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本会議会議録
答弁文書
平成28年12月静岡県議会定例会
和田 篤夫 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 命を守る危機管理についてのうち、学校における津波対策を初めとした防災教育についてお答えいたします。
県教育委員会では、議員御指摘の津波対策に加えさまざまな災害に対応できるよう防災対策マニュアルの充実に取り組んでまいりましたが、災害から子供たちの命を守る上では防災教育が重要であると考えております。このため東日本大震災の被災地である岩手県や熊本県との交流活動を通じて本県中高校生の防災意識の啓発に努めているほか、地域防災の担い手としてジュニア防災士の育成に取り組んでおります。
また、防災教育の推進に向けて毎年指定している協力校では、小学生と幼稚園児がともに実施する避難訓練や地域の自主防災組織と連携した防災訓練を行っております。さらに小学生が学年を超えて共同生活をする通学合宿では、地域住民と連携して避難所体験を行うなど地域と一体となった取り組みも実施しております。
今後、教育委員会といたしましては、熊本県や福島県沖で発生した地震や津波への対応状況の分析評価等、最新の知識も参考に児童生徒の安否状況の確認や避難方法、さらに学校再開までの計画を視野に入れて学校の防災計画を再検証してまいります。こうした取り組みを通じて発災時に落ちついて避難ができるよう、防災教育を推進してまいります。
次に、補助教材取り扱いガイドラインの実効性についてであります。
県教育委員会では、本年三月に補助教材の選定における公平性、公正性をより高めるため補助教材取り扱いガイドラインを改訂し周知徹底に取り組んでおります。本年七月にはその実効性を確認するため各市町教育委員会を通じて学校における選定状況の調査を実施いたしました。その結果、複数の教材見本による比較検討や選択基準に基づいた選択など、ほぼ全ての学校でガイドラインに沿った選択が行われていることを確認したところであります。
しかしながら、これまで長年にわたり慣習的に行われた部分もあるため、管理職だけでなく一人一人の教職員にまでガイドラインの趣旨が徹底されているかという点について依然として課題があると認識しております。このため来年度の補助教材の選定に向けて各種会議、研修会、指導主事訪問等の機会を捉えて引き続きガイドラインの周知徹底に取り組んでまいります。特に補助教材の購入費用は保護者が負担することから、補助教材を選定するまでのプロセスや基準などについて保護者に十分に説明していくことが重要だと考えております。
今後も、教職員一人一人がガイドラインの内容を認識した上で全ての学校においてガイドラインに沿った補助教材の選択が行われるよう、各市町教育委員会と連携し学校現場への周知徹底を行ってまいります。以上であります。
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