本会議会議録

答弁文書

平成30年２月静岡県議会定例会

髙田　好浩議員(公明党静岡県議団)の代表質問に対する答弁

（質問日:02/27/2018番目）

答弁者

：

教育長

○教育長（木苗直秀君）　県立高校における生徒に寄り添う教育についてお答えいたします。
　障害のある生徒が自立し社会参加に向けて必要な力を培うためには、一人一人の教育的ニーズを把握しその可能性を最大限に伸ばす支援が必要であります。
　県立静岡中央高校におけるコミュニケーションスキル講座では、発達障害など対人関係の構築が困難と見られる生徒に対し相手の反応を見ながら話すことや会話を続けるための指導を行っております。これまでの参加者は延べ三百人を超えており、自分の障害に向き合い他人と接する方法を理解できたとの声が多く聞かれるなど成果を上げております。一方でこのような特別な支援に関するスキルを持つ教員がまだ十分にいないことが課題となっております。
　このため、来年度から特別支援学校の退職教員等を活用し今後の通級指導の実施に向けて個別指導と集団指導の研究等を行い教職員に必要な指導方法の知見を集めるとともに、引き続きコミュニケーションスキル講座を県内三カ所で実施いたします。また県立静岡中央高校における生徒の個々の状況に応じた指導として学習面では面談、電話による相談や夜間学習会を実施し、生活面ではスクールカウンセラーと協力し精神的なケアや他の機関との連携を図りながらそれぞれの進路希望に応じた支援を行ってまいります。
　県教育委員会といたしましては、これらの取り組みを検証しながら個々の状況に応じて支援を必要とする生徒に対し適切な教育、支援が受けられるよう県立高校における生徒に寄り添う教育の充実に取り組んでまいります。
　次に、子供と向き合う時間の確保策についてであります。
　教育は、子供たちの自立を促し成長を助け未来の社会の担い手を育成するという大きな役割を担っていますことから、常に教育の質を向上させる取り組みが必要であります。そのためには教員が子供と向き合う時間を確保することが何より重要であり、多忙化の解消は喫緊の課題であります。
　議員御指摘の未来の学校「夢」プロジェクトでは、モデル校において業務の整理や退勤時間の管理、外部人材の活用等の調査研究を進めながら教員の意識改革に取り組んでおります。その結果長時間勤務の教員の数が減少するとともに、一人当たりの時間外勤務が月四時間以上縮減されるなどの成果が出ており、特に事務作業を補助する校務アシスタントの配置が大変有効であったと評価されております。
　今後は、モデル校の成果を全県に広げていくため各学校が作成する学校経営書に多忙化解消の方針を明記し、モデル校での好事例を参考にしながらＩＣカードによる勤務時間の管理や留守番電話の設置などによる業務改善を促進してまいります。また来年度からは新たに教員にかわって事務作業等を行うスクール・サポート・スタッフを小中学校に配置するとともに、特に多忙化の大きな要因となっている中学校の部活動に単独で引率ができる部活動指導員の配置を進めてまいります。
　県教育委員会といたしましては、教育の質を高めるため教員が誇りとやりがいを持って業務に専念し子供たちと向き合う時間を確保できるよう職場環境の一層の充実に努めてまいります。
　次に、ＳＮＳを活用した相談体制の構築についてであります。
　いじめの認知件数は、各学校において積極的に把握するよう努めていることもあり平成二十八年度は県内の公立小中学校で約七千五百件、公立高校で約百件となっており、いずれも前年度より大幅に増加しております。
　これまで、県教育委員会ではスクールカウンセラーなど専門性を有する人材を配置し不安や悩みを抱える児童生徒の早期発見、問題解決に努めているほか昼夜を問わず相談できる二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや民間相談窓口などさまざまな相談先について児童生徒等に周知を図ってまいりました。
　しかしながら、他府県で試行的に実施したＬＩＮＥ相談では相談件数が大幅に増加しており、議員御指摘のとおりＳＮＳを活用した相談は有効であると考えております。
　このため、県教育委員会ではプロジェクトチームを設置し実施に向けて検討しているところでありますが、ＳＮＳは相談しやすく早期の解決につながる一方で相談者の表情や声の調子がわからず応対方法や緊急時の対応が課題となっております。今後は他府県の実施状況を把握するとともに、来年度健康福祉部が若者の自殺対策として実施する夏休み明け前ＬＩＮＥ相談事業に協力しこの結果も検証しながらよりよい実施方法について検討してまいります。
　県教育委員会といたしましては、子供たちが自尊感情を有し他人を思いやる気持ちを育む教育を実践するとともに、いじめに遭っても勇気を持って相談するための第一歩を踏み出せるよう相談体制の充実に取り組んでまいります。以上であります。

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