ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
伴 卓 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/25/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○副議長（良知淳行君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 災害対策の充実についてのうち、自主防災組織における女性人材の活用についてお答えいたします。
東日本大震災や熊本地震では避難所において要配慮者や女性等への配慮が十分ではないなどの課題が指摘されましたことから、本県では被災地支援の経験を踏まえ避難所運営マニュアルを改定し自主防災組織に配布いたしますとともに、地域の訓練にも生かしてまいりました。また防災人材を育成する各種講座に参加する女性も近年増加しており、受講者が中心となって女性の視点を取り入れた避難所運営マニュアルの作成や訓練等に取り組む事例も増えてきております。
しかしながら、県の調査によれば多くの自主防災組織が避難所運営等のノウハウの不足を懸念しております。このため県の防災アプリを活用して各自主防災組織の現状を分析し課題の改善に向けた取組を強化することとしております。
県といたしましては、こうした取組を進める中で女性の防災人材を積極的に活用し自主防災組織が担う避難所運営など地域の防災力の向上に取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、ウイズコロナ時代における新しい生活様式の意識啓発についてであります。
新型コロナウイルスの感染を防止するため身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなど新しい生活様式の徹底は非常に重要であります。このため県では県民の皆様に新しい生活様式を御理解頂き実践していただくため、テレビや県のホームページ、ＳＮＳなどの広報媒体を活用しておりますほか啓発用ポスターを県内の主要駅に掲示するなど様々な手段を通じて広報活動を行ってまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり新しい生活様式への移行の必要性について十分には理解されていない事例も見受けられますことから、今後は国の指針や業界団体から示されているガイドライン等も併せて県民の皆様に広報してまいります。
県といたしましては、これらの取組を通じ新しい生活様式への理解がなお一層深まりますよう多様な広報媒体を活用した分かりやすい広報により県民の皆様の意識啓発に努めてまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.