ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和５年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ しずおかブランドの継承 ２ 温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に関する取組について ３ 看護師の確保について ４ 障害のある方の工賃向上に向けた取組について ５ 県立学校における民間人登用について ６ 変容する社会に対応する警察活動の在り方について |
○副議長（鈴木澄美君） 次に五十五番 宮沢正美君。
（五十五番 宮沢正美君登壇 拍手）
○五十五番（宮沢正美君） 私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い知事、副知事、関係部局長及び教育長、教育部長並びに警察本部長に当面する県政の諸課題について分割方式にて伺います。
初めに、知事の政治姿勢について静岡ブランドの継承について伺います。
明治四年の廃藩置県により全国には三府三百二県が置かれました。当時の政府はこの統合に取りかかり、明治九年四月の足柄県が廃止されたのに伴い旧伊豆の国が静岡県と合併をしました。同年八月二十一日、浜松県と静岡県が合併したことにより現在の県域の静岡県が誕生したのであります。
シズオカのシズは賤機山に由来していると言われていますが、世界遺産にも登録されている富士山に象徴されるように壮大な景観が満喫できる風光明媚な誰もが魅力的に感じる地域として大きな発展を遂げたのであります。
この間公選知事としては一九四七年に小林武治氏が初代の知事として就任をし、以来斎藤寿夫氏、竹山祐太郎氏、山本敬三郎氏、斎藤滋与史氏、石川嘉延氏と続き現在の川勝知事が七人目ということになります。いずれの皆さんも優れた政治家として大成された方々で多くの県民から嘱望され、静岡県の発展のために政治生命をかけてその職を全うされたものと認識をしております。
今日、自然環境や産業、文化まで静岡県には様々な日本一が存在しています。その全てが歴代知事を筆頭にたゆまぬ先人の努力と歴史や伝統に支えられているものと考えております。これこそが静岡ブランドであり、私たちは未来を担う子供たちや若者たちに着実に引き継がなくてはならない貴重な財産でもあり郷土愛を育む大切な風土でもあると考えております。
一方、全国の人たちから憧れをもって注目をされなければならない静岡県でありますが、残念ながら最近批判的な言葉を耳にすることが多くなってきております。富国有徳の静岡県であると声高に叫ぶことをはばかられるような世論の状況であると言わざるを得ない場面もございます。
これは県民の責任でもなく県庁職員の責任でもなく一に政治の責任であると考えております。私も政治家の端くれとしてその一端を負わなくてはなりませんが、首長である静岡県知事の責任も重大であると指摘をせざるを得ないのであります。
視察先や様々な全国的なイベントにおいて名刺交換をさせていただいた時に相手の方がまずおっしゃることは、静岡県は大変ですねということであります。知事の不適切発言や行動、リニア中央新幹線建設に対する静岡県の対応等について指摘をされているものと思われますが、誠に残念なことであります。同様なことは新聞や雑誌、ＳＮＳ等への多くの投稿にも見られる現象でもあります。大げさに言えば傷つけられている静岡ブランドであります。どうしてこのような状況に陥ってしまったのか不思議でありうまく理解できないのでありますが、私は物事の本質を離れたところの知事の政治姿勢、手法に起因をしているように思えてなりません。
知事の政治姿勢については、この議場において何回となく取り上げられてまいりましたので重複を避けますが総じて申し上げれば、エリート意識が強すぎて相手の立場を尊重できず全体を見据えたバランス感覚を持った建設的な議論ができていないということだと受け止めております。典型的な事柄がリニア中央新幹線問題であり、その対応のまずさから批判や誤解を生み国策であるリニア中央新幹線建設をストップさせる静岡県、川勝知事という好まない世論が形成されたのであります。
地域ブランド調査二〇二二が発表され静岡県は全国で十四位でありました。様々な指標がおおむね十位前後に位置している我が県としてはやや残念な結果でありますが、それでも全国の皆様から魅力的な地域であると高い評価を頂いている分野も数多くございます。
そこで、人口減少や社会経済活動など多くの課題が山積をしている静岡県でありますがひとしく県民が郷土愛を持ち誇りに思える静岡県であり続けるため、多くの先人が築き上げてこられた輝かしい静岡ブランドをどう発展させ次世代に継承させていくのか、知事の所見を伺います。
次に、温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に関する取組について伺います。
先日、我が会派は議員団で温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組の中心的役割を担っている群馬県の取組状況を視察をしました。群馬県では群馬県温泉協会など民間団体を中心に全国に先駆けて温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指す活動が進められています。現地ではこの取組の旗振り役である高崎商科大学の熊倉特任教授や群馬県温泉協会の中澤会長などからお話を聞きました。
温泉そのものはスパあるいはホットスプリングと呼ばれるように海外にも存在しますが、熱い湯に共同でかつ裸で浸かりしっかりと温まるという入浴様式は海外にはない日本独自の文化であること、近年は日本でもシャワー文化が進みそれらの生活習慣が徐々に失われつつあること、国や自治体の旅行支援やインバウンドの回復により観光客が増加をする一方で温泉地の人口減少が進み受け入れ体制の脆弱になっていることなど、日本の温泉文化の特徴や日本の温泉が置かれている危機的な現状について改めて認識をするよい機会となりました。
また、日本の温泉文化の価値が世界に認められれば各温泉地の認知度や誇りの醸成にもつながりホテル、旅館等の従事者の確保に苦慮をする温泉地の保護や温泉文化の継承が期待されること、観光産業の振興にもつながるものと考えられるなどユネスコ無形文化遺産登録を目指す意義についても説明がありました。私たちがふだん当たり前と思っている生活文化でも海外との比較の中で改めて日本の文化の持つ価値を認識し広く知ってもらうことの意義は大きく、温泉はその代表的なものであり次世代に継承していくべきよき日本の伝統文化であると私は思います。
温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指すためには、関係団体が主役となり国民的な議論の醸成が必要不可欠であると思いますが、温泉文化の特徴や登録に向けた活動について一般的にはまだ広く知られていないのが現状です。私は、温泉宿泊施設の数が日本一であり古くから歴史のある全国屈指の温泉県である本県だからこそ温泉文化のユネスコ無形文化遺産に向け、積極的に取り組んでいくべきと考えます。
そこで、県としてこの取組をどう捉え、今後どのように関わっていくのか、県の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 宮沢議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
静岡ブランドの継承についてでありますが、私の不適切な発言や行動、またリニア中央新幹線建設に対する対応などにより先人たちが築き上げてこられました本県の歴史、伝統、そして信頼といったものまでが傷つけられている旨の御指摘を頂きました。この御指摘を真摯に受け止めております。知事としての発言の重みを十分に自覚するとともに、常時公人、いついかなるときも公人であるとして公務でない場合も含めて不適切な発言等は二度としないと引き続き肝に銘じてまいります。また、私が発言する際その意図や考えが正確に伝わるようにより一層努力することも重要であると考えております。発言の根拠や背景も含めまして丁寧に説明してまいります。
本県は、世界文化遺産登録十周年を迎えた富士山をはじめユネスコエコパークである南アルプス、ユネスコ世界ジオパークの伊豆半島、世界農業遺産の静岡水わさびや茶草場農法など、世界クラスの様々な地域資源や全国トップの四百三十九品目もある多彩で高品質な農林水産物に恵まれた魅力あふれる地域であります。
議員の御質問の中に国策である中央新幹線建設という言葉がございました。釈迦に説法であると思いますけれども、リニア中央新幹線建設は公共事業ではなく民間事業の行っている国家的プロジェクトであります。
一方、このリニアと南アルプスとの関係につきまして南アルプスは昭和三十九年、一九六四年に国立公園に認定されております。この国立公園である南アルプスの保全は国策であるというふうに理解しております。さらにまた二〇一四年にユネスコのエコパークに認定されました。これはいわば南アルプスの自然またその生態系を保全することが国際的責務であるということだと認識しております。
したがいまして、この南アルプスの保全、生態系が同時にこの国策としてもあるいは国際的責務としても保全するということの大切さを、ぜひこのリニアについての議論が行われたときに先生のほうからも御説明頂ければと存じます。
さて、ふるさと回帰支援センターが発表する移住希望地ランキングにおきまして、もう三年連続全国第一位の評価を頂くなど本県が住んでよしの地域としても認められているものと実感しております。このような魅力あふれる県としての価値やその評価は先人たちのたゆまぬ努力の結晶でありまして、現在各地でひたむきに取り組んでおられる皆様のおかげであると思います。
ブランドをつくり上げ継承していくことは非常に難しいことでございますけれども、一方でわずかなミスにより信頼を失い一瞬にしてその価値が損なわれます。私といたしましても、その重みをしっかりと認識し誠心誠意県政運営に取り組んでまいる所存であります。
議員御指摘の静岡ブランドを次世代に継承するため本県が有する世界クラスの地域資源を磨き上げまして、またそれを発信することで県民の皆様がふじのくに静岡県の地域の魅力に誇りを持ち、世界の人々から憧れられる地域となるよう施策を進めてまいります。県議会の皆様におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げます。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に関する取組についてお答えいたします。
本県は、二千以上の源泉が分布する国内有数の温泉県であり、温泉は旅行者にとって心身の癒やしの場であるとともに川端康成や井上靖などの文豪の創作の場となるなど文化の面でも重要な資源であります。また伊豆地域においては、温泉を活用したヘルスケア産業の創出を目指す伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト、通称ＩＣＯＩプロジェクトを展開するなど新たな価値も生み出しております。
温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けては、群馬県の温泉団体が中心となり取組が進んでおります。本県は昨年十一月に設立された登録を応援する知事の会に当初から参画し、現在三十六道県まで拡大した会の一員として早期登録を目指し国に対する要望活動などを行っております。
本県では、伊豆地域の温泉を舞台に文学と温泉に関するストーリーを文学の聖地「伊豆」と温泉〜癒やしを求めた文豪たち〜と銘打ち、昨年度しずおか遺産に認定し本県の歴史ある温泉地の文化的価値を発信しております。また十一月一日には、沼津市の「プラサ ヴェルデ」を会場に東アジア文化都市二〇二三静岡県の県主催事業としてふじのくに食と温泉文化フォーラムを開催いたします。海外から温泉に関わる専門家をお招きして本県が世界に誇る食文化とともに、温泉文化を国内外に発信してまいります。
温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録は、日本の温泉を改めて世界にアピールする契機となり本県にとっても大きなメリットがあると期待されます。引き続き登録に賛同する全国の自治体と連携して積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 宮沢正美君。
（五十五番 宮沢正美君登壇）
○五十五番（宮沢正美君） 何か議論したいんですけど時間がなくなってしまいました。またリニアの問題は別の機会にいろいろ議論させていただければと思います。残念ながら次の質問に移ります。
看護師の確保について伺います。
私たち自民党の看護を考える議員連盟では、毎年県内各地域の医療機関等の看護師の活躍する現場に赴き直接様々な御意見を伺い、課題解決のための政策提言を行ってまいりました。コロナ禍において医療現場に足を運ぶことはできませんでしたが、意見交換等を通じて現場の生の声をしっかりと受けて止めております。
その中で主な意見を御紹介しますと、看護師は二十四時間を通して必要な医療や看護を提供することを求められておりますが、育児・介護を背景に多様な働き方をする職員が増加してきているため、夜勤に対応できる人材不足が著しく一部の職員の皆さんに負荷が集中してしまう、あるいはコロナ対応で今までよりも業務量が増加しているにもかかわらず人員が確保できず慢性的なマンパワーが不足している、また人手不足で患者と向き合う時間が思うように取れず仕事に対するモチベーションが低下してしまう、看護補助者が不足しておりこれらの業務を看護師が行うことで専門性を必要とする業務に専念できる時間が限定をされるなど切実な声が寄せられ、現場の看護師さんの皆さんが過酷な勤務状況を強いられている実態をうかがい知ることができました。
少し前になりますが、県内看護師疲弊と葛藤とやりがいがあれど労働環境過酷というショッキングな見出しの新聞記事を目にしました。県内にお勤めの四千三百八十人の看護師のアンケートに基づく静岡新聞の記事でありますが、回答の中で仕事のやりがいについてという問いに対し非常にある・まあまああるが合計七五％である一方、仕事を辞めたいと思うことという問いに対していつも思う・時々思うと回答した方の合計が七七％を超えていました。この記事から看護師お一人お一人の使命感に訴えるだけでは解決のできない深刻な状況であることを再認識させられたのであります。
一方では、二〇二五年問題と言われ続けた社会が目前に迫ってきております。本格的な生産年齢人口の減少、超高齢化・多死社会の到来であり、加えて働き方改革、医療分野における二〇二四年四月から医師に時間外労働の上限規制が施行されることとなっております。これらの大きな社会構造、環境変化に伴い、保健医療福祉の体制を維持していくためには幅広い分野で活躍する看護師の力はますます必要とされる時代となってまいります。
これまで県では、看護職員修学資金制度や病院保育所への支援など様々な取組を進めてきたことは承知しておりますが、県の重要な責務としてこれまで以上に積極的に推し進めていくべきと考えます。また看護師という職業の能力を高めることや様々な理由で一旦職を離れた潜在看護師の復職について、社会の構造変化に即したより効果的な施策展開も重要であると考えます。これらについて県の認識と今後の取組について伺います。
次に、障害のある方の工賃向上に向けた取組について伺います。
障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、それぞれの適性や能力に応じて可能な限り就労し経済的にも自立をすることが必要であります。
しかしながら働くことで得られる工賃は決して高くありません。令和三年度の県平均工賃は月額一万六千四百六十八円となっており、前年より九百三十九円増加したものの地域で自立した生活を送れる水準には到底至っていないのが現実でもあります。Ｂ型事業所では地域の居場所、生活訓練の場所等様々な機能を求められており、就労一点に絞れない難しさはありますけれども、Ｂ型事業所イコール低賃金というイメージが固定化し払拭できない状況が顕在化しております。
県はこれまで、授産製品にふじのくに福産品という愛称をつけ県民に購入を呼びかける一人一品運動の展開や障害者働く幸せ創出センターによる企業と事業所の仲介などに取り組んでいることは承知をいたしております。こうした取組は評価できるものでありますが、さらなる工賃向上のためには福産品の継続的な販売や下請作業の役務の長期間にわたる受注等、事業所の売上げが一過性のものではなく安定的に確保することが大切であると考えます。これを実現するためには、県民個人への機運醸成や県自らによる購入等に加え、企業、団体等による積極的な購入、受注をこれまで以上に促していくことが不可欠であると考えます。
そこで県では、今年度企業、団体による取組の促進を目的としてふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナー認定制度を創設したと聞いています。この制度の概要と現在の事業の進捗状況についてお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 看護師の確保についてお答えいたします。
県ではこれまで、養成力強化、離職防止・定着促進、再就業支援の観点から看護師確保の取組を進めてまいりました。来年四月からスタートする第九次静岡県保健医療計画におきましても医療提供体制を支えるために重要であるとの認識のもと、現在の課題や今後の医療需要に対応する施策を積極的に実行できる計画となるよう策定作業を進めております。
看護師の職業としての魅力を高めることにつきましては、チーム医療のキーパーソンとして専門性を十分に発揮するなど看護のやりがいを実感できることが重要であると考えております。このためあらかじめ指定された医療行為について医師の指示を待たず迅速な処置を自ら実施することが可能となる特定行為研修の実施などにより、専門性の高い看護師の養成にこれまで以上に取り組んでまいります。
また、潜在看護師の復職支援につきましては、生産年齢人口が大幅に減少する中、看護現場で豊富なキャリアを積まれた五十代、六十代を中心とするいわゆるプラチナナースと呼ばれる世代が看護のマンパワーとして重要になってまいります。今後はこれまで県ナースセンターにおいて取り組んでまいりました離職時届出制度を活用した潜在看護師への再就業支援に加えて、プラチナナースの皆様の体力や健康状態などに応じた多様な働き方のニーズを把握し求人施設側へ積極的に働きかけながら就業相談を実施してまいります。
県といたしましては、県内に勤務する看護師がその専門性を発揮し県民が必要なときに安全で質の高い医療が速やかに受けられるよう、看護師の人材の確保、定着促進に向けた施策を積極的に進めてまいります。
次に、障害のある方の工賃向上に向けた取組についてであります。
県ではこれまで工賃向上のためにふじのくに福産品の販売促進等に取り組んでおりますが、福産品は手づくりで大量生産できないため市場での流通が難しいことやイベント出店など一時的な個人向けの販売だけでは収益が安定しないなどの課題があります。
このため、民間企業等による継続的な福産品の購入等を後押しするため一定額以上の福産品の購入や役務の発注を頂いた企業等をふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナーとして認定する制度を今年度新たに創設いたしました。具体的には年間の福産品購入額と役務発注額の合計が三十万円以上の企業、団体から申請を受けて県が認定、公表するもので県における入札で優遇するメリットも付与しています。現在専用ウェブサイトを通じた広報や包括連携協定企業への依頼、経済団体への周知などにより賛同頂ける企業等を募っているところであります。
初年度である今年度は、昨年度の実績を基に八月から九月の二か月間に申請を受け付け十一月に認定、公表する予定であり、現時点で十五を超える企業、団体から申請を頂いております。また今月開催した制度説明会には十六の企業、団体に参加を頂き、既に来年度の申請に向けて福産品の購入をしていただいているところもございます。
この制度をきっかけとして、継続的に購入、発注を頂ける企業等が増えていくよう引き続き幅広く周知をしてまいります。
県といたしましては、今後も障害福祉サービス事業所の収益向上を支援し工賃向上につなげることにより、障害のある方が経済的に自立し身近な地域で安心して暮らせる共生社会の実現に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 宮沢正美君。
（五十五番 宮沢正美君登壇）
○五十五番（宮沢正美君） 要望させていただきます。
まず工賃のことですけど、いろんな取組をしていただくことは承知しております。また障害者優先調達推進法に基づいて県でも今年度七千四百万ということで大きな実績を上げていただいているということも承知をしておりますが、工賃、労働契約でないので工賃と言うそうですけど最低の額が三千円ってちょっとね、そういう中で働く喜びとかということを感じることができるかなって、ちょっとまだまだ心配なところがありますので、ぜひしっかりと支援をするような取組、強めていただきたいというふうに思います。
それから看護師の関係ですけど、いろいろ取組をしている中で看護師さんのことについて言われることは大量養成、多くの方を養成をしてただ大量の方が退職してしまうということが現実であります。静岡県の養成機関様々ありまして年間千二百人余の方が卒業される。県内の方が千人ぐらいは看護師さんに新しくなるんでしょうが、残念ながらですね離職をされる方、これは全国統計で確かなことは分かりませんけど、おおむね定員の一一・七％ということが言われていますので計算すると四千人ぐらい、これには転職、転院される方も恐らく含まれてるんじゃないかと思いますがいずれにしても相当多くの方が退職されてしまっているという現状があります。
私は、ポイントとしてはですね、養成をすることも大事ですがやはりしっかり復職していただけるような取組を強めていただくということが大事かなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
それでは次の質問に移ります。
県立学校における民間人登用について伺います。
昨今、学校現場においてはコンプライアンス意識の啓発や厳しい処分にもかかわらず依然として教職員の不祥事が頻発している状況にあります。不祥事を引き起こす要因には規範意識の緩みや業務へのストレスなど様々なものがあると思いますが、一因として学校組織におけるガバナンスやマネジメントが不十分であるという面もあるのではないかと考えております。
また、教職員の不祥事以外にも学校現場では現在、少子化に伴う生徒数の減少や教員の働き方改革、特別な支援を必要とする生徒の増加、困難さを増した生徒指導への対応など様々な課題が生じています。これらの課題に適切に対応するためには、学校関係者がこれまで以上に幅広い視野を持つとともに、社会の変化を踏まえ今までになかったような発想を学校現場に取り入れていく必要があるのではないかと思っております。
学校組織のマネジメント強化や新たな発想を学校に取り入れてくための具体策として校長や教頭などの管理職に民間人を採用するという考え方、方策も効果的な一つであるかと考えております。国では組織運営に関する経験、能力に着目をして幅広く人材を確保することができるよう学校の運営上、特に必要のある場合において平成十二年度に校長、平成十八年度には教頭先生に関して民間人登用に係る資格要件の緩和が行われております。
昨今、教育を取り巻く社会状況も大きく変わってきております。学校が抱える多くの複雑な課題を解決する方策の一つとして民間から校長などのマネジメント人材を登用することについて、今後県教育委員会としても考えていく必要があるのではないかと思います。他の都道府県、茨城県とか千葉県、神奈川県等でもこうした先進的な取組をしていることも事実であります。
こうした事例も参考にして民間の力を学校に取り入れることで教育に新しい波を起こしていくことができるのではないかと私は考えています。
今後、県として様々な教育課題に適時適切に対処をしていくために広い視野を持った民間人の登用を進めていく必要があると考えますが、これらに対応する取組や考えがあるのかについて教育長にお伺いをいたします。
最後になりますが、変容する社会に対応する警察活動の在り方について伺います。
近年、人口減少、少子高齢化、デジタル技術の急速な進展、巨大地震のリスクや自然災害の激甚化、頻発化、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化などによりまして現在の社会の変化は複雑で予測をできない状況に直面をしております。このような社会情勢を背景としてこれまでの認識を、常識を超えた様々な犯罪が発生するなど治安活動が多様化をしてきています。そして予測ができない状況だからこそこれまでにも増して地域社会における人間関係のつながりや規範意識の向上が求められていると感じています。
本年八月発生した静岡市の夜店市の会場で暴走事故が発生しましたが、そのときに犯人を取り押さえてくれた一般の方々の映像が流れておりましたが、そうしたことを見るにつけとても頼もしく思うと同時に、このような場面では警察官の方々には一刻も早く現場に来て対応してもらいたいと改めて感じたところであります。そのためには県警察による事件発生時にいち早く現場に的確な情報をもって駆けつけていただくような取組をしていただきたいと思っております。
県警では新たな通信指令システムの運用を開始したと聞いておりますが初動警察活動の強化につなげていっていると思っております。
そこで、このような社会情勢の中で様々な事件等の発生に対して県警察として今後どのように初動対応を行っていこうと考えているのか、本部長に伺います。以上について、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 県立学校における民間人登用についてお答えいたします。
激しい社会変化の中で学校が様々な課題に的確に対応していくためには、学校外部の先進的、専門的かつ幅広い視点を取り入れていくことは欠かすことができない要件となります。
現在、高校では様々な外部人材の力を借りて学校運営を行っておりますが、特に組織の経営をつかさどるマネジメント層への民間人の登用はその意義を一層増していくものと考えております。
県教育委員会では、浜松城北工業高校で令和四年度から取り組んでいるマイスター・ハイスクール事業において民間企業から招聘したＣＥＯが事業のマネジメントを担う体制を整えており、ＣＥＯは学校と幅広い関係者をつなぐ大きな役割を果たしております。しかしながらマネジメント層に民間人を登用するこうした取組は本県では少数の事例にとどまっております。
今後、民間人の知見を組織経営に取り入れるための具体策としてモデル校において学校の魅力化推進に向けた組織づくりや経営改革、地域、企業等との連携に関する統括的なコーディネート、教職員の意識改革など幅広い業務領域を戦略的にマネジメントする人材の登用を進めてまいります。こうした取組を第一歩とし民間人が活躍するために必要な条件を整え校長、教頭への登用も含め他校への拡大につなげてまいります。
本県の教育への関心と生徒への愛情に加え卓越した経験とスキルを有する民間人の登用を進めその知見を学校経営に幅広く還元していただくことにより、時代の変化を見据えた新しい学校づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 変容する社会に対応する警察活動の在り方についてお答えします。
社会情勢の変化と複雑化、多様化する事件事故や災害へ迅速かつ的確に対応するため、本年三月より通信指令システムを更新し初動対応能力の向上を図ったところであります。
具体的にはパトカーの車載カメラを通じて本部通信指令室や警察署が現場の状況をリアルタイムでモニターできるようになったほか、津波浸水地域のハザードマップなどの高度な地理情報も連携できるようになったことでよりきめ細かな指令が可能となりました。そのほかにも本年四月から全国で本運用を開始した一一〇番映像通報システムでは、通報者のスマートフォンで撮影した動画や写真を受信し現場の状況がより早くかつ正確に把握できるようになっております。
今後ともこれらの仕組みを最大限に活用しながら効果的な初動対応を行ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 宮沢正美君。
（五十五番 宮沢正美君登壇）
○五十五番（宮沢正美君） 要望して終わりたいと思います。
県立学校への民間人の登用ですが、いろいろ成果とまた課題ということも報告されております。様々情報を集めてですね、議論を深めて教育の新しい第一歩を踏み出していただきたいと思っております。よろしくお願いします。以上で終わります。（拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで、宮沢正美君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十月二日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.