への支援でございますが知事から御答弁をいただきました。 発達障害者への支援体制の強化策、 これは評価をいたしたいと思っております。
そこで再質問でございますが、 まず二〇一九年に民間を活用するために民間委託するために法人を決定をして、 そして二〇二〇年四月開所を目指すという答弁でありましたが、 東部地域では一日も早い確立を望む声が多いので準備が整い次第すぐにでも動き出せないのか伺います。
もう一点でございますが、 各地域の支援体制を強化するためにも全ての市町に児童発達支援センターを設置するという答弁ですが、 どのようにいつごろまでに設置をしていくのか伺います。
再質問もう一つでございますが、 遠州灘の野球場構想でございます。 三つの課題について答弁をいただきましたが、 県側からは防災機能については浜松市と調整し確認できている、 知事からそういう御答弁をいただきました。 どのような防災機能を持たせるのか、 何を確認をしたのかという点についてはちょっとわかりづらかったので再質問をさせていただきたいと思います。
もう一点、 今後基本計画を策定するに当たりまして平成二十八年五月の基本構想ありきから検討をされるのか、 あるいは平成二十八年五月の基本構想にはとらわれずに検討を進められていくのか、 この点について再質問させていただきます。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （池田和久君） 発達障害のある方への支援体制の強化についてのうち、 もう少し早く新体制に移れないかという御質問でございました。
発達障害のある方の相談支援につきましては、 相談者一人一人の障害特性というのがございます。 ですから十分な時間をかけて丁寧に新たな体制へ引き継いでいきたいと考えております。 とは申しますものの、 やはり東部地域から一刻も早くという要望は承知しておりますので、 委託する法人と調整をいたしまして一部業務でも前倒しして開始できないか、 検討していきたいと考えております。
それからもう一点、 市町における児童発達支援センターの設置をどのように設置し、 いつまでに設置をするのかという御質問でございました。
児童発達支援センターをまだ設置していない市町が二十一ございますけれども、 昨年度各市町が策定いたしました第一期障害児福祉計画におきまして児童発達支援センターの設置計画が既に盛り込まれております。 こういったことから障害児のための地域づくりをどのように進めていくかを各市町と協議しながら、 児童発達支援センターの設置を促進してまいります。 また単独で設置できない場合には広域での設置など市町に働きかけまして、 計画を着実に一年でも早く推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 野球場の再質問についてお答えをいたします。
まず一点目でございます。 防災機能をどのような機能を導入するかということでございますが、 現時点で基本構想をもとにした中で浜松市と調整をさせていただいております。 その中で防災機能として現時点で導入しようということで確認をしたのは、 津波から命を守る機能、 緊急時のヘリ離着陸の場、 震災がれきの一時的な受け入れというところでございます。
二点目の基本構想ありきかどうかということでございますが、 平成二十八年に基本構想が策定をしたということでございますので物としてはあるということになりますが、 これから基本計画を策定していくという中ではいろいろな意見があるかと思います。 そういったものを踏まえて考えながら意見を反映できるような形で基本計画をつくっていくというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） 野田治久君。
（八番 野田治久君登壇）
○八番 （野田治久君） 答弁ありがとうございました。
野球場でございますが、 関係者の皆様の御意見を幅広く伺いながら、 そしてこの議会、 委員会で議論を進めていただきたいなということを申し述べまして、 これ意見といたしまして私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長 （落合愼悟君） これで、 野田治久君の質問は終わりました。
議事の都合により、 休憩します。
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