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本会議会議録
議会補足文書
令和２年12月静岡県議会定例会
| 四本 康久（危機管理くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2020 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（山田 誠君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 四本康久君。
（三十二番 四本康久君登壇 拍手）
○三十二番（四本康久君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百四十一号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」外二件及び請願第三号（その一）「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」であります。
最初に、危機管理部関係から申し上げます。
まず委員から、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の推進により減災効果が昨年度大きく進した要因と今後の目標達成に向けた取組についてただしたところ、当局から、浜松市沿岸域防潮堤の完成に加え地震・津波対策等減災交付金による津波避難タワーや命山などの避難施設の整備、「ＴＯＵＫＡＩ０」による建物の耐震化、避難誘導看板や夜間照明の整備、危険なブロック塀の撤去のほか防災人材の育成や防災訓練の実施などハード・ソフト両面での県や市町、地域総がかりでの取組によるものである、引き続き防潮堤の着実な整備を進めるとともに、避難施設の整備効果が発揮されるよう今後県民の早期避難意識の醸成に取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、請願第三号（その一）に関し自然災害や浜岡原子力発電所の事故に対する国、県、市町が連携した避難計画の策定状況についてただしたところ、大規模地震災害の避難計画は県が策定した指針などを参考に津波災害に対して沿岸二十一市町全てが策定済みである、風水害に対しては洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある学校や要配慮者施設等は避難確保計画の作成が義務化されており、県や市町が各施設に支援を行い洪水対策は約八割、土砂災害対策は約七割の施設で避難確保計画が策定されている、火山災害に対しては富士山と伊豆東部火山群の噴火影響範囲に含まれる全市町で避難計画を策定済みであり、これらの計画の実効性を高めるために各市町や関係施設等において繰り返し訓練を実施している、浜岡原子力発電所の事故に対する避難計画については関係市町、関係機関と連携して浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性の向上に取り組むとともに、原子力災害対策重点区域内十一市町のうち計画未策定の二市町の早期策定を引き続き支援していくとの答弁がありました。
そのほか、緊急消防援助隊全国合同訓練を本県で行う意義と最重点項目、自主防災組織の活動を支援する地域防災力見える化システムの内容と防災アプリの活用方法、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況を踏まえた飲食店への営業時間の短縮要請と協力金支給の考え方、新型コロナウイルス感染症対応における危機管理部職員の時間外勤務の状況と負担軽減策などについても質疑等がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
まず、リニア中央新幹線建設工事に係る住民等への説明の状況についてただしたところ、県とＪＲ東海との対話の状況を地元の方々に知っていただくことを目的に大井川流域の十市町と十一の利水団体に説明会の開催を案内し要望があったところに出向いて実施しており、今後も大井川土地改良区や掛川市議会、牧之原市議会などに対して行う予定である、これまで開催した三か所の説明会では現在の状況を理解していただけたことに加え地元の方々が水量の問題だけでなく水質の問題や生物多様性への影響など様々なことに不安を感じている状況を把握することができたとの答弁がありました。
次に、現在策定中のＮＰＯ活動に関する新たな基本指針についてただしたところ、ふじのくにＮＰＯ活動基本指針は、市民の自由な社会貢献活動が健全に発展していくことを目的とするＮＰＯ法の趣旨を踏まえ拘束性を持つガイドラインではなくＮＰＯ法人が県の示す方向性を参考とすることでその活動が活性化することを期待するものである、基本指針は実際にＮＰＯ法人の方々に御覧頂くことが重要であり、そのための策を有識者会議であるパートナーシップ委員会において引き続き検討していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百四十一号に関し条例改正により新設する手数料の概要、コロナ禍を踏まえた移住施策の戦略と地域が求める人材の移住促進策、新ビジョン評価書案における女性が社会で活躍できる環境整備の考え方と次期男女共同参画基本計画の特徴、南アルプスの環境保全や魅力発信等に活用するふるさと納税の受付状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百四十一号、第百四十三号及び第百五十五号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第三号（その一）は全員一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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