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本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
山本 隆久 議員(無所属)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/29/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 地域外交担当部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 松村地域外交担当部長。
（地域外交担当部長 松村昭宏君登壇）
○地域外交担当部長（松村昭宏君） 外国人県民に対する日本語教育についてお答えいたします。
県内の在留外国人数は、令和四年十二月末時点で十万六千人余と過去最多となり今後も増加していくことが見込まれます。このような中、多文化共生社会を実現するためには議員御指摘のとおり、外国人と日本人がコミュニケーションを深め相互に理解し合うことが重要です。
県では、外国人県民が基本的な日本語を習得できる地域日本語教室を多文化共生の拠点と位置づけております。県は教室を外国人県民と地域住民が対等な立場で地域の風習やマナーなどをテーマに日本語で交流する場とし、ごみの捨て方や災害時の対応なども学べる機会を提供しております。今後もこうした取組を県全域に広げてまいります。
日本語教室の企業開催の促進につきまして、現在は県が育成した日本語指導者のリストや作成した教材を企業に提供しているところです。今後は県職員自ら企業を訪問するとともに、経済団体と協力して地域ごとに説明会を開催し企業による日本語教室の開催を働きかけてまいります。
今年度は地域外交課と多文化共生課が同じ局となったことから、海外からの活力の取り込みと内なる国際化を一体的に進め、外国人よし、地域よし、企業よしの三方よしの多文化共生社会を実現してまいります。以上であります。
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