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本会議会議録
議会補足文書
令和４年２月静岡県議会定例会
| 鈴木 澄美（脱炭素社会推進特別委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 03/03/2022 会派名： |
○議長（宮沢正美君） 各特別委員長から委員会の調査経過及び結果の報告を求めます。
最初に、脱炭素社会推進特別委員会委員長 鈴木澄美君。
（四十一番 鈴木澄美君登壇 拍手）
○四十一番（鈴木澄美君） 脱炭素社会推進特別委員会の調査結果について御報告いたします。
当委員会は、温暖化対策及び環境負荷低減対策の推進による持続可能なまちづくりに関する事項を調査事項として設置以降六回の委員会を開催しました。この間関連する県の施策について執行部の説明を求め有識者や先進的な取組を行う事業者などの参考人から意見を聴取するとともに、提言に向けて議論を重ねてまいりました。以上の調査結果を踏まえ次の六点を提言するものであります。
一点目は、脱炭素社会の実現に向けた機運の醸成であります。
脱炭素社会の実現に向けた県民の意識改革や行動喚起のため、分かりやすい啓発・広報活動に力を入れるとともにスマホアプリを活用した県民運動を推進すべきであります。さらに消費者の新たな購入行動や環境に配慮した事業活動を評価する投資活動に県内企業が適切に対応できるよう情報提供に努めるとともに、積極的、効果的な支援を行うべきであります。
また、次世代を担う子供たちが家庭や学校、地域等のあらゆる場において脱炭素社会の実現について理解と関心を深めることができるよう系統立てた環境教育を推進すべきであります。
二点目は、省エネルギーの推進であります。
温暖化防止の観点に加え、人々が一年を通じて快適に健康で豊かな生活を実現するため建築物の省エネルギー性能を向上させることが重要であります。建築物の省エネルギー基準への適合義務化を図るとともに、再生可能エネルギーを導入したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや省エネルギーリフォームを普及促進するための補助制度について検討すべきであります。
三点目は、再生可能エネルギーの普及促進であります。
温暖で日照時間が長い本県は太陽光発電に適しており、導入を一層促進させるための施策等について検討すべきであります。また再生可能エネルギーの有効活用に加え災害時の自宅避難といった防災対策の観点からも住宅への蓄電池設置を促進するための補助制度について検討すべきであります。
また、本県は太陽光以外にもバイオマス、水力、地熱、風力など様々な地産エネルギー資源に恵まれていることから、それぞれの地域の特徴を生かした地産エネルギーの導入を促進するための施策について検討すべきであります。
四点目は、地域交通の脱炭素化であります。
少子高齢化の進展に伴う将来の人口構造等の変化を見据え、公共交通を移動手段の中心としたコンパクトなまちづくりを進めるとともに、バス等公共交通機関を次世代自動車へ転換するための施策を検討すべきであります。また次世代自動車の普及を促進するため車両購入時の補助制度の創設等について検討するとともに、充電スタンドや水素ステーション等の次世代自動車向けのインフラ整備を推進すべきであります。
五点目は、カーボンニュートラルに向けた取組であります。
省エネルギーの推進や再生可能エネルギーへの転換だけでは脱炭素社会の実現は困難であり、森林等による二酸化炭素吸収源対策は必須であります。森林等による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化のため再造林、間伐等の森林整備を促進し技術者の育成を支援するとともに、森林資源の循環利用を推進するため木材の利用促進に向けた支援策を検討すべきであります。
また、海草や海藻などが光合成で吸収した二酸化炭素は海中に長期間貯留されることから森林同様二酸化炭素の吸収源として期待されます。地球温暖化対策だけでなく藻場の再生による水産業の振興といった効果も期待されることから、海草などのいわゆるブルーカーボン生態系を活用した取組について調査検討すべきであります。
さらに、脱炭素社会を実現するためには従来のルールに縛られず柔軟に取り組んでいく必要があります。民間事業者が脱炭素に関する事業を進めるに当たり支障となる規制について市町や事業者と協議を行い、必要な規制緩和については国に要望すべきであります。
六点目は、企業等への支援であります。
本県の基幹産業である自動車産業は脱炭素社会に向け大きな変革期を迎えております。電気自動車等はエンジン車に比べ部品数が四割近く減ることに加え、エンジンやマフラーなど高度な製造技術が求められる部品が不要となるなど日本の製造業の強みを発揮する場が失われ受注が激減するおそれがあります。県内企業の保護と県民の安定した雇用を確保するため次世代自動車に向け産業転換を図る企業に対し技術的、財政的支援を行うべきであります。
また、環境の改善や社会貢献につながる事業や企業へ投融資するＥＳＧ金融が世界的に、かつ急速に広まっております。今後ＥＳＧ市場が拡大していくことが想定される中、県内におけるＥＳＧ金融の活用を推進するとともに、県内中小企業がＥＳＧ投資を呼び込むための支援策について検討すべきであります。
結びに、当委員会は以上の提言をもって付託された調査を終了することを全員一致をもって決定いたしました。これらの提言が今後の施策に反映されることを強く求めて委員長報告を終わります。（拍手）
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