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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
東堂 陽一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産担当部長 |
○農林水産担当部長（志村信明君） 静岡茶の販路拡大と生産者への支援についてお答えいたします。
本年の県内産一番茶、二番茶の取引は減産にもかかわらず単価が低下するなど需要と供給のミスマッチが顕在化しておりますことから、新たな需要の喚起による販路の拡大や流通業者と連携した販路の確保は喫緊の課題となっております。このため来年の一番茶に向けての緊急対策として必要な経費を九月補正予算案に計上し本議会にお諮りしているところであります。
具体的には、新たな需要の喚起による販路の拡大につきましては現在日本茶インストラクターが静岡茶を使った料理や飲み物を開発し、首都圏のレストランなどで提供する取り組みを進めておりますが、さらに茶業研究センターで開発した女性や外国人に評価の高い香り緑茶の販路開拓にも取り組んでまいります。また消費者目線による新しい商品の開発やターゲットを明確にした商品提案を進めるための若手の生産者と茶商が協働する仕組みを構築してまいります。
流通業者との連携による販路の確保につきましては、茶産地構造改革事業により流通業者との契約生産などを進めておりますが、ことしの厳しい現状を踏まえてさらに流通業者の求めるドリンク原料茶等への転換を加速する必要があります。このためドリンク原料の加工の際に効率的に蒸すことができる過熱蒸気発生装置などの導入に対する助成枠を拡大してまいります。
また、飲料メーカー等がＧＡＰ認証の取得を取引条件とする動きを強めておりますことから認証取得を要望する茶工場が大幅に増加しております。このため認証取得に必要な経費に対する助成を増額して生産者のＧＡＰ認証取得を加速してまいります。
県といたしましては、生産者団体や茶業会議所などの関係機関と連携し静岡茶の販路拡大と生産者の支援にスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、農作物被害対策についてであります。
イノシシやニホンジカなど野生鳥獣による農作物の被害は、国の調査によりますと県全体としては減少傾向にあるものの、議員御指摘のように地域によってはいまだ深刻な状況にあると認識しております。こうした状況を踏まえ県では、部農会長や自治会長などを対象に昨年度モデル的に実施した集落ごとのアンケート調査を本年十月から全県で実施いたします。この調査により集落単位や獣種単位のより詳細な被害状況を把握し、被害の大きい地域から先行して侵入防止柵の設置を進めるなど市町と協力して地域の被害状況に即応した対策につなげてまいります。
また、地域で被害防止に取り組む人材不足も課題となっております。県ではこうした対策を担う市町職員や猟友会員などで構成する鳥獣被害対策実施隊の設置を市町に働きかけており、現在二十市町まで広がっております。これらの市町では捕獲活動や追い払い、農業者への柵の設置技術の指導などを実施隊が行うことで大きな被害軽減につながっているため、引き続き未設置市町への設置を働きかけてまいります。
このほか、捕獲従事者の労力軽減も課題となっておりますことから現在ＩＣＴわなの設置支援を進めております。このわなはスマートフォンなどを用いて遠隔操作や捕獲状況の確認を行うものであり、農林事務所が捕獲の実証を行い成果が確認できたものであります。今後市町を通じて積極的に地域への普及促進を図ってまいります。
県といたしましては、引き続き市町やＪＡなど関係機関と連携して地域の声に耳を傾けよりきめ細やかな対策を着実に進めることで鳥獣被害の軽減に努めてまいります。
次に、農業用ため池の防災対策及び適正な管理についてであります。
県では、これまで地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき貯水量がおおむね一万立方メートル以上で決壊した場合に下流の住宅地などへの影響が大きく緊急度の高いため池二百十六カ所を選定し、耐震及び豪雨対策を推進しているところであります。現在全てのため池で対策に着手しておりこれまでに約六割が完成しております。そして令和四年度の完了を目指しております。
このたびの国の新たな基準により防災重点ため池に追加選定した比較的規模の小さいため池につきましては、今後市町と協議してそれぞれの分担を決めた上で本年度中にハード及びソフト対策の実施計画を策定し、アクションプログラムとあわせてスピードを緩めることなく着実に対策を講じてまいります。対策の推進に当たりましては、同一水系に複数のため池が存在し連続的な被災が起こると広域的な被害になると想定する場合には、県が市町にかわり対策工事を実施できるため池群整備事業を積極的に活用し多くのため池を管理する市町の負担を軽減してまいります。
また、ため池の約四分の一を行政以外の者が所有していることや所有者及び管理者が明確でないため池も存在しますことから、適正な管理が担保できない場合にはため池新法に基づき県の代執行などにより安全確保も図ってまいります。あわせてため池に関する情報や課題の共有による確実な対策と管理を推進するため静岡県ため池管理保全対策連絡協議会を本年八月に設置いたしました。これにより市町への技術的助言等の支援体制も整えたところであります。
県といたしましては、こうした取り組みによりため池の防災対策を推進し激甚化する自然災害から県民の皆様の生命と財産を守ってまいります。以上であります。
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