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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
西原 明美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/30/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、ＰＣＲ検査等の増加と療養施設の確保についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査や唾液抗原定量検査の増加につきましては、医療機関等に対して検査機器の整備助成を行うとともに県環境衛生科学研究所等への抗原定量検査機器の設置などにより検査体制を拡充してまいります。特に唾液を用いた検査は、鼻咽頭拭い液の採取に比べ飛沫が飛びにくいため医療従事者の感染防御に係る負担が軽減できるだけでなく検体の採取が容易であることから検査可能件数を増やすことにもつながり、インフルエンザ流行期に増加が想定される発熱患者等の検査に対応することができます。
さらに、短い時間で大量に検査ができる抗原定量検査の特徴を生かし高齢者や基礎疾患を有する方と日常的に接する高齢者施設や医療機関の従事者に対しまして一斉検査を実施することにより高齢者施設等での罹患防止を図るほか、県民が必要なときに検査を受けられる体制を構築してまいります。
入院病床と療養宿泊施設の確保につきましては、厚生労働省の患者推計ツールによる試算結果に基づき従来の計画を見直して最大四百五十床の入院病床と四百五十人分の宿泊施設を確保することといたしました。現在入院病床につきましては重点医療機関の指定などにより目標である四百五十床を確保するめどが立っております。宿泊療養施設につきましては東部地域での受入れが可能となり三百七十九室を確保いたしました。今後市町の御協力を頂きながら引き続き目標である四百五十人分の確保に向け施設の選定を進めてまいります。
県といたしましては、ＰＣＲ検査等の増加と入院病床及び療養施設の確保などにより医療提供体制の充実を図り、市町や関係団体と協力して県民の皆様の命を守れるよう取り組んでまいります。
次に、患者の減少した県内の医療機関に対する支援についてであります。
県内の医療機関の経営状況につきましては、静岡県病院協会が本年六月に実施した調査によりますと六割以上の病院で入院、外来ともに患者が減少し医業収支が悪化しております。
県では、六月補正予算におきまして重点医療機関や救急医療機関などの機器整備のほか医療機関等の感染防止策に対する補助制度の創設に加え、感染患者の受入れ病床の確保に伴う空床補償に県独自の上乗せをするなど医療機関の経営を支援する様々な方策を講じております。また全国知事会を通じて国に対しさらなる支援を求めてきたところ、今月十五日に診療報酬の引上げに加え重点医療機関の受入病床の確保に伴う補償のさらなる拡充が決定されましたので、県ではこれに速やかに対応し医療機関への支援を充実してまいります。
さらに、患者減少の一因と言われる感染を懸念しての受診控えにつきましては行き過ぎると症状の悪化や病気への罹患につながるおそれがありますことから、持病の治療や予防接種、健診等の健康管理の大切さとともに医療機関では適切な感染防止対策が行われ安全であることを市町や関係団体と連携して県民に呼びかけ適切な受診等を促してまいります。
県といたしましては、全ての医療機関がその役割を将来にわたって十分に発揮頂けるよう支援し県民の皆様がいつでも安心して医療を受けることができる体制を確保してまいります。以上であります。
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