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本会議会議録
質問文書
令和２年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 原子力災害時における広域避難の実施体制について ２ 南アルプス登山再開に向けた取組について ３ 水産資源対策について ４ 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについて ５ 都市計画道路志太中央幹線について ６ 教材データの効果的な活用について |
○副議長（良知淳行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 私は、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に分割質問方式にて質問いたします。
初めに、原子力災害時における広域避難の実施体制について伺います。
福島第一原子力発電所の事故から九年半がたちましたが、いまだ多くの方々が故郷に帰れずにいることに私は心を痛めています。そして事故当時避難先も決められていない中で避難を余儀なくされ、長時間渋滞に遭われたり避難所を転々とされていたことで計り知れない御苦労があったと考えています。
これらの教訓を踏まえ、他の原子力発電所の立地地域と同様に浜岡原子力発電所における原子力災害に備え県は平成二十八年三月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し、発電所から三十一キロ圏内の十一の市や町もそれぞれの避難計画の策定に取り組んでいますが、取組の進捗や計画の実施体制について疑問を抱かざるを得ない状況であると考えています。
そこで、私は平成三十年九月本会議に続き昨年九月本会議においても浜岡原子力発電所において過酷事故が発生した場合に備えた広域避難の実施体制や避難先の受入れ体制について質問しました。これに対し知事から福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ県は平成二十八年三月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し、引き続き関係十一市町がそれぞれ取り組んでいる避難計画の策定を支援するとともに県、市町の避難計画の実効性の向上に取り組んでいるとの答弁がありました。昨年九月から一年が経過し避難計画を策定した市町が二つ増え九市町となったようですが、二市はいまだ計画が策定されていない状況です。その中には私の地元の焼津市も含まれますが市民としては、他市町では避難計画が策定されなぜうちの市は避難計画が策定されないのか、避難計画が策定されていない状況で原子力災害が起きたらどうすればよいのかと不安に感じていると思います。
そこで質問です。残る二市、焼津市及び藤枝市の避難計画策定に向けた県の支援の状況とその策定の見込みについて伺います。
また、既に避難計画を策定した九市町においてもそれで計画が完成したわけではなく様々な問題があり、それらを一つ一つ解決していく必要があるものと考えております。策定された避難計画の実効性向上のための各市町の取組状況と県の支援を併せて伺います。
次に、南アルプス登山再開に向けた取組について伺います。
南アルプスは静岡、山梨、長野の三県にまたがり甲斐駒山系、白根山系、赤石山系の大きな山系からなる我が国を代表する山岳です。塩見岳や赤石岳といった三千メートル級の山々の山岳景観が広がり稜線から見る大展望が人気となっています。また氷河期の遺存と呼ばれ、キタダケソウや両生類のアカイシサンショウウオといった南アルプスの地名が名称となる貴重な動植物の生息地を有していることから、原生的な自然環境を体験できる場所として登山客の目を楽しませています。
南アルプスは北アルプスと比較して一座一座が離れていることから、各山への登高差も大きくアプローチにも手間を要し上級者好みの登山ルートとなっており、今年度も多くの登山客が南アルプス登山を心待ちにしていたと思います。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響により登山者や山小屋関係者の安全確保の観点から南アルプスの山小屋は閉鎖となりました。また全国的に見ても多くの山岳は山小屋が休業し登山環境の見直しが迫られております。こうした中、既にお隣の北アルプスなどでは感染防止対策を実施した上で営業している山小屋もあります。
南アルプスは、平成二十六年六月に豊かな自然環境とその自然を守り共生してきた地域の歴史、文化が認められユネスコエコパークに登録されました。エコパークには生物多様性と保存する機能、研究、教育、研修の場を提供する機能に加え経済と社会の発展についても求められております。こうした観点からも南アルプス登山の再開が望まれるものと考えられます。
そこで質問です。ウイズコロナの時代を迎えている今、感染拡大の防止に努めながら安心・安全に登山を楽しむためにも新しい生活様式を踏まえた山小屋の再開を検討すべきと考えますが、県としてどのように対応していくのか伺います。
次に、水産資源対策について伺います。
近年全国的に水産資源の減少が問題となっており、シラス、サクラエビ、キンメダイ、サバ類など本県を代表する水産物もその例外ではありません。本県で捕れる水産物は漁業や水産加工業だけでなく観光業をはじめとする本県の地域経済を支える重要な資源であります。資源の持続的な利用のため多くの魚種について漁業を行うのに許可が必要とされるなど法律や県の規制による公的な制限が課されております。また漁業者自らが操業時間や期間などに制限を加えるなど操業に関する自主的なルールを定め、資源管理に取り組んでいると聞いております。
今後、水産資源を長期にわたり安定的に確保していくためにはこれまでにも増して資源状況のきめ細かな把握と資源状況に合わせた操業の効率化を進め、水産資源の持続的な利用を図っていくことが重要であると思われます。特にシラスは駿河湾や遠州灘を中心に本県沿岸域で広く水揚げされており本県を代表する沿岸漁業の一つであります。船引き網漁業により水揚げされたシラスは釜揚げや素干しなどに加工されるほか新鮮な生ジラスも提供されています。スーパーなどでも本県産シラスがよく見られ、県民にとって非常になじみ深い食材であると感じております。
また、漁協直営の食堂ではシラス丼が人気メニューとなっているほか県内各地で開催される水産祭りなどでは地元産のシラスを求める来場客による長蛇の列ができるなど、シラスは重要な観光資源にもなっていると考えます。さらにシラスの船引き網漁業には本県の沿岸漁業者の多くが従事しており、その水揚げの動向は漁業経営はもとより地域経済にも大きく影響しさらに後継者となる若い漁業者の未来をも左右しかねない重要な問題でもあります。
本県産シラスの年間水揚げ量は、これまで五千トンから八千トンで推移し常に全国の上位に位置してきたところですが、特に平成二十五年以降七月、八月の夏場においてシラスの水揚げ量が低調となるいわゆる夏がれと呼ばれる現象が毎年のように発生していると聞きます。
そこで質問です。このような中で県はシラスの水揚げ量の低調の要因についてどのように分析をしているのか、またシラス水揚げ量の予測やシラス漁の操業の効率化などに向けて今後どのような取組に重点を置いていくのか、県の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 諸田議員にお答えいたします。
原子力災害時における広域避難の実施体制についてであります。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、原子力災害対策重点区域に所在する本県十一の市町は住民の皆様の安全を確保するため平成二十八年三月に策定いたしました県の広域避難計画を基本に避難計画の策定、充実に鋭意取り組んでいるところであります。本年三月には袋井市及び吉田町が計画を策定なさいまして十一市町のうち九市町が計画を策定いたしました。議員御指摘のとおり焼津市及び藤枝市は具体的な避難先や避難手段の確保などの課題について県外の避難先自治体との協議が続いております。
具体的に申し上げますと、藤枝市の場合、原子力災害が単独で発生した場合等でございますが神奈川県全三十三市町村、そして大規模地震等複合災害などでこの神奈川県に避難ができない場合には埼玉県全六十三市町村が対象でございます。
焼津市の場合、原子力災害が単独で発生した場合等におきましては神奈川県並びに県内の三島市、裾野市、御殿場市、小山町、熱海市、伊東市が避難先になりますが、もし大規模地震等複合災害等などで避難先、今申しましたところに避難できない場合には埼玉県の全六十三市町村が対象ということでございます。
残念ながら、まだこの計画が策定されておりませんで早期の策定を目指しているところであります。
県といたしましては、これまでも焼津市及び藤枝市と共に避難先自治体を個別に訪問するなどして広域避難の必要性や方法を御説明申し上げ、避難の受入れ体制などについて協議を行ってまいりました。引き続き避難先自治体や関係者との協議に積極的に関与いたしまして早期に計画が策定できるように支援をしてまいります。
また、計画を策定した九市町につきましてもその実効性の向上を図るために様々な取組を行っております。例えば御前崎市や牧之原市などでは、要配慮者が一時退避する公民館などに放射線防護対策として放射性物質除去フィルターやエアシェルターの設置を進めております。設置の完了した施設では実際に一時退避する訓練も実施しているところです。
掛川市及び菊川市につきましては、県外における避難の受入れ体制をさらに向上するために愛知県、富山県の市町村との広域避難に関する協定の締結を進めているところです。
市町の避難計画の実効性を向上させるため、県は国の交付金を活用いたしまして市町が行う放射線防護対策に対する支援を行います。それとともに避難誘導や避難退域時検査を円滑に実施するため県において必要な資機材の整備なども進めております。また関係市町と連携した原子力防災訓練を毎年度実施して避難計画の検証を行いながら計画に基づく原子力災害応急対応の習熟なども図っているところであります。
今後とも、県と関係市町が一体となりまして国の支援、関係機関の御協力を得ながら広域避難計画の策定及び実効性の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 南アルプスの登山再開に向けた取組についてお答えをいたします。
三千メートルを超す雄大な峰々を有する南アルプスは、本州唯一の原生自然環境地域に指定されている多彩な自然を満喫し南北に伸びる稜線を長時間かけて歩く縦走登山を堪能できる山脈です。ユネスコエコパークに認定された世界に誇る本県の魅力ある財産です。
南アルプスの山小屋は、水場が少なくアプローチも長い南アルプス登山において登山客の皆様に宿泊場所や悪天候時の避難場所として御利用頂いているだけでなく、山岳遭難時には捜索や救助の拠点としての役割を担っております。また北アルプスに比べて山小屋の数が少なく間隔も離れていると。そして山小屋の規模が小さいというのが特徴です。そして山小屋は混雑時には隣の人との顔の距離が三十センチ以内ということもあります。
現在、このような状況を踏まえながら山小屋を管理する県、静岡市、民間事業者が協力し来年度の登山再開に向けて有効な感染防止対策の検討を進めているところです。具体的には山岳医療の専門家や登山者の皆様などの御意見も伺いながら山小屋の受入れ人数の設定、食事の提供方法、就寝時における身体的距離の確保など山小屋内での三つの密の防止対策や感染の疑いのある登山者への対応方法など南アルプス登山の新たなルールづくりに取り組んでおります。
また、来年の登山再開に備え登山道や今年度閉鎖している山小屋の巡回点検を実施し破損箇所の修理を行うなど必要な維持補修作業を実施しているところであります。
県といたしましては、徹底した感染防止対策を講じることでウイズコロナの中でも多くの登山者に自然豊かな南アルプスを訪れていただき安心して登山を楽しんでいただけるよう来年夏の南アルプス登山の再開に向け万全を期してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 水産資源対策についてお答えいたします。
本県沿岸漁業の主要魚種であるシラスは、近年七月から八月頃にかけてほとんど捕れない状態が毎年のように起こっております。シラスを目玉にした漁港イベントの中止も相次いでおり、漁業関係者からはこの夏がれの原因究明を求める声が高まっております。
この水揚げ量の低調の要因についてでありますが、県水産・海洋技術研究所が本県沿岸海域における卵の分布調査を基に解析を進めた結果、七月から八月頃に捕れるシラスの親であるカタクチイワシの資源量が減少していることからこれが要因の一つと考えております。さらに今年で言えばカタクチイワシの回遊経路の変化により卵の分布が伊勢・三河湾に偏在していたことが確認されています。こうしたことも本県漁場のシラス水揚げ量に影響していると考えられますことから、今後もデータの集積と解析を継続してまいります。
次に、シラス水揚げ量の予測やシラス漁の操業の効率化に向けた取組についてであります。
現状のシラス漁では漁場探索に時間を要することが漁業者の大きな負担となっておりますことから、効率的な操業に向けより精度の高い漁場予測を提供する必要があると考えております。
漁場予測は県の調査船「駿河丸」が実施しているシラスの分布調査を基に行っておりますが、さらに予測精度を高めるためには調査船の能力を向上させることが必要であります。このため本議会に関連議案をお諮りしております新しい「駿河丸」には高性能ソナーや大型特殊採集ネットを装備する予定であります。これにより格段に向上した詳細な魚群の分布情報を漁業者の皆様に提供することが可能になるため操業の効率化に大きく貢献できるものと考えております。
県といたしましては、シラスに係る調査研究をより一層強化し本県沿岸漁業を支えるシラス漁業の振興を図ってまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） それぞれ答弁ありがとうございます。
それでは、再質問を一点お願いいたします。
昨年質問をしたとき、浜岡原子力発電所災害時における広域避難ですけれども神奈川県との関係性の強化、これを昨年お願いをしました。その後聞くところによりますと三度県は足を運んでいただき、そして関係性も強化され前進していると私も受け止めております。しかしながらまだ先ほど答弁にもありましたけれども焼津市と藤枝市が避難計画策定できておりません。
そのような中、私焼津市に話を伺いに行ってきました。県に対して感謝をしているという言葉を頂きましたとともに、どのラインまで来たら避難計画を策定するかというラインも引くことができました。それについては当局にお伝えをしてありますので今後の進捗、期待するところであります。
再質問ですけれども、今神奈川県から候補地精査をしているという話を聞いておりますけれども他県の事例で結構です。候補地が出された後どのぐらいの期間で中間地点が決定されるものなのか、その点についての言及がありませんでしたのでその点をお聞かせください。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監（金嶋千明君） 原子力災害時における広域避難の実施体制についての再質問についてお答えします。
市町の定める広域避難計画の策定に当たっての中間地点等についてでございます。実際に市町の広域避難計画は県の避難計画を踏まえまして住民の皆様が実際に避難する際に重要な項目を、各市町ごとにこれが重要だとそういうことを考えながら策定していただいております。
このため、例えば神奈川県と現在両市、焼津市、藤枝市さんが調整を進めておるんですけれども、県も一緒になって入っておりますけれども、例えば住民が神奈川県に避難する際の最初の目的地となって、また具体的に神奈川県内のどこの避難所に避難したらいいかを案内する避難経路の選定あるいは避難に使用する車、例えば自家用車等の駐車場の確保などそれぞれの項目について受入先の自治体と調整する必要があるということで言われております。
今、議員御指摘のとおり他の事例ではどうかということなんですが、今説明しましたようにそれぞれの避難先、避難元と避難受入先との間で調整する項目についても違いがありますので具体的に平均的にこのくらいの期間とそういうものは定まってありませんので、それぞれの自治体間の調整によって避難計画の策定まで時間がかかると、そういうことを御理解頂きたいと思います。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
まあそうですね。それぞれの地域によって内容が変わりますから、これぐらいだということは出せれないというふうに思います。
要望ですけれども、やはり昨年の要望と引き続きますけれども、昨年までは神奈川県はどちらかというと各市町に対しての窓口的な意識でしたけれども、県が足を運んでいただき主体的に候補地を出して精査してくれるところまで進んでいますので、ぜひ焼津市と藤枝市が避難計画策定できるところまで進めていただくのと同時にそのほかの九の市町ですね。避難計画できていてもまだまだ実効性を高めること、必要ですのでそちらのほうもよろしくお願いいたします。
次に、焼津漁港周辺のにぎわいづくりについて伺います。
焼津漁港の新港地区では、海洋深層水を利用した健康増進施設や水産物の物販施設、緑地であるふぃしゅーななどに加え、移転した水産・海洋技術研究所内へ展示施設が併設されるなど施設整備が進んでいます。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため緑地等の利用自粛を要請された期間もありましたが、自粛解除後はふだんどおりフィッシングゾーンで多くの人々が釣りを楽しんでいます。また昨年の台風で被災し現在復旧工事中の砂広場についても、女子サッカーチームや市内バレーボールクラブなどが利用再開を待ち望んでいるなど多くの方々に親しまれているところであります。
一方、内港地区についてはかつては焼津のシンボルであったかまぼこ屋根の魚市場があり焼津漁港の中心地として活気にあふれておりましたが、外港地区等に水揚げ機能を移転したことに伴い現在では主に漁業者が出漁の準備作業をしたりみなとまつりなどのイベント会場に利用するのみで、新港地区と異なり訪れる人も少なく港町の活気とにぎわいが失われつつあります。
内港地区から外港地区等に水揚げ機能等が移転した時期から内港地区の利用活性化に関する議論が継続しておりますが、主に外港地区を起点とした大型貨物車両の問題があり具体化が進んでおらず解決すべき課題でありました。
このような状況の中、おととしの十月焼津市が立ち上げた焼津漁港水産都市活性化方策勉強会において内港地区の課題である水産物を搬送する大型貨物車両と散策する人との動線が重なることについて国と県、市が一緒になって内港地区を迂回するルートやその整備手法の検討を行ったと聞いております。
そこで質問です。焼津漁港の発展の基礎となった内港地区を活性化するためには県と焼津市が連携して勉強会の検討内容を次につなげていくことが必要であると考えますが、勉強会の検討結果と今後の進め方について県の考えを伺います。
次に、都市計画道路志太中央幹線について伺います。
都市計画道路志太中央幹線は志太地域の中央を貫く道路であり、産業振興や生活環境の改善による地域の魅力向上など志太地域のさらなる発展に欠かすことのできない重要な幹線となる道路です。藤枝市天王町地内においては県の街路事業による整備が着実に進められており、昨年九月議会では令和四年度の開通を目指しているとの答弁も頂いたことから地域では開通に向けた期待が日に日に高まっております。また近づきつつある事業中区間の完成を見据え、いまだ事業着手されていない区間の新規事業化への期待も高まっているところです。
未着手区間については、県と関係市で構成される志太地域における道路整備に関する勉強会において幾つかの区間に分割した上で、整備区間や事業主体等の整備方針を検討していることは承知しております。そして昨年十二月の県議会答弁では、志太中央幹線の未着手区間について周辺道路の渋滞緩和などに効果の大きい北区間、具体的には旧国道一号、現在の県道島田岡部線から県道上青島焼津線に至る一・八キロから整備を進めるとのことで関係市と合意したこと、県が事業中区間南端の大手町交差点付近の工区と二級河川瀬戸川を渡る工区の合わせて一・一キロメートル区間の整備を、藤枝市が北区間の中央部となる県道大富藤枝線から市道城南下当間線までの〇・七キロメートル区間の整備を実施していくことが示されました。
今後、整備が進められる予定となった北区間が開通すればＪＲ西焼津駅周辺から国道一号藤枝バイパスや旧国道一号へのアクセスが大いに向上し、地域産業の活性化や周辺道路の渋滞緩和など大きな効果が期待されます。
私の地元焼津市豊田地区では開通後のまちづくりに向けた情報交換を始めており、北区間の新規事業化に向けた取組についてはその進捗が大いに気になるところであります。また事業着手の方針が示された北区間以外については昨年の議会答弁より全区間を一度に着手することは多大な事業費と時間を要することから困難であると認識しているところですが、未着手区間が残されており早期の事業着手が望まれていることから引き続き勉強会による検討作業が進められるものと期待しております。
そこで質問です。勉強会の成果とその後の検討状況並びに合意した北区間の新規事業化に向けた取組について伺います。
最後に、教材データの効果的な活用について伺います。
現在、県内の学校では授業等においてＩＣＴを活用するために必要な環境整備が急速に進められております。特に小中学校においてはＧＩＧＡスクール構想の加速化を受け児童生徒一人一台のタブレット端末の配備が当初の予定よりも前倒しで進められているほか、県立高等学校においても家庭と学校をつなぐオンライン学習に必要な校内ネットワークの改善などが行われており、ＩＣＴ機器や通信環境などのハード整備は着々と進んでいるところであります。
一方、これらの機器や設備を十分に活用し児童生徒の学びの充実を図っていくためにはハード整備と並行して優れた教材データが使用できる環境を整えていくことが必要不可欠であります。
今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業は、昨年度末から年度始めの四月、五月と長期にわたりました。この間学校現場では対面による授業や学習指導ができない状況に置かれましたが、そうした中においてもＩＣＴを活用する取組が進んでいる学校では教員の創意工夫により教材データを作成して使用していることにより生徒の学習を効果的に進めたと聞いております。こうした際に使用された教材データは現場の教員が苦心して作成したものであり宝と言っていいほど貴重なものであります。それらを全ての学校で共有し蓄積する仕組みを構築し、各学校が教材データを作成する際の参考にすることができれば質の高い教材データを広く有効に活用することが可能になります。
また、教材データを作成するには多くの時間が必要となりますが、共有・蓄積した教材データを各教員が必要に応じて授業等において使用する仕組みを整えることができればそれぞれの教員が独自に教材を作成する場合と比較して授業準備時間の短縮が図られるほか、経験が浅い教員にとっては先進的な教材データを使用することによって指導力が向上することにもつながるのではないかと考えます。
そこで質問です。各学校で作成した教材データの共有・蓄積による効果的な活用についてどのような方針を立てて取組を進めていくのか、県教育委員会の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長（長繩知行君） 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについてお答えいたします。
県は、焼津市が立ち上げた焼津漁港水産都市活性化方策勉強会に水産庁とともに参画し、漁港と市街地が連携したにぎわいづくりを進めていくための大きな課題となっている内港地区における大型車両と歩行者の動線のふくそうにつきまして解決方法の検討に取り組みました。この検討におきましては内港地区を迂回する複数の臨港道路の案を設定し道路整備に伴い必要となる家屋移転を含む概算費用を算出するとともに、県道との接続の容易性を検討し各案を評価いたしました。また臨港道路と沿道の整備を一体的に行う事業手法につきましても当地区への適用性を検討いたしました。
これらの検討の結果、勉強会といたしましては実現可能な整備手法の絞り込みに至らなかったことから、今後は漁港管理者である県が主体となり臨港道路の整備に関する費用対効果を算出し漁港事業による事業化の可能性を検討してまいります。
県といたしましては、この道路整備が内港周辺全体に及ぼす効果につきましても焼津市や水産庁の協力を得ながら具体的な評価手法を研究するなど勉強会の成果を発展させ、焼津市が描くにぎわいづくりの実現を支援してまいります。
次に、都市計画道路志太中央幹線についてであります。
志太中央幹線は、志太地域の道路ネットワークの骨格となる全長十一・六キロメートルの都市計画道路であり、区間を分割して県と焼津市及び藤枝市が道路事業や街路事業により整備を進めこれまでに五・三キロメートルが供用されているところであります。現在は県が藤枝市天王町から旧国道一号までの〇・五キロメートル区間におきまして令和四年度の完成を目指して用地交渉や工事を進めております。
未着手区間の五・八キロメートルにつきましては、県と関係市で構成する志太地域における道路整備に関する勉強会で検討の結果、旧国道一号から県道上青島焼津線までの北側区間一・八キロメートルの整備を優先的に進めることで合意をし、本年三月に県と藤枝市で役割分担等を定めた覚書を締結いたしました。この北側区間の事業化に向けましては県が整備する旧国道一号から県道大富藤枝線までの区間におきまして連続する複数の交差点での交通処理方法について藤枝市と連携して検討を進めており、結果がまとまった段階で地元の皆様に御説明してまいります。また藤枝市の施行区間におきましては路線測量が開始されたところであります。
県といたしましては、引き続き勉強会等を通じて焼津、藤枝両市と連携し北側区間の事業着手に向けて情報を共有しながら必要な準備を進めるとともに、残る未着手区間四・〇キロメートルについて南側区間一・八キロメートルの整備の役割分担などの検討を進め志太中央幹線の整備推進を図ってまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 教材データの効果的な活用についてお答えいたします。
理科の実験動画など子供たちの理解を深めるために使用する教材は、授業に欠かせないものであると同時にこうした教材の作成には多くの時間を要します。このため議員御指摘のとおり、教材データを広く共有・蓄積することは教員の指導力の向上や教材準備の効率化に寄与するものであると考えております。
今後、教材データの共有を進める上では文章や画像などその内容や使用方法につきまして著作権法の規定に合致するよう慎重に対応することが必須であり、また各学校において使用する教科書や授業の進捗状況などにも留意することが必要であります。こうした課題を認識した上で教材データをいつでも参照し活用できるよう、データベースの構築に向け学校の意見を踏まえて関係機関との調整を進めてまいります。またＩＣＴを活用した指導に知見のある教員が使用する教材の作成過程や授業風景を紹介する動画を提供するなど教材データの作成を支援し充実を図ってまいります。
県教育委員会といたしましては、通信ネットワークや端末の整備と併せて教材データ等の共有化を進め教員が授業などで日常的に使いこなすことにより子供たちの力を最大限に引き出す教育ができるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） それぞれ答弁ありがとうございます。
それでは、要望を一点と再質問を一点させていただきます。
まず要望ですけれども、教材データの活用についてです。
教材データの活用において基本的に大切にしていただきたい考え方がございます。それは現場で教えている先生方が教えたい内容をしっかりと教えられる環境、これを大切にしながら教材データの活用をしていただきたいと思います。
もうちょっと深掘りしますと、先生方に様々な選択肢があるんだということが分かってもらえるようなこと、こういうことを考えてそういう考え方を大切に教材データの活用をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問ですけれども、焼津漁港周辺のにぎわいづくりについてです。
答弁ありがとうございます。答弁の中で一番本当にうれしかった内容は県が主体となってこれからやっていくというその言葉が入ったことは本当にうれしいです。大きな前進だと思います。
そういう中、県と国と市で勉強会を行い報告書が作成されましたね。その報告書の中にこういう言葉が記載されていました。今後県は主導的に焼津市と協議を進めていくという内容の言葉です。主導という意味ですね。主導という意味、調べてみますと中心となって先立って進めていくというそういう意味です。県はこれから焼津漁港周辺のにぎわいづくりについて主体的になって主導的にやっていくと思いますけれども、どういう心構えでどういう気持ちでやっていくのか、その点についての言及がありませんでしたので心意気を教えてください。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長（長繩知行君） 焼津漁港に関する再質問にお答えをいたします。
昨年度の水産庁の報告書で、議員引用なさった箇所の記載でございますけれども、漁港管理者である県が主導となり焼津市の関係各課と協力をしつつアクセス道路の整備手法について検討を継続すると、このようになっております。先ほどの答弁の中でも漁港管理者としてその施設である臨港道路の整備について主体的に検討を進めるというふうに申し上げました。
これは我々が担っておりますインフラ整備、これはインフラストラクチャー――下部構造の整備でございまして、その上部構造でありますのが社会、経済、文化、産業、ここで言うとにぎわいづくりということになるわけでございますけれども、下部構造としてしっかり上部構造であるにぎわいづくりを支えるというこのような意気込みで今後進めていきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
にぎわいづくりを支えるという言葉、心意気を聞かせていただきまして本当にありがとうございます。
今まで、焼津漁港周辺のにぎわいづくりに対して焼津市にどうにかするべきじゃないかと言うと、焼津漁港は県が所管をしているから手が出せれないと焼津市は言ったんですね。そして県にどうにかするべきじゃないですかと言うと、県はやはり地元の焼津市が主体的にならなければ県は手が出せれないと言ってお互いが腰が引けているような状況でずっときてしまったんですね。そこで何とかこういう場で質問させていただきながら、まずは同じ土俵について勉強会でもいいから一緒に論点整理でもしながら進めてほしいということを言い、国も交えて勉強会を行っていただきました。そういう中で報告書も出て、そして今回の答弁でも県の立ち位置が明確に主体的にやってくださる、にぎわいづくりに対して主体的に県がこれから進めていってくださるという言葉を言っていただきましたので本当にありがたいと思います。
そう簡単な話ではないのは私も承知していますので、短期的、中期的、長期的な目標を立ててそれらについて着実に進めていっていただけますようよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○副議長（良知淳行君） これで諸田洋之君の質問は終わりました。
ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。
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