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本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/11/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 子育て費用の負担軽減による少子化対策について ２ カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電の普及について ３ 浅羽海岸の砂浜を守る対策について ４ 弁財天川における河口閉塞対策について ５ 地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組について ６ 知事の政治姿勢について ｏ 知事心得五箇条及び果たすべき職責 |
○議長（中沢公彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十四号から第百七十五号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、九番 伊藤謙一君。
（九番 伊藤謙一君登壇 拍手）
○九番（伊藤謙一君） おはようございます。
私は、自民改革会議所属の新人議員として通告に従い当面する県政の諸課題に対し知事、副知事、関係部局長に対して分割質問方式にて一般質問を行います。
初めに、子育て費用の負担軽減による少子化対策についてお伺いします。
本県の人口は平成三十年から約十万人減少しており、県はこの人口減少を是正すべく本県への転入者を転出者よりも増やすいわゆる社会増への取組を移住者支援として行っており、移住先のランキングとして本県は全国的にも先進地として評価をされていると存じています。しかしながら出生が死亡を上回る自然増の取組を見てみますと昨年の本県の出生は二万五百七十五人であり死亡は四万七千三百三十四人、そしてこの出生に関する都道府県順位は全国四十七都道府県中三十九位であり今後の人口減少対策の中で出生を増やす取組に関して移住及び定住政策と同様に喫緊の課題であると考えています。
様々な出生に対しての取組や施策が考えられる中で今回私は保育、教育の無償化、中でも保育料の無償化に関し私の私見を申し上げ県当局の考えをお伺いします。
少し保育料の無償化に関して現状を申し上げると、令和元年度より国が主体となり幼児教育及び保育の無償化事業がスタートしており、現在は三歳から五歳の子供及びゼロ歳から二歳まで住民税非課税世帯の利用料が無償化されています。しかしながらゼロ歳から二歳に関して保育料の無償化は各県や自治体によりその対応は異なっています。保育料の負担を軽減することで子育て世代に第二子、第三子を産み育てる選択を促している自治体とそうでない自治体が存在していると私は思っています。
例えば、完全に都道府県単位で無償化している自治体では東京都が挙げられ、市町村単位で無償化を行っている自治体も近年増加傾向にあります。この場合利用者の所得階層により一人当たりの利用にかかる保育料は異なりますが、およそ月に一万五千円から五万円が、保育料の無償化している自治体とそうでない自治体で利用者の費用負担の格差があることになります。年間に直せば子供の利用者一人当たり十八万円から六十万円、そしてこれが第二子も合わせれば約二十七万円から九十万円という保育コストの低減があることで決して安い金額ではないと感じています。
また一方で、県内の動向で見れば静岡市が先駆けて本年四月から第二子からの保育料無償化を発表しました。これは第一子に関してはゼロ歳から二歳までの保育料は通常料金がかかるものの第二子の保育料金は免除、無償化され、政令指定都市として人口減少率が全国ワースト二位の当市として人口増加につなげる新たな施策だと感じています。
しかしながら、この無償化に関しては別の側面もあり周辺自治体から若年世代の転入が増加する傾向があります。いわば本県としても、この静岡市の保育料無償化を背景に県内自治体における今後の人口の偏重も考えられ市町における取組をより注視する必要があると考えます。ほかの都道府県でも無償化の前例がある以上、この静岡県でも議論、検討する必要があると感じていますがいかがでしょうか。
そこで、仮に静岡県として県内全ての市町村で静岡市と同水準の第二子無償化を行った場合の費用推計とこの無償化に関しての県の考えを伺います。また出生増の観点から本県の人口減少に対しての課題認識とその取組について併せてお伺いをいたします。
次に、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電の普及についてお伺いいたします。
国は二〇五〇年の脱炭素、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減に向けた取組を本格化させています。とりわけ二〇三〇年目標の達成に向けては政府が再エネの切り札に位置づける洋上風力の完成はほぼ間に合わず太陽光発電のさらなる拡大が欠かせないと感じており、東京都は戸建て住宅への太陽光パネルの設置を義務づける等の新たな取組を始めています。しかしながらここでは県内における脱炭素に取り組む企業動向に関連しお伺いをいたします。
本年九月に会派視察としてヤマハ発動機株式会社様をお伺いし、企業としての脱炭素への取組を視察させていただきました。また同時に脱炭素に関連した様々な課題をお伺いいたしました。企業としてステークホルダーを意識する中で脱炭素に取り組む必要性は皆様も御承知のとおりですが、現状社内で使用するエネルギーの供給体制に関して太陽光発電を優先する取組を進めているとのお話を伺い、その背景には二〇五〇年までに行うというスピード感の問題とカーボンクレジット等の排出権取引に関して制度的にはいまだ未確定な事項も多く太陽光発電を進める優先順位がどうしても高くなる趣旨の説明をお伺いしました。あわせて行政への土地のマッチング等の要望も伺いました。
一方で、県は一昨年度ふじのくにエネルギー総合戦略を策定し太陽光の導入を進めているとのことですが、県内への大規模な太陽光発電設備の設置に関しては県民の住環境への影響等を考慮し慎重なスタンスをとっていると存じています。しかしながら多くの企業にとっても二〇五〇年までの取組は喫緊の課題であり、ＦＩＴ、電力の固定価格買取制度を前提とした営利目的な趣旨とは少し課題の背景が変わってきたと承知しています。
今後、県としてこの県内企業のカーボンニュートラル、それに伴う太陽光発電設置に関してどのような考えを持っているか、所感をお伺いしたいと思います。
次に、浅羽海岸の砂浜を守る対策についてお伺いをいたします。
近年私が住む袋井市では、遠州灘海岸の防潮堤の建設が令和六年度を目途に進められており、周辺地域の磐田市のＲＶパークや御前崎市のなぶら市場、掛川市の大東温泉等の既存の魅力や将来の近隣の事業を踏まえた中でサイクリングロードの整備や釣りやサーフィンを楽しむ方への駐車場等の整備をする海のにぎわいづくり事業を進めています。このように東日本大震災の津波以降課題となっている市内南部地域のにぎわいを取り戻す取組を周辺自治体と連動しながら行っているところでありますが、この取組を支える地域資源の一つである砂浜が減少している現状があります。
河川から海へ十分な土砂が流れてこないことや海岸部に設置された構造物による土砂移動の阻害等が要因となり砂浜の面積が減少しており、袋井市内の浅羽海岸では県の管理する砂浜の汀線約三十メートルを辛うじて確保するものの、以前の遠浅の白砂青松の景色は残念ながら失われつつあると思っています。
その中で当地において静岡県は、二〇一四年度から海外で実績のあるサンドバイパスシステムを採用した養浜事業を継続して行っていただいております。年間約八万立米の土砂の移動を目標とし毎年稼働していただいていますが、稼働直後は目標の土量を確保していたものの度重なる故障等によりここ数年は年間約三万立米ほどの土砂の移動にとどまっています。工法については経済性を評価して採用していると思いますが、現状では砂浜への土砂の直接搬入に比べて期待したコストパフォーマンスが出ておらず地元からは今後さらに砂浜が減少していくのではないかと心配する声が上がっています。
そこで、サンドバイパスシステムの確実な運用に向けての課題とその解決に向けた取組状況及び今後の方針、年間八万立米の目標土量の確保に至るまでの間、県としてどのように浅羽海岸の砂浜を守っていくのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、弁財天川における河口閉塞対策についてお伺いします。
近年、台風や線状降水帯による豪雨災害が頻発しており、今年六月の台風二号の被害における、九月定例議会においては主に災害復旧費用としておよそ五十八億円が計上され決壊した護岸や道路の復旧等を進めていると承知しています。
私の地元の袋井市では県が管理する二級河川弁財天川が流れておりますが地形的に湿田が多く湛水常襲地帯となっており、上流の住宅地では過去に内水被害が生じているなど地元の皆様から河川の治水対策を望む声をお聞きしています。流域における被害の軽減のため抜本的には下流からの河川の改修が効果的だと思っていますが、河川改修には時間や費用がかかることから昨今の激甚化、頻発化する豪雨に対しては、管理者だけでなく支川の管理者や流域の関係者が協力し流域治水として関係者それぞれが主体的に治水対策を行っていくことが重要であると思っています。
しかしながら、地元の皆様から即効性のある対策が望まれているのも事実であり、例えば弁財天川の河口付近においては強風や高潮、高波等によって土砂が堆積し流水が海に流れずに弁財天川本川やその支川の水位が上昇する一因となっており、その適正な管理が弁財天川流域の安全・安心に重要であると考えております。
そこで、弁財天川の河口閉塞対策について河川管理者として対応をお願いしたいと考えていますが、県の対応方針をお伺いします。
次に、地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組についてお伺いします。
国では、地方税等の公金収納事務を効率化する取組を重点的に行うため地方税納付のデジタル化を進めています。自動車税をはじめとする県税については今年度から納税通知書に全国統一のｅＬ ＱＲコードと呼ばれるＱＲコードが印字され、このＱＲコードを活用した納付は従来の金融機関窓口での支払いに加え地方税の支払いサイトからクレジットカードや口座からのダイレクト納付により複数の税目をまとめて支払いができるようになりました。またスマートフォンアプリ、例えばペイペイのような多くのアプリからも支払うことができ、県民の皆様にとっては多様な支払い方により二十四時間三百六十五日いつでもどこでも地方税を支払うことが可能となり大いに利便性が向上をしています。
しかしながら、税金以外の公金、例えば公共施設の使用料や占用料、負担金などの税外収入は依然として地方公共団体ごとの納入通知書を用いた金融機関窓口での納付が主な支払い方となっています。
納付者の利便性の向上や行政の事務効率の向上に向け国では法改正を含め税外収入の納付に関してもデジタル化を計画しており、本県としても積極的にこの取組を進めデジタル化のメリットを最大化する必要があると感じますが、県の姿勢をお伺いします。以上ここまでの五項目に関して答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 伊藤謙一議員にお答えいたします。
カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電の普及についてであります。
本県は、全国トップクラスの日照環境に恵まれ太陽光発電は既に再生可能エネルギー導入量の約六割を占めておりますが、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けさらなる導入拡大が不可欠であります。
一方で、大規模な太陽光発電設備は地域住民の生活に及ぼす影響が大きく、その設置に当たっては地域との共生を第一に考えて進まなければなりません。そのためふじのくにエネルギー総合戦略に基づき住環境への影響がほとんどない住宅や工場の屋根への設置を重点的に進めているところであります。
具体的には、中小企業等が工場の屋根などに自家消費型の太陽光発電設備を導入するための補助事業や一括発注によるスケールメリットを生かし太陽光発電設備導入費用を抑制できる共同購入支援事業などを行っております。また屋根設置以外の太陽光発電設備については、農地法に規定する適正な土地利用や運用ルールを遵守した上で農地の上部空間に太陽光パネルを設置する営農型太陽光発電の導入を今後も支援してまいります。さらに軽量かつ柔軟で建物の壁面や曲面等にも設置できるペロブスカイト太陽電池といった新しい技術にも注目しその活用を検討してまいります。
議員御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け多くの企業でスピード感を持った取組が求められております。こうした社会情勢なども的確に捉え、国によるエネルギー政策の見直しや新たな技術開発などもふじのくにエネルギー総合戦略に取り入れながら引き続き太陽光発電の導入拡大を進めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 子育て費用の負担軽減による少子化対策についてお答えいたします。
保育料は国の制度により三歳児以上については完全無償化が実現されており、三歳児未満については保育所等に複数の子供が同時に通園している場合第一子は全額負担、第二子では半額負担、第三子以降が無償となっており、県ではこの制度を活用して子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
こうした現行制度におけるゼロ歳から二歳児までの第二子の保育料の半額負担を県内の全ての市町において全額無償とした場合、県で国基準単価を基に機械的に試算したところ年間約三十億円という大きな負担が必要となります。現在のところ県内の五市町における第二子無償化の導入による若年世代の転入増加について傾向は確認できておりませんが、保育料の無償化は子育て世帯の経済的負担の軽減につながるものと認識しております。
一方で、県といたしましてはこうした負担軽減は国家全体の課題であり国が制度を検討すべきものと考えております。約三十億円という額は県単独で行うには極めて大きな負担であります。そのため第一子の全額無償を含む保育料の完全無償化について国、県、市町で負担する仕組みを全国知事会を通じ引き続き国に要望してまいります。
また、本県の人口減少に対する課題といたしましては未婚化、晩婚化が出生数減少の主な要因の一つであると認識しております。県では若者の前向きな結婚・子育て観の醸成、仕事と子育てを両立するための就業環境の充実、希望する県民への結婚支援や不妊相談など結婚から出産まで様々な施策を第二期ふじさんっこ応援プランに基づき実施しております。
県といたしましては、子育て世帯の保育に係る経済的な負担の軽減をはじめとする少子化対策に取り組み、子供を安心して産み育てることができる社会づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 浅羽海岸の砂浜を守る対策についてお答えいたします。
浅羽海岸を含む遠州灘沿岸の侵食対策につきましては、海岸工学の専門家等で構成する対策検討委員会を設置し環境や景観に配慮しながら主なものとして養浜を実施しております。地域によるにぎわいづくりの取組が行われている浅羽海岸におきましては、全域で汀線が後退している状況であるため土砂の供給を続けていくことは重要であると認識しております。
福田漁港のサンドバイパスシステムにおける土砂輸送量減少の要因につきましては、豪雨に伴う流木等の堆積によるものと考えられたためその除去工事を行いましたが土砂輸送量の十分な回復に至っておりません。このため目標土量の達成に向け、現在その原因究明及び恒久的な機能回復策の検討を国の研究機関に委託しており、年度末までに成果を得て今後の対策に生かしてまいります。また目標達成までの間は漁港内のしゅんせつ土砂等を浅羽海岸に投入するとともに、台風等により浜幅が後退した区間には緊急的に太田川河口部のしゅんせつ土砂を養浜するなどの侵食対策に努めてまいります。
県といたしましては、サンドバイパスシステムの機能回復を図りながら沿岸の安全確保だけでなく重要な地域資源である浅羽海岸の砂浜の維持に努めてまいります。
次に、弁財天川における河口閉塞対策についてであります。
河口から約四キロメートルの区間が標高二メートル程度の低平地に位置する弁財天川は、河床勾配が非常に緩やかであるため排水不良や潮位の影響を受けやすい特徴があります。また遠州灘の沿岸漂砂によって河口部に堆積する土砂が弁財天川の流れを阻害し浸水被害を助長することから、状況を注視し適切な措置を講ずることが必要であります。
このため、県では平成二十四年度に袋井市や掛川市の関係部局から成る弁財天川河口閉塞問題対策会議を設置し水位監視や排水機場の操作、河口部の土砂掘削のタイミング等の対策方針をまとめました。現在はこの方針に基づき河口の土砂堆積状況を観察しながら河床掘削を実施しております。
これまでの調査では、弁財天川の河口閉塞は時間雨量二十ミリ程度の降雨による流水で堆積した土砂が流出し閉塞は解消する傾向にあることが分かっておりますが、適切な状況把握により河川維持を行ってまいります。また当対策会議を活用した関係者の一層の連携により周辺地域の浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
県といたしましては、弁財天川の特性や発生する事象について関係市や流域関係者と情報を共有して流域一体となった治水対策や適切な河川維持に努め、地域の安全・安心につなげてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 小野田出納局長。
○出納局長（小野田裕之君） 地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組についてお答えをいたします。
社会経済活動全般においてデジタル化が急速に進展する中、納付者の利便性向上、収納事務の効率化を図るため公金納付につきましてもデジタル化を積極的に進めていくことが重要であると認識をしております。
このため、県ではこれまでも使用料などの税外収入につきまして口座振替、インターネットバンキングによる納付等電子的な納付方法を導入し利用を推進してまいりました。さらにデジタル化を進めるため電子で申請する手続の手数料につきましても令和四年度から電子納付を可能とし、現在対象となる手続の拡大に取り組んでおります。
議員御指摘のとおり、国は去る十月税外収入におけます全国統一のＱＲコードを活用した納付につきまして令和八年九月までに導入できるよう法改正など環境整備を進めるという方針を示したところであります。ＱＲコードの活用により納付者にとりましては時と場所を選ばない多様な手段による納付が可能となりますことに加え、県にとりましても従来金融機関との間で紙によりやり取りされていた納付情報が電子的に送付されるなど事務の効率化、合理化にも大きく寄与するものと考えております。
県といたしましては、こうしたメリットを最大限享受すべく環境が整い次第速やかに多くの収入でＱＲコードを活用できるよう収納システムの改修など所要の準備を進め、公金を納める皆様のさらなる利便性の向上と安全、確実で効率的な収納の確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 伊藤謙一君。
（九番 伊藤謙一君登壇）
○九番（伊藤謙一君） それでは二点、出生増の取組に関して再質問をさせていただきたいと思います。
私、ちょっと聞き漏らしてて確認で一問使わせていただいて恐縮なんですが、三十億円多額の経費がかかりますよというような部長の答弁でしたけれども、これは第一子からの全ての子供たちの保育料の無償化なのか二子からの無償化なのか、すみませんちょっと漏らしてたものですから、そちら再度御答弁頂きたいと思います。
また二点目として、出生増の取組に関して県の今行っている取組を御紹介頂いたかと思います。例えばそれは今未婚のカップルの方々に出会いの場を提供し、そして例えばですけれどもその方々が結婚された上で第一子をもうけていただくというようなそういうような施策だと私は感じました。
私が今回この場で申し上げているのは、既に結婚され第一子をもうけた中で二子、三子を継続して産み育てていただけるようなその環境整備について伺っておりますので、若干私は似て非なることだと思っています。その上でお話をさせていただきたいなと思っているのは、やはりその結婚から第一子出産までというと非常にプロセスも長く多面的な支援が必要になると思う一方で、やはりこの二子、三子を応援していくというこういった中で当然多額な経費はかかるとは思いますけれども直接的な私は支援になっていると思います。
そういった中で一つ私は御提案もしたいと思いますし、もう一点は先ほど申し上げたとおり静岡県内において既に政令指定都市が、県内の中でもやはり大きな都市がそういったところにかじを切ったということは、ほかの自治体に関しても追従したりだとか検討したりだとか、そういったことも今後考えられると思ってます。ただそうなった場合に、それはもう皆さん御承知のとおりだと思いますけれども自治体の規模、財政規模によってできる自治体とできない自治体というのがこれは出てくると思うんです。
そういった中でやはり県内の中で保育格差であったりだとか、また行く行くは人口の私は偏重につながると思ってますけれども、そういった中の観点を考えていただければですね、ぜひとも私は、これ再質問にさせていただきますが、取組についてもちろん今多額の経費がかかるということは承知をしましたが、県内の自治体の動向をしっかりと注視をし今後この出生増の取組に関して様々な議論を交わしていただきたいと思いますが、要望も兼ねて質問させていただきます。いかがでしょうか。
○議長（中沢公彦君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） まず一点目の再質問にお答えいたします。
年間三十億円と申し上げましたのは、現行制度におけるゼロ歳から二歳児までの第二子の保育料の半額の負担、これ県内全ての市町において全額無償とした場合に県で国基準単価を基に試算したということでございます。
二点目の御質問なんですが、県内市町の動向等を踏まえましてというようなお話なんですけれども、市町におきましてはそれぞれ少子化対策進めていただいておりますけれども、県といたしまして少子化突破の羅針盤というのをつくっております。これは市町ごとに弱み強みがあるのでそれを分析してそれを基に市町で事業を仕立てていただくと。自分のところに何が効果的かというものを事業をしていただくというものです。今年度は出会いの場とかですね、子育て世帯の移住促進、あとは男性の育児、家事ですとか保育所のＩＣＴとかですね、いわゆる幅広くメニューを出しましてその中で市町の意向を踏まえて県が支援する形にしております。
こういった中で保育料の問題も含む市町の状況を確認させていただいてニーズに合ったものをやっていきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 伊藤謙一君。
（九番 伊藤謙一君登壇）
○九番（伊藤謙一君） それでは、次の質問に移らせていただきます。
最後に、知事の政治姿勢について、知事心得五箇条及び果たすべき職責についてお伺いしたいと思います。
はっきり申し上げさせていただきます。新人議員である私には川勝知事の発言をきっかけとする今の静岡県の状況に非常に戸惑いを感じながら日々を過ごしています。
本年六月定例議会における自らの給与減額をめぐり実に五十年ぶりとなる不信任決議案の提出、そして本年九月定例議会において自らの給与の減額条例に関して川勝知事には総務委員会に御出席を頂き、そして私も直接質疑応答させていただく機会を頂きました。知事が就任以降委員会で答弁されたことは本件で二回目であり、その後附帯決議を総務委員会で可決し、九月定例議会最終日に議会全体に附帯決議が諮られる前日の十月十二日今議会でも取り上げられている三島駅周辺への東アジア文化都市に関するレガシー拠点に関する知事の発言があり、その後緊急質問が行われ、そして本十二月定例議会までに三回の事実確認を含む県議会文化観光委員会と総務委員会における閉会中審査をし、そして一度は総務委員会の発言訂正に関しての申入れがされ、しかしそれを受け入れず、先週の十二月六日の議員全員の申入れによる発言訂正に謝罪と事業構想の白紙の答弁を頂いたことは、ここにいる皆様の御承知のとおりです。
振り返ると、九月定例議会の総務委員会における給与減額条例の質疑の中で知事は給与返上を口にしながらこの約二年間この問題を放置したことについて、責任は自分にあるとおっしゃり、また次に不適切な発言をした場合には辞職するということを自らの戒めとして改めてはっきりと答弁としておっしゃっておりました。
私は、今申し上げた十二月定例議会までの経緯そして知事が自らの発言に進退をかけている以上、二度とこのような問題を繰り返さないよう取り組むことは県当局にとって最も重要な県政の諸課題の一つであると思っています。
そういった中、これまでの川勝知事の議会答弁を頂く中で幾つか疑問を抱いた箇所があります。これまで多くの場面で知事は、自らの政治姿勢に関して問われた際に知事心得五箇条を基に自らの職責を果たしていくという答弁をされています。例えば本定例議会で江間県議の代表質問には、知事自らの発言や議会を軽視した態度について問われた際の答弁で、知事としての言動の重みを十分に自覚し常時公人すなわちいついかなる時も公人を改めて意識した上で不適切な発言をすることがないよう自らを戒めてまいりますと答弁をされています。戒めるという知事の考えは分かるものの、何ら具体的な改善策がないという部分に私は正直驚きました。
そして、この常時公人に始まる知事心得五箇条に関して私なりに調べてみますと、常時公人 常にどこでも公人としての自覚を持つこと、得意淡然 得意なときほどうぬぼれず淡々と事に当たること、失意泰然 物事がうまくいかないとき落ち込んだときには焦らず落ち着いて取り組むこと、危機決然 危機に対して覚悟を決める中取り組むこと、常在道場 今ここが道場であり学びを深めるということと認識をしています。しかしながらこの知事心得五箇条はあくまであまりに抽象的、感情的な表現であり、その考えが基となり制度や仕組みとして取組が具現化されなければ議会の答弁としては一切意味を持たないものだと個人的には感じています。具体的な手法でもって常時公人を常に担保する仕組みがなければ、ただ単に今回は失敗しましたが次は頑張りますと答えていることと変わりがないと私は思いますがいかがでしょうか。
例えば今回の三島での文化拠点に関しての発言も、常時公人をうたうのであれば決まっていないことは一切口にすべきではなく、加えて個人のビジョンやアイデアを語ることもリスクを考えるのであれば事前に職員とよく協議した答弁内容をお話しする、もしくは発言内容に関して常に事実確認をする職員を配置し過った発言があれば訂正してもらうような必要があったと思います。
ここで、この知事心得五箇条について伺います。
あくまで理念や抽象的な個人の気持ちを自らに定めておられる中で、具体的にミスを防ぐ制度設計や自らへのガバナンスの強化を一昨年の辞職勧告決議以降行ってきたでしょうか。行ったのであればその取組事例をお伺いします。
次に、知事の果たすべき職責に関して伺います。
県民の生命と財産を守るという知事の公人としての職責と選挙や政治活動の中において県民と約束した政治家としての職責があると考えますが、知事が常々おっしゃる職責を果たすということは具体的にどのようなことを指すのか併せてお伺いします。以上、答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 私の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
知事心得五箇条及び果たすべき職責についてでありますが、私は辞職勧告決議案が可決されて以降自らに知事心得五箇条を課し強い気持ちで自覚を強めてかつそれを実践してまいりました。特に常時公人と、いついかなるときも公人であるということを改めて強く意識した上で公務に就いていない場合も恥ずかしいことはしないと、決して常に不適切な発言などに陥ることのないように自らを強く戒めております。
これと併せまして、職員には私の誤った考えや行動についてちゅうちょなく諫言してくださるように求めてきたところであります。知事戦略会議あるいは個別の協議の場などにおきまして実際に様々な意見をもらってまいりました。
また私は、さきの九月議会における知事給与条例に対する附帯決議を重く受け止めまして、その後の幹部職員会議におきまして諫言することの重要性とその実行を改めて求めたところでございます。
次に、私の考える職責についてでありますが、私は県民一人一人の声に耳を傾け現場主義に徹しておりますのでそうした場でもいろんな意見を聞くことがございます。人のため世のためになることであれば、その場で御一緒に考えながら決断をして関係部局と諮り決まったことはその問題を抱えている人にお伝えをして解決をしていくという、このように県民の幸福度の最大化に向けて誰一人取り残さない社会の実現に向けて全力で取り組んでまいる考えを持っております。
この取組を積み重ねながら富国有徳の理想郷ふじのくにづくりを着実に推進していくこと、これが県民の皆様が私に四年間の負託を託されました、応える道であるということでこれを職責と考えております。
引き続き、県議会から辞職勧告を突きつけられた身であることを肝に銘じておりまして、県民の皆様のために知事としての職責を果たすという思いで県政運営に精励してまいりますので、県議会の皆様の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 知事心得五箇条についてその具体的な取組事例についての質問がありますので、それについての答弁を願います。
川勝知事。
○知事（川勝平太君） 今申しましたとおり心得五箇条というのはこれは心得でございまして、したがいましてもしそれにもとることがあれば御指摘なり御指南がございますでしょう。そうしたものがないということでございまして、この心得を誠心誠意努めるというのと同じでありまして、良心の声を聞きながらこの日々を送っているということでございます。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 伊藤謙一君。
（九番 伊藤謙一君登壇）
○九番（伊藤謙一君） 二点再質問、一点要望とさせていただきます。
今答弁を頂いた中で、これは私、県のどのような事業でもそうだと思いますけれどもやはりビジョン、そこに向かっていくスローガンのような言葉があってその下に確実に取組として具体的なものがひもづいていると思ってます。とすると私は今知事の答弁を聞いた中では知事心得五箇条はあくまでも知事御本人のビジョンだと思っています。だとするならそこに対して確実にどのようなことをすれば問題が起こらないのか、こういったものをやはり答弁の中でも、もしくは私たちに説明していただける中でも示していていただかない限りは、次にやはりこういったことが起こらないという、私どもそういったことというのが分からないと思いますのでぜひその辺というのは考えていただきたいと思いますが、その上で一点再質問させていただきます。
私は今お話し頂いた中で幾つかの取組を確かに伺いました。ただそれは先週の同じ会派の伊丹議員の質問の中でもありましたが諫言を聞き入れるというようなことで伺ってますが、諫言を聞き入れてなおかつ知事としては心得にひもづいた取組をして、それなのになぜこの十二月定例議会までここまで問題が起こっているのか、これは僕考えるべきだと思います。だとするならばやはりこの取組が今の取組で足らないのかもしくは別のところに本質的な課題があるのか、そういった中での自己分析として知事のお考えを伺いたいと思います。
次に、要望としてお伺いしたいと思いますが、先ほど私は知事の発言を聞いていて改めて再認識をしたことが二つあります。それは明らかに認識として欠けているものです。
一つは議会に対しての認識です。私は、今回の三島に対してのお話の中でなぜ総務委員会からの一致の意見申入れが受け入れられず本会議場で議会が全員となって一致したものには受け入れられたのか、ここが理屈として全く納得できません。例えばですけれども九月定例議会の中で議会から総務委員会に対してこの閉会中審査を付託されています。その中で委員会が一致の決断をして出されたものです。私は、これは議会一致と同様にまたそれ以上に重たいものだと思っていますけれども、その議会認識というのが私は知事としてもう少し重く受け止めていただきたいと思っていますが、ここに関しては要望とさせていただきますのでお願いします。
そして、最後に再質問させていただきますが、私は知事が行っている自らのガバナンス、知事が知事心得五箇条を基として行っているガバナンスの最も大きなものというのは、私は次に不適切な発言をしたら辞職するということだと思っています。ただこのガバナンスがあることによって、私としては果たしてこの県政の知事が今職責を担う中できっちりと機能しているのかどうか、ここが非常に不確かなものだと思っています。私が半年間この議会の中で感じたことは、いかにこの知事の発言を不用意な発言をしないよう事前に予防するというよりは、発言をしてしまったその後でいかに整合性を無理やり合わせるのかということを知事また職員の皆様方がやっているような、私はそういうふうな認識です。やっぱりそういった中でこのガバナンスの中で不適切な発言をしたら次にやめるといったことですけれども、私は職責を担う知事としてこのガバナンス自体適正に機能しているかどうかということを言うと私はノーだと思いますが、知事の認識はどうでしょうか。二点お願いします。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 知事心得五箇条、これの具体的なものは何かということとこのガバナンスに関する御質問頂きました。
心得はやはり心得でございます。ただですね、こちらで辞職勧告決議を頂きまして、附帯決議もございました。その附帯決議の内容を幹部職員の職員会議が一か月に一回ございますのでそこで御披露申し上げましてぜひこれを守っていただきたいと。川勝に対する諫言があるならば遠慮なく言ってくださいということを申し上げただけでなくて、このいわゆる戦略会議ほか知事室で様々なやり取りがございますがそのときにも繰り返しそのことは申し上げております。
ただガバナンスができているかどうかということでございますが、この諫言というのはもちろんこれ武士道の心得の一つであります。そのときには身分がありましたから上の身分の方々に下の者が言うのは大変勇気が要ることです。その勇気が要ることをしなくちゃいかんというのが諫言であります。
しかし、この今の時代にこの本当にそれがふさわしいかどうかということにつきましては、私は基本的に権限と責任はそれぞれ違いますけれどもお一人お一人主権者として対等であるという考えを持っております。したがって誰もが自由にこの意見が言えるという雰囲気をつくるという、それがこの私のガバナンスの……
○議長（中沢公彦君） 簡潔に答弁願います。
○知事（川勝平太君） ガバナンスの私の方法は、誰もが自由に意見を言えるということでございます。したがいまして実際上改めて諫言というのではなくて、自由に川勝にあるいはその物を言えるということが実は諫言の代わりになっていると。したがって何か大きな諫言があったかどうかということになるとないに等しいと。つまり常に聞いてるというか常に腹蔵なくこの職員が私と自由に会話ができるそういう雰囲気がこの十五年間の間に出来上がっているという、これがガバナンスの実態でございます。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 知事と当局に申し上げます。聞かれたことに答えてください。簡潔明瞭に今後はお願いします。
伊藤謙一君。
（九番 伊藤謙一君登壇）
○九番（伊藤謙一君） そうですね。今おっしゃっていただいたことを含めて知事にはやはり自らのガバナンスをいま一度考えていただきたいと思っていますし、その上で私は当局の皆さん方にお願い、要望があります。
今ここで、確かに県議会の中でこういった場で私が言ったことに対して知事に答弁される前に諫言することは難しいことかもしれません。でも知事がここで答えられる前に皆様方はいらっしゃるわけです。といった中で誰か一人でも知事に対して何か諫言する、そういったことはできないでしょうか。私としてはやっぱりいろんな場面場面がある中でやはり知事に対して勇気を持って諫言するということは、そのシチュエーションというのはどんなときであろうともやはり重要なことだと思いますし、またそれがないからこそこの六月から十二月までこういった事態が私は続いてるんじゃないかと思っています。
以上、時間となりましたので私の質問を終わりますけれども、どうか要望としてお願いします。以上です。（拍手）
○議長（中沢公彦君） これで伊藤謙一君の質問は終わりました。
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