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本会議会議録
質問文書
平成29年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | 1 伝統工芸品産業の振興について 2 若者の献血について 3 多様な学習機会の確保について 4 健康で快適な生活を実現する住宅について 5 効果的な県政情報の提供について 6 災害弱者の避難について (1) 避難者カードの改良 (2) 外国人の避難 |
○副議長（藪田宏行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十二番 田形 誠君。
（二十二番 田形 誠君登壇 拍手）
○二十二番（田形 誠君） 私はふじのくに県民クラブの所属議員として、知事、副知事、関係部局長及び教育長に分割方式で伺います。
最初に、伝統工芸品産業の振興について伺います。
古くは江戸時代、武家社会で略礼装として使用されてきたはかまは、江戸中期には庶民男子の最礼装として着用され、明治時代には五つ紋の黒紋付羽織はかまが正装として世に広まりました。時は流れ今この議場ではスーツというのが一般的ではありますけれどもこうした先人が築いてこられた伝統あるいは精神を後世につないでいく、我々世代にはそんな使命があるのではないかと私は思いきょうはこうしたいでたちではせ参じた次第であります。
さて、本県には駿河漆器を初め駿河竹千筋細工、駿河まき絵といった世界に誇れるすばらしい伝統工芸品があります。しかしこうした産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。生活様式の変化、安価な工業製品や輸入製品の増加、生産者の高齢化や後継者の不足などが要因です。
浜松市では、浜松注染そめとざざんざ織の二品目が県の郷土工芸品に指定されております。浜松は東京、大阪に並ぶ浴衣の三大産地の一つであり、全国有数の取扱量を誇っております。ちなみに私もこの注染そめによる浴衣を一着所有しておりまして、夏にはビヤガーデンにその浴衣で行くということであります。この浴衣の生産を支える伝統的な技術が浜松注染そめです。昭和三十年代には百社近くの関連工場がありましたが、現在六社程度にまで減少してしまいました。
こうした中で浜松注染そめの普及を目的として活動する民間団体が、若者に興味を持ってもらえるよう地元のアーティストとコラボをしています。これまでにない新しい浴衣を製作するなど、最近では従来のイメージにとらわれない物も出てきております。
そこで、こうした伝統工芸品産業の現状を踏まえ、どのように振興されていくお考えなのか伺います。
次に、若者の献血について伺います。
献血に使われる血液はいまだ人工的にはつくれません。また長期の保存もききません。献血はみずからの血を人に提供してもいい、そんな善意によって支えられております。この献血で得られた血液の大部分はがん、白血病、再生不良性貧血などの治療に使用され、交通事故など緊急の輸血には約三・五％ほどが使われております。浜松駅前でこうして献血の呼びかけというのをよく目にしますけれども、今この献血は大変な状況にあります。毎年献血者数は減り続け、十年後――二〇二七年には全国で八十五万人分の血液が不足するとの推計もあります。
本県においても平成二十三年度に延べ十三万八千六百七十一名だった献血者数が、平成二十七年度には十二万六千五百二十人と四年間で一万二千人も減少しており、特に二十代では六千人以上減っている状況です。また高校生についても毎年の献血率ということで申し上げると約四％前後で推移をしておりますけれども、そもそも絶対数が減っており集められる血液は必然と減少の一途であります。
今後、少子高齢化の進行に伴う輸血用血液製剤の需要増大と献血者の減少が予想されます。将来にわたり献血者を確保するために若年層対策を強化する必要があると考えます。厚生労働省は平成二十三年に実施した若年層献血意識調査において、高校生における献血体験がその後献血行動の動機づけになるなど献血者の啓発に効果的であるとしています。
そこで、県民に対し献血への初めの一歩を踏み出してもらえるよう、特に高校生を初めとした若者への積極的な呼びかけを行うべきと考えますが所見を伺います。
次に、多様な学習機会の確保について伺います。
平成二十八年十二月十四日、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律――舌をかみそうですが――が公布されました。何らかの理由で義務教育での就学機会を失っているあるいは失ってしまったとはいっても学習機会の提供を求めていらっしゃる方が少なからずいます。こうした方々への対応を国あるいは地方公共団体が責任を持って行いましょうといった趣旨の法律であると私は認識をしています。
さて、この何らかの理由で機会を失っているあるいは失ったということには幾つかのケースが考えられます。一つが不登校であり、ほかには義務教育未修了の学齢超過や戦後の生活困窮、最近ですと外国人などが考えられます。改めて本県の状況を見ると、現役の不登校についてはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など学校内外における環境整備が進められています。また教職員による実態把握や人間関係づくりプログラムによる不登校の未然防止、早期対応に取り組んでおり、一定の評価ができるものと感じています。
しかし、それ以外の方についてはどうなのでしょう。この受け皿としては中学校夜間学級があり現在八つの都府県に設置されておりますが、本県では一校も設置されておりません。
そこで、多様な学習機会の確保について現時点における本県の対応はどの程度まで進んでいるのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田形議員におかれましては羽織はかまの正装で議会に御出席賜りまして、この議場に花を添えていただいたような思いであります。またこの洋風の議場ではありますけれども和風の正装もよく似合うなという印象を持ちました。また田形議員の男前も一段と上がっているようにお見受けいたします。一つ心配いたしますのは議員バッジは穴をあけるやつでしょうか。そうするとあけなくていいやつですか、それは何よりです。我々のやつはねじ式になっておりまして後ろからねじで締めるということで、着物が傷んだのではないかと一瞬心配いたしましたが心配は無用だったようであります。
さて、田形議員にお答えいたします。
伝統工芸品産業の振興についてであります。
本県には、歴史や生活の中で育まれてきた伝統工芸品が二十二品目ございます。そのうち百年以上の歴史を有し、国が指定する伝統的工芸品は議員が御案内くださいました駿河竹千筋細工、駿河ひな具、駿河ひな人形の三品目であります。また五十年以上の歴史を持ち、県が指定する郷土工芸品は駿河まき絵や議員地元浜松市の浜松注染そめ、ざざんざ織など十九品目となっております。
しかし、近年のライフスタイルの変化などを受けて需要が減少し後継者も不足してきております。このため県は、販路開拓を第一に職人による実演や製作体験教室を交えた展示販売会を富裕層をターゲットに渋谷や青山の百貨店やギャラリーなどで開催してまいりました。具体的には渋谷の東急百貨店本店におきまして静岡県の伝統工芸品展を、また目黒でグレッグアートギャラリー企画展に出展いたしました。赤坂の青山スクエア特別展にも出展いたしました。また池袋の東武百貨店におきまして伝統的工芸品展ＷＡＺＡ二〇一七に出展いたしました。また台東区、国主催の浅草橋ヒューリックホールにおける伝統工芸品展にも出展をした次第でございます。これは昨年の実績でございますが、今後につきましても首都圏での展示販売会を継続するほか消費者を対象にアンケート調査を実施するなどマーケットの情報を生産者に的確に届けるとともに、伝統工芸品を手軽にオーダーメードできるネットビジネスの仕組みの構築についても取り組んでまいります。
また、新商品の開発ではマーケットインの考え方を基本に支援してまいります。伝統工芸品のたくみのわざと県内企業の持つものづくり力やデザイン力との新結合によりライフスタイルの変化に対応した魅力ある新商品の開発が可能となります。これまでにも駿河漆器の生産者と日本を代表するデザイナーとの連携により県産材を用いた斬新なデザインのトロフィーを製作したほか、駿河漆器と最先端のコーティング技術の結合による各種グラスの開発にも取り組んでおります。
さらに、後継者の養成につきましては、伝統工芸品を多く有する静岡市や浜松市との連携を強めていくほか静岡文化芸術大学が現在伝統工芸などのたくみのわざを継承する人材の育成に向けた取り組みを始められておりまして、これも支援してまいりたいと思います。クールジャパンの一端を最も担えるのがたくみのわざではないかというふうに思っております。
県といたしましては、引き続き伝統工芸品の魅力を広く情報発信するとともに、将来にわたってマーケットから支持され、かつ地域に根差した産業として継承されていくように積極的に支援をしてまいります。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 若者の献血についてお答えいたします。
本県の献血者数は平成三年度から減少傾向を示しており、中でも若年層の減少が顕著でございます。医療現場で必要とされる血液は輸血用血液の効率的な供給や医療機関での適正使用の一層の推進によりこれまで支障なく供給されておりますが、将来的には不足することも予想されております。
このため、県では静岡県献血推進計画を策定し確保すべき血液の目標量や講ずべき対策等を定めております。計画の中では将来の献血を担う若年層の献血者の確保につきましては重点事項の一つとして捉えております。高校生献血ボランティアによる同世代への献血意識の啓発や校内献血を実施していない高校を訪問し協力依頼を行うなど、献血への理解を深めていくとともに献血者の確保にも努めております。
また、企業や団体に対し特に二十歳代、三十歳代の献血促進について協力を求めるほか、県赤十字血液センターでは献血ルームに託児機能を備え子育て世代でも安心して献血ができるような配慮を行うなど若い世代全般への献血の普及を強化することとしております。
県といたしましては、今後も県赤十字血液センターや教育委員会とも連携して若年層を中心とした県民の献血に対する一層の理解促進を図り、安定した献血者の確保に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 多様な学習機会の確保についてお答えいたします。
不登校児童生徒や貧困世帯の増加といった問題が深刻化する中で、子供たちの就学機会をどのように確保していくのかが大きな課題となっております。県教育委員会ではこうした状況を踏まえ、平成二十七年度に文部科学省の委託を受け子供たちの多様な学習機会の確保のあり方について調査研究事業を開始いたしました。
この事業では、中学校夜間学級等検討委員会を設置し県外の中学校夜間学級や外国人向け日本語教室の視察、夜間学級設置に係る県内のニーズ調査を行い、本県の実情に即した多様な学習機会の確保のあり方について検討してまいりました。平成二十八年三月に取りまとめられた検討委員会の報告書では、現時点では中学校夜間学級を県内に設置する必要性は認められないものの学齢期における外国人児童生徒の学びの場の確保が十分でないことが指摘されました。その上で今後は国の動向を注視しつつ引き続き潜在的なニーズの把握に努めることや、関係機関と連携し就学の環境づくりを推進することなどが提言されました。
県教育委員会といたしましては、この報告書の提言を踏まえ、外国人児童生徒相談員の拡充や各市町と連携した適応指導教室の整備の推進など本県の実情に応じた子供たちの多様な学習機会の確保に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 田形 誠君。
（二十二番 田形 誠君登壇）
○二十二番（田形 誠君） 意見を申し上げます。知事、ありがとうございました、御答弁いただきまして。
これから東京とか多分いろんなところで販路拡大を目指していくというようなことだったと思いますけれども、ちょっと浴衣についてお話をさせていただきます。
私の友人といいますか、その中で浜松の浴衣を広めていこうといって活動されている方がいます。その中ではアジアのほうにこの浴衣を売り出したいということで活動されているんですが、なかなか高くて売れないというような状況もあるということで伺っておりますので、そういった状況も踏まえながらこうした販路拡大につなげていっていただきたいというふうに思います。以上、意見とさせていただきます。
それでは、次の質問に移ります。
健康で快適な生活を実現する住宅について伺います。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成二十七年度本県では三万九千飛び九十八名の方がお亡くなりになっています。そのうち一万飛び九百九十九人、約二八・一％の方が十二月から二月に亡くなっており、この冬における死亡率の高さが見てとれます。この死亡要因の多くは心筋梗塞や脳卒中など断熱性に乏しい住まいでの急激な血圧の変化によるとの指摘があります。こうした傾向は鹿児島県や愛媛県など本県を含めいわゆる温暖と言われている地域ほど顕著である一方で、寒冷地の北海道では高断熱住宅によって家の中が暖かく保たれており、冬の死亡増加率は本県の半分以下となっています。
ヨーロッパでも同様でありまして、スペイン、ポルトガルなど比較的温暖な国の方がデンマーク、フィンランドといった寒冷な国よりも冬の死亡増加率が高いとのデータがあります。ちなみにイギリスでは健康と社会福祉法に基づく指針で室内の推奨温度を定めています。居間では最低でも二十一度、寝室で十八度としており、条件を満たすことのできない特に賃貸住宅については改築、解体を求めることができると法で定められています。
ここで余談でありますけれども、とある県民から伺った最近のエピソードを御紹介いたします。
その方は眠りにつくとき暖房のオフタイマーを設定されるそうです。しかし残念ながらそのお宅は断熱性に乏しく、電源が切れたその三十分後には寒くて目が覚めてしまうといったこともしばしばあるというふうに伺いました。静岡県は温暖というふうに言われますけれども実際のところはどうなのでしょう。少なくても、空っ風吹き荒れる県西部で冬暖かいと感じている方は多くないと思います。
先日、神奈川県横浜市にあるスマートウエルネス体感パビリオンを訪ねました。ここでは産官学が一体となって啓発しているスマートウエルネス住宅について伺ってまいりました。住宅の断熱化が健康への好影響をもたらし地球温暖化対策にも寄与するものと改めて感じたところであります。また新潟県見附市では市民の健康増進と健やかに幸せと書いて健幸住宅の普及を目的に、ヒートショック対策となるリフォーム工事に対し上限二十万円の補助を市独自で行っています。ちなみにこの見附市の人口転入者数は新潟県内、これは町村を除きますけれども新潟市に次いで第二位ということであり、その理由としては良質な住宅を求めてのこととも伺ってまいりました。
住んでよしを標榜する本県において快適な生活を営み、健康の維持増進を図るため住宅の断熱性能向上が今後一層求められると考えますが、所見を伺います。
次に、効果的な県政情報の提供について伺います。
本年度の県政世論調査では、県政に関心のある県民の割合は全体平均で五七％ということでしたが、六十歳以上では六割を超えているのに対し二十代では四割程度にとどまってます。県政に関心がない理由としてはわかりにくいとの回答が最も高くなっておりますが、受け手の立場に立ったわかりやすい広報が求められます。こうした中で県では従来の県民だより、テレビなどだけではなくＩＣＴによる情報発信もしております。
ところで、総務省が公表しているメディアの利用状況について御紹介をいたします。テレビそして新聞は若返るとともに利用時間が短くなりまた利用者率も低くなるということでありますが、この両者、若干の違いがあります。テレビについてはその右肩下がりぐあいが緩やかということであるのに対し新聞についてはそれが一層急激なものとなっています。
具体的に申し上げますと、二〇一五年、休日一日におけるテレビ視聴の平均利用時間と利用者率は全体で二百三十一・二分と八六・六％ということでありましたが、年代別では六十代が三百十七・一分、九四％で、十代では百五十五・八分、七四・一％、時間にすると約半分になっているということです。一方で新聞について六十代、三十三・二分、六六・七％、以下五十代、十八分、五三・七％、四十代、九・八分、三四・二％、二十代、二分、九・一％、そして十代に至りましては二十四秒、三・六％ということでした。
さて、県政広報の主軸と言える県民だより、これ毎年二億円ほどの予算が投じられ毎月第一日曜日、新聞広告に折り込まれていますが、今述べた状況の中でそれが効果的なものになっているかは疑問であります。一方ネットについては十三歳から五十九歳までの利用率が九割を超えており、六十代、七十代でも上昇傾向にあるとのことであります。
そこで、既に幾つか民間の小売店や自治体で取り入れており携帯ＳＮＳ最大シェアを誇るＬＩＮＥ＠の活用をお勧めします。県西部を中心に事業展開している薬の小売店では集客、販売促進に利用されており、お友達にクーポンや当日のチラシを電子データで送付しております。送られた側にとっては好きなときにお買い得情報を見ることができ、また会計時にはレジでスマホをかざすだけでポイントのやりとりやクーポンの使用が可能なため主婦層を中心に大変な人気となっています。
また、名古屋市では、市政に関心を持ってもらい意見を発信してもらいやすい環境をつくるとの目的で利用を始めています。市政情報とあわせてアンケートによる意見聴取を行ったり、抽せんで市長室の椅子に座ることのできるクーポンを配信するなどお友達獲得に向けた取り組みをされています。名古屋市民からは、若い世代にとって市政が身近に感じられる、市民生活に関する話題等リアルタイムの情報発信を期待していると前向きな意見が寄せられたと伺ってまいりました。本県でも県民だよりなど情報を直接送信することが可能となれば、この広報がより効果的なものになると考えます。
以上、御提言を申し上げましたけれども、世代ごとの隔たりがないよう効果的な県政情報の発信が必要かと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 吉林副知事。
○副知事（吉林章仁君） 効果的な県政情報の提供についてお答えをいたします。
県民の皆様の県政への関心を高めるためには、情報の受け手となる方々の年齢などの属性に応じた広報媒体を活用して効果的に県政情報を発信していくことが重要であります。県の基幹広報紙であります県民だよりは毎月約百十四万部を発行し各世帯に県政情報をお届けしております。中高年齢者を初め六割近い県民の皆様に読まれております。また若者向けに県民だより電子ブック版を県ホームページで公開をしております。
加えまして県政を身近に感じていただくテレビ番組を毎週放送をしておりますが、その視聴率は約一四％と多くの県民の皆様にごらんをいただいております。さらに年間約六千万件のアクセスがあります県公式ホームページによりまして県の施策や行政サービスなどの情報を発信いたしますとともに、フェイスブックを活用してイベントやグルメなどの観光情報、就職や子育てなどの生活情報を若い世代に向けて発信をしております。
ホームページにつきましては今年度中に改修を行うこととしております。具体的には混在をしております情報の内容を基礎的な行政情報と観光などの魅力情報に整理をいたします。トップページにはそれぞれの情報への入り口となるアイコンを設け、その先のページでは分野別に情報をわかりやすく掲載するなど必要な情報に正確にたどりつけるように利用者目線に立った改修を行ってまいります。また来年度からは自分の夢の実現に向けて生き生きと活躍している県民の皆様にスポットを当て国内外に向けて広く発信するため、写真や動画に特化したＳＮＳのインスタグラムを活用するなど新たな広報ツールの導入を進めてまいります。
御提案をいただきましたＬＩＮＥ＠につきましても、県からダイレクトに情報をお伝えし県政に関心を持ってもらう有効な手段と考えておりますことから、名古屋市等の事例を参考に具体的な活用方法を検討してまいります。そのほか危機管理や健康福祉、観光やイベントなど各部局が発信するさまざまな県政情報につきましても広報グランプリや研修会の実施などによりまして全庁を挙げた質の向上を図ってまいります。
こうした取り組みを通じまして、あらゆる世代の皆様に効果的でわかりやすい県政情報の提供や本県の魅力を発信することによりまして県民の皆様の県政への理解と参画を促しまして富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（木利夫君） 健康で快適な生活を実現する住宅についてお答えいたします。
寒い季節の急激な温度変化によるヒートショックを防止するためには、冷え込みやすい脱衣所や浴室、トイレなどの暖房や外気温――外の気温の影響を抑え住宅内の保温性を高めるための断熱性能の向上が重要であります。この温度変化による健康被害や住居内での事故が高齢者に多く見られることから、国では現在、住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査を実施しております。この調査の中間報告では、起床時の室温が低いほど血圧が高くなる傾向がある、高齢者ほど室温と血圧との関連が強い、断熱改修によって室温が上昇しそれに伴い居住者の血圧も低下する傾向がある、室温が摂氏十八度未満の住宅では入浴事故リスクが高いなどの検証結果が公表されております。
県では、室内の温度変化が体に及ぼす影響や対策について啓発するために、静岡県住まい博で健康長寿を実現するスマートウエルネス住宅をテーマにいたしました講演会や建築、福祉、医療の関係者を対象とした高齢者対応住宅普及研修会を開催しているほか、耐震性・省エネルギー性にすぐれました長期優良住宅、国の補助金を活用したエコリフォームやエコ住宅への建てかえにより断熱性の高い住宅への普及に努めております。
今後とも、国が取りまとめております調査結果を踏まえ、県民や建築関係者などに対し住宅の断熱性能の向上が健康の維持増進に資することをさまざまな機会を通じまして周知するとともに、官民一体となって住宅の断熱性や省エネルギー性の向上を図り健康で快適な生活を実現する住宅の促進に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 田形 誠君。
（二十二番 田形 誠君登壇）
○二十二番（田形 誠君） 意見、要望を一点、それから再質問を一点させていただきます。
まず要望でありますが、住宅の断熱化であります。
国のほうと一体となってやっていくということでありましたけれども、私はこれ県費を投じてでもやるべきだと考えています。といいますのもやっぱり幾らあったかいと言ってもやっぱり冬寒いわけです。そういう意味では静岡県、先ほど本編でも触れましたけれども鹿児島あるいは愛媛、そういうところで、何て言うんでしょう、そういうリスクを減らしていくということもこれは医療費の削減にもつながりますし、また健康寿命の延伸、午前中には脳卒中の課題も上げられておりましたけれどもそういったものの減少にも私はつながると思っています。それから医療費の削減はもちろんですが省エネ、こうしたところによる家計への負担軽減、それに伴う地球温暖化対策もありますし、あと先ほど触れた、もしこれが人口転入にもつながるということになるのであれば私はこれによる果実は大きいのではないかと考えております。ですから今年度はちょっと難しいかもしれませんけれども、補正予算あるいは来年度予算、再来年度ですか、そこに予算づけを心からお願いする次第であります。
再質問でありますけれども、その前に私が今回この二つの質問をセットにしたというのは自分なりの理由がありました。と申しますのも先ほど言ったように住宅の断熱化はやっぱり実際すべきだというふうに思っていますが、その財源不足が言われる中でやってちょうだいと言ってもそれはなかなか難しいんだろうというふうに思っています。ですからどこかの予算、削れるところがあってそれを充てられないかと思ったときにちょっと気になったのが県民だよりだということでした。
先ほど六割の方がごらんになっていられるということだったんですけれども、実際に私が数字を見ている中で例えば三人に一人は新聞を見ていないと、あるいは日曜日の広告って非常に多いと思うんですね。その中で例えば平均三十分強ですよね六十代で言いますと、そうした中でどれだけの方が見られているのかというのが私の中で疑問に思ったものですから、今回こういうことで取り上げさせていただきました。
再質問ですけれども、先ほど六割というようなことでした。実際に調査をされていると思いますが、その辺のところをもう一度確認をさせてください。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 白井知事戦略監。
○知事戦略監（白井 滿君） 効果的な県政情報の提供についての再質問にお答えをいたします。
県民だよりですね。紙媒体で毎月発行しております県民だより、年間百十四万部来年度予定をしておりますけれども発行しております。この購読量調査等につきましては県政世論調査等で把握をしておりまして、そういう中で現在六割の皆様方に御購読をいただいているというところでございます。
財源不足の点からこの県民だよりが気になられたというお話でございますけれども、県民だよりにつきましてはこれまでも配布のあり方の見直しでありますとか、それから電子ブック化の導入などによりまして平成二十五年には百十九万部を発行しておりましたけれども来年度百十四万部弱ということで五万部強の削減をしております。予算額的に言いますと三千万ほどでございます。
そういうふうなことでの見直しもしておりますけれども、議員御質問ありましたようにそれ以外のさまざまな広報媒体を活用しまして、県民の皆様方の年代それぞれの特性に応じた効果的でわかりやすい県政情報の発信に今後とも努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 田形 誠君。
（二十二番 田形 誠君登壇）
○二十二番（田形 誠君） わかりました。
いずれにしてもですね、これからペーパーレスの時代を迎えるんだろうと思います。私どもの会派でもそういった取り組みをしようということで勉強会もさせていただいております。ですからそこのところが少しでも削れればそれをほかのところに充てていくということも前向きにお考えいただければというふうに思います。
それでは次の質問に移ります。
災害弱者の避難について、まず避難者カードの改良について伺います。
この避難者カードとは、災害時、避難者が自身の状況について避難所の受付で記載するカードのことで、住所や氏名など基本的な情報のみならず要介護の状況、障害やアレルギーの有無、妊娠中、乳幼児であるといったことなど災害弱者に関する情報や家屋の被災状況あるいはペットの安否などについての記載項目を設けることも可能となっています。
六年前の東日本大震災では、避難所における災害弱者への支援が必ずしも十分でなかったことから平成二十五年八月、内閣府が避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を定め、その中では災害弱者へのきめ細やかな支援を行うため避難者カードを作成することが望ましいとしております。しかし国による具体例は示されておらず各自治体の作成状況についても把握をされていませんでした。
こうした中、超党派地方議員連盟の避難者カード標準化プロジェクトが二十五都道府県七百十自治体の作成状況について調査したところ、約三割の自治体で避難者カードが未策定であり、また八割の自治体では要配慮に関する記載項目が設けられていなかったことが明らかになりました。
さて、静岡県ではどうなっているのか。県内三十五市町について調査をさせていただきました。その中では全てで御用意はされているとの回答でありましたけれども、中には町内会、自治会、自主防での作成を促しているところもあり、県内全ての避難所でこれが用意されているのかということについては私自身明らかにできませんでした。また要支援に関する項目については、私の調べですけれども少なくとも半数以上の市町で設けられていませんでした。
また、県が見本として示されている記載例――これは避難所運営マニュアルの中にありますけれども――これを見ましても氏名、住所など基本的な項目については設けられていますけれども災害弱者で支援が必要な場合には自由記載欄に記帳することとなっております。災害発生直後の混乱時みずからの情報を事細かに記入できるのか、そしてその結果避難所での適正な支援が受けられるのか、私は心配であります。
配慮すべき内容については自由記載ではなく詳細に項目を立てチェック式にするといった工夫が必要だと思います。また広域災害の場合には隣接する自治体への避難ということも考えられますので、県が率先して標準化・統一化を図り基本項目の足並みをそろえた上で各自治体の状況に合わせた避難者カードの策定が望ましいと考えます。ちなみに兵庫県、佐賀県ではこの避難者カード統一化に向けた取り組みが進められるということであり、去る二月二十一日には神奈川県議会において黒岩知事がこの統一化に前向きな答弁をされたと伺っております。
そこで、この避難所運営マニュアルにある避難者カードの改良について、県のお考えを伺います。
次に、外国人の避難について伺います。
今触れました避難者カードについてでありますけれども、外国語で対応できるといった自治体はありませんでした。熊本地震においても日本人が優先となりがちでほとんどの避難所で日本語以外の案内がなかったそうです。また言葉の壁、文化の違いなどから避難所にいることもできなかったと伺っています。結局熊本市国際交流会館が外国人避難所のように利用され、延べ八百人の外国人が口コミで集まり約五十名の方がそこで寝泊まりをされていたようです。しかしもともと避難所とは指定をされていなかったため周知はできず、もちろん備蓄もありません。そんな状況でありました。本県には多くの外国人が居住をしております。
そこで、この外国人の避難についてお考えを伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 災害弱者の避難についてのうち、避難者カードの改良についてお答えいたします。
災害時に避難所において避難者の氏名、住所等を記載するいわゆる避難者カードにつきましては、避難所の運営において必要不可欠なものであり県が平成十九年に作成した避難所運営マニュアルにおいても避難者名簿記入用紙として様式を示しております。この避難者名簿記入用紙では避難者の氏名、住所のほか避難所運営に役立てるため特技や資格の項目を設定し、さらに避難所からの退所状況も記録できる様式としております。
東日本大震災や熊本地震においては、個々に配慮を要する方々の情報把握や避難所内での生活においてさまざまな課題があったものと認識しております。このため来年度のマニュアル改訂に向け現在行っている熊本地震における避難所運営の実態調査や他の自治体での様式なども踏まえ、必要な項目の追加や記入を選択式とするなどの改良を検討してまいります。
県といたしましては、マニュアル改訂の中で避難者名簿記入用紙をよりよいものに改めた上で、市町に対し避難者名簿記入用紙の事前の作成や自主防災組織への周知を図るよう働きかけてまいります。
次に、外国人の避難についてであります。
県では、県内在住の外国人の方々が地震・津波の基礎知識や地震が来る前の準備、避難所の生活などについて理解していただけるよう、易しい日本語で解説した外国人住民のための避難生活ガイドブック等を作成し啓発に努めております。熊本地震においては避難所での外国人の受け入れ体制そのものが十分でなかった上に避難所でのほとんどの情報は日本語であり、また避難生活において使う給水や配給などの言葉は日常生活に困らない外国人の方々にも理解が難しかったなどの課題がありました。このため来年度に改訂する避難所運営マニュアルでは外国人の方々にとっても生活しやすく避難所の運営も円滑に行われるよう、易しい日本語やイラスト、写真を使用した情報提供など外国人の方々への配慮に関しても記述することを検討してまいります。
県といたしましては、このマニュアルを活用し外国人の方々が多く暮らす市町を中心に避難所運営訓練の実施を働きかけるなど、外国人の避難所での受け入れ体制が充実されるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 田形 誠君。
（二十二番 田形 誠君登壇）
○二十二番（田形 誠君） 一点、再質問をさせていただきます。
それこそ改良されていくと、詳細に項目を立てられるというふうな感じの答弁だったと思いますが、実際に県内を見ていきますと恐らくこれは想像でしかないので余り言えないのかもしれませんけれども、こちらの避難所とこちらの避難所でそういう記載内容が違うということになれば当然そこでは支援内容というのも変わってくると私は思っています。ですからそれではどうなんだろうかという思いもあってこの質問をさせていただきました。
そこでお聞きするんですけれども、県内で私はこれを統一化するべきだと思っています。その点についてもう一度お伺いします。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 避難所カードの改良についての再質問にお答えいたします。
避難所カードについてこれを県内で統一化していくべきではないかと。私どもといたしましても避難所運営マニュアルの中にその避難者カードの様式をお示ししまして、これを標準として作成あるいは準備をしていただくように働きかけてまいります。以上であります。
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