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本会議会議録
議会補足文書
平成30年12月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 12/21/2018 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（渥美泰一君） 以上で常任委員長の報告に対する質疑は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党を代表し、知事提出の三十八議案中、第百三十四号、二〇一八年度静岡県一般会計補正予算、第百四十六号「静岡県職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、第百五十二号「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」、第百五十五号、農業土木工事の請負契約の一部変更について、第百六十一号「静岡県公立大学法人に係る中期目標の制定について」の五議案に反対、他の三十三議案には賛成するとともに、請願第一号「国保料（税）引下げと国民健康保険制度の改善を求める請願」、請願第二号「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」については採択すべきとの立場から不採択に反対し、以下若干の意見を述べて討論といたします。
提出されている議案にかかわり、先日十二月十日に臨時国会が閉幕しました。国会終盤に安倍自公政権によって外国人労働者の使い捨て労働を一層ひどくする改定入管法、浜を企業の食い物にする改悪漁業法、民営化で安全・安心な水道事業を危険にさらす改悪水道法、日本農業を破壊する日欧ＥＰＡ――経済連携協定の採決が強行されました。どの法案もまともな審議なしの強行でした。
強行された三つの悪法に共通するものは、どれも経団連が主導して作成した未来投資戦略と骨太方針に明記されているものばかりでした。こうした安倍戦略は国内外で完全に行き詰まっています。成長戦略の目玉としての原発の海外への輸出政策はイギリスやトルコのほかベトナムやリトアニアでもその全てで破綻しています。さらに毎日新聞の全国世論調査では改正入管法は評価せずが五五％、辺野古に土砂投入は反対が五六％、内閣の支持率は三七％、不支持率は四〇％で不支持が支持を上回っています。こういう時こそ地方自治法第一条二項で明記されている住民福祉の増進を図ることを基本にした地方政治が求められます。
その立場で提出された議案を見ると、第百三十四号議案は浜松市西区篠原地区に新野球場の早期整備に向け基本計画を策定するために八千万円の補正予算が計上されています。もともと現浜松球場は耐震化工事も電光掲示板の整備も終わりこれからも使い続けることができるものです。あえて取り壊して中心市街地からわざわざ遠く離れた津波浸水地域につくる必要はないと思います。我が党は二〇一六年十月十二日の要請書で県民・市民の意見を募り、県民、市民のための運動公園のような施設として整備することを求めています。規模を縮小したクローバー型野球場との提案も含め検討委員会で十分な検討を求めていることから、第百三十四号議案については反対であります。
次に、第百四十六号議案については民営化される富士山静岡空港株式会社に県職員三人を派遣し、県職員の有する空港運営のノウハウを運営権者に継承することに伴う条例改定であります。
富士山静岡空港を民営化しても、もともと需要がないために需要をふやすためだとして後背圏人口などといった新たな概念を持ち出し、後背圏人口百六十二万人を山梨県、神奈川県まで広げ、神奈川県の一部四百十九万人も加え八百四十六万人まで広げ、そこに空港アクセスバスの二次交通網整備を行い利用客を七十万人から百三十五万人に引き上げるとの計画を描いています。その第二次交通網整備にどれだけ静岡県が財政支援をするのかは定かではありませんが、空港民営化とは別に県単独での空港新幹線新駅の建設なども想定され県民負担が大幅に膨らむ恐れがあります。そうしたことにつながる条例改定であることから反対いたします。
次に、第百五十二号議案の「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」はこれまでも述べてきたように県の建設事業に対する一律的、網羅的な市町への負担転嫁は地方財政法第二条の二項の条項に違反する疑いがあるばかりか、国直轄事業の負担をなくすよう国に求めていることとの整合性からも問題でありやめるべきであります。よって本案には反対です。
次に、第百五十五号議案については東富士演習場境沢川調節池にかかわる工事でありますが、リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で東京地検特捜部に談合を認めたと報道されている大林組が県発注の農業土木工事に参加するもので、県の要綱では逮捕者や公訴を提起されなければ入札参加停止は行われず仮契約は解除しないとなりましたが、その後起訴されました。そもそも独占禁止法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に自主申告したとはいえ、談合をやったことを認めていると報道されている企業に県発注の公共事業を請け負わせるのは論外と言わなければなりません。さらに今回五十二億二千五百万円余の工事費が五十五億五千三万円余と三億二千五百万円余の増額がありますが、その理由は労務単価の上昇、残土運搬路が想定よりも軟弱な路床面が露出し路床置換が必要になったためと現地調査で根株が想定以上多く処理費用がかさんで増額変更するというもので、ずさんな見積もりとのそしりは免れません。よって第百五十五号議案については反対であります。
第百六十一号議案については、地方独立行政法人法二十五条第三項の規定による静岡県公立大学法人に係る第三期中期目標の制定についてであります。
第三期中期目標では財務内容の改善として自己収入の確保が明記されています。そこでは「科学研究費補助金を初めとする競争的資金や産学民官連携による共同研究費、受託研究費、寄附金などの外部資金の獲得等を通じ、積極的に自己収入の確保に努めるとともに、安全かつ効果的な資産運用等を行い、財政基盤の強化を図る」としています。
また、評価の充実として「定期的に実施する自己点検・評価や第三者機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る」としています。
そもそも大学の自治は理事者と教授会、学生の三者が協力し合うことが前提ですが中期目標では経営の責任者である理事長と教学の責任者である学長が相互に連携し、全学的な運営体制を構築しつつリーダーシップを発揮できる仕組みにより意思決定の迅速化と業務の効率化を図るとしていますが、教授会に人事権も決定権もない中こうしたやり方では財政確保のために意に沿わない研究や短期的に評価が得られるような研究など本来あるべき研究がゆがめられる危惧を感じます。よってこのような問題の多い中期目標の制定については反対であります。
最後に請願第一号については、川勝知事も高過ぎる国民健康保険料については、均等割は御指摘のように低所得者にとっては極めて厳しいという問題意識は持っておりますのでと述べられ現状認識は一致しています。また静岡県の国保運営協議会に市町の推薦で被保険者代表者が三人選任されていますが、国保の構造問題である高過ぎる保険料の問題は討論テーマにもならず被保険者代表の役割を果たしているとは言いがたい実態があります。したがって国保の請願は採択されてしかるべきと考えます。
また、教育格差をなくし子供たちにゆきとどいた教育を求める請願は、教育予算をふやし私学への経常費助成も増額すること及び学校建物の耐震性、老朽化などの安全点検と必要な補修、改修を行うことなどいずれも極めて当然至極であって、県や県教委も議会もその方向を目指しているはずです。先月の十一月十二日には私学振興ふじのくに大会には千人余が参加し、県議会の正副議長を初め私学振興議員連盟の六十八人中六十人が参加し一人一人全員が私学振興を支援すると表明したことから、これに反対する理由は全くないはずであります。
請願については、十分取り組んでいるいないにかかわらずもっと謙虚に請願者の意見に耳を傾け、必要だとかなるほどと思うものはそれを実現できるように後押しをするのが議会人としてとるべき態度ではないでしょうか。私は不採択には反対いたします。以上で討論を終わります。
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